国際協力事業団

---

（８）　国際協力事業団

　この事業団は、次の業務を行うことにより開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。

（ア）　開発途上地域に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務

（イ）　開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で日本輸出入銀行等から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務

（ウ）　中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務及び開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務

　その資本金は１０事業年度末現在で１２８０億９５６８万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の１０事業年度の収入支出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、一般勘定のプロジェクト方式技術協力事業費（支出予算現額４４９億８６３９万余円）の４３億８８６０万余円、開発調査事業費（同２８９億４５８５万余円）の４０億８７６６万余円及び無償資金協力事業費（同７２億６８６５万余円）の１７億９３２５万余円である。

２　損益

３　主な業務実績

　なお、この事業団について検査した結果、「第４章特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」（参照） を掲記した。