国有林野事業特別会計

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（２３）　農林水産省所管　国有林野事業特別会計

　この特別会計は、国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　なお、国有林野事業の危機的な財務状況に対処するため、平成１０年１０月、「国有林野事業の改革のための特別措置法」（平成１０年法律第１３４号。以下「特措法」という。）及び「国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律」（平成１０年法律第１３５号）が成立し、特定の債務の一般会計への帰属その他国有林野事業の改革のために必要な特別措置が執られた。
　同特別会計は、国有林野事業及び治山の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１０年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

（国有林野事業勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額はすべて国有林野事業費（歳出予算現額５２７１億６８５９万余円）の分である。また、不用額の主なものは国有林野事業費の２４７億４２７０万余円である。

２　損益

　損失金１００８億４７６４万余円及び前年度繰越損失金１兆７５３７億７６１６万余円（合計額１兆８５４６億２３８０万余円）については、特措法第２２条の規定に基づき、資本剰余金を減額して整理し、翌年度繰越損失金は計上されていない。

３　借入金

　借入金現在額が減少したのは、特措法第１５条第１項の規定に基づき、同法施行時（１０年１０月）における累積債務３兆８８７５億３６７５万余円のうち、２兆８４２１億３６７５万余円を一般会計に帰属させ、同特別会計で１兆０４５４億円を負担することとしたためである。

４　主な業務実績

（治山勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、治山事業費（歳出予算現額２４８４億０８２２万余円）の４４１億４１３５万余円及び北海道治山事業費（同２３５億２５０５万余円）の２５億２８５８万余円である。

２　主な業務実績

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「復旧治山事業の実施に当たり、アンカー工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの」（参照） 及び「林道開設工事等の機械土工における軟岩押土積込費の積算を軟岩の状態に応じて適切に行うよう改善させたもの」（参照） を掲記した。