平成１２年度決算検査報告 目次
| 不当事項の件名の後に付けてある（ ）内の数字は不当事項の一連番号を示す。 |
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第４節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 内閣
意見を表示し又は処置を要求した事項
第２ 内閣府
(防衛庁)
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 総務省
不当事項
物件
収入印紙等の売渡しに当たり、省令等に違反して支払保証のない小切手を受け入れたため、売渡代金の回収が困難となっているもの〔浜松神久呂、山城八幡両郵便局〕(２)(３)
不正行為
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第４ 法務省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 外務省
不当事項
予算経理
在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの〔在パラオ、在ケニア両日本国大使館、在デンヴァー日本国総領事館〕(５０)−(５２)
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
(１)物品・役務調達契約に当たり、原則として競争に付し、給付の確認を確実に実施することなどにより、予算の適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求したもの
第６ 財務省
不当事項
租税
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 文部科学省
不当事項
医療費
補助金
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 厚生労働省
不当事項
保険料
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道社会保険事務局ほか２８社会保険事務局(１８６社会保険事務所及び２３社会保険事務局事務所)〕(７２)
労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働局ほか１８労働局、群馬労働基準局ほか１１労働基準局及び群馬県ほか１０都県〕(７３)
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕(７４)
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道労働局ほか２３労働局、北海道ほか２６都府県、札幌公共職業安定所ほか１３４公共職業安定所〕(７５)
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道労働局ほか１９労働局、埼玉県ほか１２都県、札幌公共職業安定所ほか６５公共職業安定所〕(７６)
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの〔社会保険庁、北海道ほか２９都府県〕(７７)
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの〔厚生労働本省、宮城労働局ほか１１労働局、山形労働基準局〕(７８)
補助金
保健衛生施設等設備整備費補助金の経理において、値引き額を事業費から控除していなかったため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔新潟県〕(７９)
精神保健対策費補助金の経理において、経費の一部を二重に計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔三重県〕(８０)
高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔厚生本省、広島県〕(８１)
社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの〔埼玉県ほか２県〕(８２)−(８４)
生活保護費補助金の経理において、経費の予定額等により実績報告を行っていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔厚生本省〕(８５)
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔茨城県ほか８都府県〕(８６)−(９６)
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１４都府県〕(９７)−(１１７)
少子化対策臨時特例交付金の対象としていた保育所設備整備事業を実施していないもの〔厚生本省〕(１１８)
国民健康保険の療養給付費補助金交付額の算定に当たり、被保険者に該当しない者に係る医療給付費を含めていたため、補助金が過大に交付されているもの〔厚生本省、静岡県〕(１１９)
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、神奈川県ほか４府県〕(１２０)−(１３１)
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの〔厚生労働本省、青森県ほか１８都府県〕(１３２)−(１７３)
水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの〔厚生本省、福島、福岡両県〕(１７４)−(１７９)
意見を表示し又は処置を要求した事項
(１)雇用保険の求職者給付等の支給に当たり、労働者災害補償保険の休業補償給付等の情報を活用することにより、支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(１)ケアハウスの施設整備事業を実施するに当たり、国庫補助協議対象施設の選定基準を見直すなどして、事業を効果的に実施するよう改善させたもの
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
かんがい排水事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔関東農政局〕(１８０)
保安林管理道整備事業の実施に当たり、コンクリートブロック積擁壁の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔林野庁〕(１８１)
かんがい排水事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、水路トンネル出入口部の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔関東農政局〕(１８２)
ため池等整備事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、水路トンネルの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔関東農政局〕(１８３)
漁業集落環境整備事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、汚水処理水槽等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔愛知県〕(１８４)
条件不利地域農業生産体制整備事業等の実施に当たり、事業費を水増ししたり、導入した農業機械が補助の目的を達していなかったりしているもの〔近畿農政局〕(１８５)
中山間地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔近畿農政局〕(１８６)
経営基盤強化林業構造改善事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔林野庁〕(１８７)
農業経営育成生産システム確立条件整備事業の実施に当たり、補助事業で設置していた施設を無断で処分したり、補助対象外の経費を含めたりしているもの〔中国四国農政局〕(１８８)
護岸の災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、タイロッド工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔中国四国農政局〕(１８９)
水産業地域改善対策事業で設置した荷さばき施設が遊休化していて、補助の目的を達していないもの〔水産庁〕(１９０)
農地情報管理システム整備事業の実施に当たり、補助対象である農地基本台帳電算化に必要なデータの入力ソフト購入及び初期入力を行っていないもの〔九州農政局〕(１９１)
漁港改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔沖縄県〕(１９２)
貸付金
意見を表示し又は処置を要求した事項
農用地の流動化を推進するための事業の実施に当たり、農用地の利用集積という目的を実現するため効果的な実施を期するよう改善の意見を表示したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(１)米麦に係る共同乾燥調製施設等について、利用に関する意向を適切に反映した施設の規模となるよう改善させたもの
(２)エゾシカ対策として設置する防護柵を経済性等に配慮した設計とするよう改善させたもの
(３)特定高性能農業機械の導入に対する農業近代化資金の利子補給に当たって、農業経営の改善に資するものとするよう改善させたもの
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
補助金
次世代情報技術開発費補助金等の経理が不当と認められるもの〔関東、九州両通商産業局〕(１９６)(１９７)
地域活性化創造技術研究開発費補助金の経理が不当と認められるもの〔関東経済産業局〕(１９８)(１９９)
中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔東北、関東、九州各通商産業局〕(２００)−(２０３)
電源立地促進対策交付金の交付を受けた事業の実施に当たり、交付金の交付目的に沿った施設となっていないなどしていてその施行が不適切となっているもの〔東北通商産業局〕(２０４)
第１１ 国土交通省
不当事項
工事
共同溝付帯設備工事の施行に当たり、ケーブルラックの材料費等の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの〔運輸省東京航空局〕(２０５)
新産業都市等事業補助率差額の交付額の算定に当たり、市町村負担金の計上を誤ったため補助率差額が過大に交付されているもの〔北海道、宮崎県〕(２０６)(２０７)
歩道橋整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔北海道〕(２０８)
通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔秋田県〕(２０９)
河川等関連公共施設整備促進事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔埼玉県〕(２１０)
交通安全施設交差点改良事業の実施に当たり、残地補償費の算定を誤ったため、補償費が過大となっているもの〔埼玉県〕(２１１)
地すべり対策事業の実施に当たり、アンカー工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔山梨県〕(２１２)
公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大となっているもの〔奈良県〕(２１３)
公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの〔和歌山県〕(２１４)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(１)衛星船舶電話料金の料金種別を使用実態に応じた経済的なものにして電話料金の節減を図るよう改善させたもの
(２)国道下に整備されている光ファイバケーブルの収容空間の連続性を確保するなどして民間通信事業者等に対する支援の充実を図るよう改善させたもの
第１２ 環境省
不当事項
補助金
廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結しているもの〔秋田県〕(２１５)
第２節 団体別の検査結果
第１ 農林漁業金融公庫
不当事項
貸付金
林業基盤整備資金の貸付けに当たり、担保不動産に対する抵当権の設定を怠ったため、貸付金債権の回収が不能となったもの〔高松支店〕(２１６)
第２ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 日本下水道事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 国際協力事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
専門家派遣事業の実施に当たり、専門家の所属する法人等に支払う人件費の補てん額の算定を支給の実態に適合するよう改善させたもの
第７ 社会福祉・医療事業団
不当事項
貸付金
介護保険制度への移行に伴い必要となる経営資金の貸付けが不当と認められるもの〔社会福祉・医療事業団〕(２１７)−(２１９)
第８ 日本私立学校振興・共済事業団
不当事項
補助金
第９ 奄美群島振興開発基金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 通信・放送機構
不当事項
役務
研究開発に係る委託費の精算に当たり、労務費の計上が適切を欠いたため、支払額が過大となっているもの〔通信・放送機構本社〕(２２５)
第１１ 雇用・能力開発機構
不当事項
その他
第１２ 西日本旅客鉄道株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１３ 東日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
低速専用線回線終端装置に搭載する一般専用サービス用のパッケージについて、回線を収容していないものを活用することにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの
第１４ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
一般専用サービス等の提供に際して既設ケーブルを有効に活用することにより、低速専用線回線終端装置の購入費の節減を図るよう改善させたもの
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 特定検査対象に関する検査状況
第２ 金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況について
第５ 農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用について
第７ 新潟県刈羽郡刈羽村における電源立地促進対策交付金事業の施行について
第１１ 関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況について
第１３ 旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
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