児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（９７）−（１１７）児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所において保育する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
（ア）　費用の額は、〔１〕保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に児童１人当たり月額で定められている保育単価に入所児童数を乗じて算出した年間の額と、〔２〕市町村が実際に児童の保育に要した額から寄附金を控除して得た額とを比較して少ない方の額による。
（イ）徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。

２　検査の結果

　北海道ほか２３都府県の小樽市ほか１５５事業主体について検査したところ、北海道ほか１４都府県の上川郡鷹栖町ほか２０事業主体では、児童の扶養義務者の所得税額を誤認して所得税額があるのにないなどとして徴収金の額を過小に算定したり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定したりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金１９，０９２，８９５円が不当と認められる。
　上記のうち徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　扶養義務者の所得税額があるのにないとしていたもの

　Ａ事業主体では、平成１１年度に、児童Ｂ（２歳）について、その扶養義務者である父母の１０年分の所得税額はないとし、１０年度分の市町村民税が課税されていることに基づき、徴収金の額を ２３４，０００円と算定していた。しかし、実際は、父に１０年分の所得税額が２７５，７００円あり、これにより計算すると徴収金の額は７３２，０００円となり、差し引き４９８，０００円過小となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額及び費用の額の算定に当たって調査、確認が十分でなかったこと、また、都道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。