平成１２年度決算検査報告
財投機関４５法人の１２年度末現在の負債・資本合計は、表４のとおり、３７９兆７３５９億余円（負債３５２兆３２５８億余円（９２．８％）、資本２７兆４１０１億余円（７．２％））となっていて、７９法人全体の負債・資本合計５２８兆５５３７億余円の７１．８％を占めている。
| 表４ 財投機関４５法人の負債・資本の状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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負債の部の内訳は表５のとおりである。
負債のうち主な外部資金は、「借入金」及び「債券」の計３０６兆０９２４億余円で、負債・資本合計の８０．６％を占めている。
「借入金」は、２２３兆２９９７億余円で負債・資本合計の５８．８％を占めている。このうち資金運用部資金借入金及び簡易生命保険資金（以下「簡保資金」という。）借入金が、１９８兆７８１１億余円で負債・資本合計の５２．３％を占めている。
「債券」は、８２兆７９２７億余円で負債・資本合計の２１．８％を占めている。その主な内訳は、資金運用部資金引受分及び簡保資金引受分が計２６兆６５６３億余円（債券合計の３２．２％）、民間引受分及び縁故債が計２１兆６０９９億余円（同２６．１％）、政府保証債（以下「政保債」という。）が３４兆５２６４億余円（同４１．７％）である。
「資産見返勘定」は、国及び地方公共団体から受け入れた資産費補助金等（土地取得分を除く。）を経理する科目で、４兆８５０１億余円（負債・資本合計の１．３％）である。固定資産の取得費用の一部として受け入れた補助金等は、固定負債に計上し、見合い資産の減価償却に相当する額を取り崩すという会計処理を行っている。また、販売目的のための資産の取得に関し補助金等を受け入れた場合は、建設原価圧縮費として費用に計上し、負債に計上しない法人もある。なお、土地等の非償却資産の取得に対して補助金等を受けた場合は、資本の部の「資本剰余金」に計上されている。
「特別法上の引当金等」は、収益のうちから将来の損失等に備えるために積み立てているもので、４５法人のうち２０法人が計１３兆２０４１億余円（負債・資本合計の３．５％）を積み立てている。
資本の部の内訳は表５のとおりである。
「資本金」は、２８兆６２５７億余円で負債・資本合計の７．５％を占めている。
「法定準備金」は、１兆５１８８億余円で同じく０．４％を占めている。
「剰余金又は欠損金」は、１７法人の剰余金から、２３法人の欠損金を差し引いた結果、▲２兆９６４２億余円となっている。
| 表５ 財投機関４５法人の負債・資本の内訳 | （単位：億円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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負債・資本合計３７９兆７３５９億余円の政府資金、民間資金の内訳は、表６のとおりである。
政府資金は、全体で２７３兆５８１７億余円となっており、負債・資本合計の７２．０％を占めている。また、民間資金は、５６兆５６５５億余円で、同じく１４．９％を占めている。
なお、資産見返勘定や資本剰余金に政府資金が含まれているが、これらには地方公共団体から交付された補助金等も含まれているので、考慮していない。
借入金については、政府資金が２１２兆４６５７億余円で全体の９５．１％、民間資金が７兆３０４５億余円で３．３％を占めている。
債券については、政府資金が３３兆７５６９億余円で全体の４０．８％、民間資金が４９兆０３５７億余円で５９．２％となっている。このうち政保債３４兆５２６４億余円は資金運用部資金及び簡保資金で７兆１００６億余円を引き受けており、政保債についてもその２０．６％を政府資金が引き受けている。
資本金については、政府資金が２７兆３５８９億余円で全体の９５．６％、民間資金が２２５２億余円で０．８％を占めている。
固定資産型法人と貸付金型法人について、それぞれの負債・資本合計に占める政府資金と民間資金の割合をみると、固定資産型法人では、政府資金７０．２％、民間資金９．３％、また、貸付金型法人では、政府資金７４．０％、民間資金２０．８％となっている。
| 表６ 負債・資本合計に占める政府資金・民間資金の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注)
政府資金、民間資金は、負債・資本合計のうち借入金、債券、資本金の分だけを合計した。したがって、構成比の合計が100％にはならない。
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財投機関４５法人の１２年度末現在の資本金２８兆６２５７億余円のうち政府出資金は、表５のとおり、一般会計出資金１４兆１６２０億余円、特別会計出資金１３兆１９６９億余円、計２７兆３５８９億余円となっていて、資本金の９５．６％を占めている。
また、財投機関４５法人に対する１２年度中の政府出資金の状況をみると、表７のとおり、総額は１兆８７８５億余円となっている。このうち一般会計出資金が１兆３３７７億余円で全体の７１．２％、道路整備特別会計ほか７特別会計からの出資金は５４０７億余円で２８．８％を占めている。
財投機関４５法人のうち政府出資金の額が多い法人をみると、中小企業総合事業団５９８７億余円、国際協力銀行３０６３億円、日本道路公団２０７３億余円となっている。
| 表７ 政府出資金の状況（１２年度） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国は、財投機関を含む公庫、公団、事業団等の法人に対し、それぞれ政策的要請に即して出資を行い、これら政府出資法人の財政運営の安定を図っている。このうち国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対する政府出資金の総額は、１２年度末現在で３８兆１３３９億余円となっており、うち財投機関４５法人への政府出資金は合計２８兆３０４４億余円で、その７４．２％を占めている。
なお、政府出資法人全体に対する出資金残高の推移をみると、グラフ１のとおり、元年度末現在の１８兆４２９３億余円から１２年度末現在の３８兆５１７４億余円へと２．１倍以上に増加している。国有財産の総額に占める割合も３３．０％から３６．０％へと上昇している。特に、一般会計からの出資金が増加しており、昭和５５年度には特別会計からの出資金と同程度であったが、平成元年度以降１２年間の伸びは特別会計からの出資金の伸びを上回っている。
グラフ１ 政府出資法人に対する政府出資の状況
（ア）借入金
財投機関に対する資金運用部資金の貸付金利（以下「財投金利」という。）は、昭和６２年３月に法定制が廃止され、市場金利連動制となった。郵便貯金等が資金運用部に預託される場合の預託金利は、預託期間７年以上の場合、１０年物利付国債の表面金利に０．２％程度上乗せした金利とされ、財投機関に対する財投金利は、これと同一の水準とされた。
平成１３年４月の財政投融資改革で、財政融資資金特別会計の貸付金の金利体系は、市場金利と連動した条件で行われることとなった。預託者の事業運営に対する配慮として行われていた金利の上乗せも廃止され、財投債で調達した資金が財投機関への貸付財源に充てられることとなった。貸付金利は、基本的に、貸付期間に応じ、国債の市場金利を基準に償還形態も反映して設定されるようになった。
なお、一部の財投機関には、国から無利子の貸付金が貸し付けられている。
（イ）債券
政保債については、財政規律の確保等の観点から、個別に厳格な審査を経た上で限定的に発行が認められてきた。
政保債は、国債に次ぐ信用力を有し、債券の発行条件を表す応募者利回りは国債に次いで低い水準に位置し、引受手数料も、国債と地方債の中間に位置している。
現在、国内で公募されている政保債の半分以上は公営企業債券が占めており、これが政保債の指標銘柄となっている。
政保債の償還は、昭和６１年度まで定時償還制度（３年据置き、半年ごとに３％ずつ抽選して償還する制度）により行われていた。しかし、流通性の改善等を目的として、６２年度に、１０年後の満期に一括償還する制度が導入された。このため、１０年間は利払いのみを行い、平成９年度頃から償還額が増えた法人がある。
縁故債等の場合、政保債の発行条件を参考にして決定されており、通常、政保債の利回りにいくらか上乗せした条件で引き受けられている。