平成１２年度決算検査報告
関空会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を行っている。関空会社の設立に際しては、民間活力の活用を図り、事業の弾力的・効率的な経営が可能となる株式会社方式とし、広く地域参加を募る観点から、国、地方公共団体及び民間からの共同出資を受けている。
基礎的資金収支は平成６年度までマイナスが続いた。７年度にプラスに転じたが、１０年度以降、その幅が縮小傾向にある（グラフ）。開港前の５年度までの基礎的資金収支のマイナスは、１期事業の資金調達スキームに従い、借入金及び社債による外部資金の調達を行ってきたことによる。６年度の開港で空港建設が一段落したことなどにより基礎的資金収支はプラスに転じたが、２期事業（１９年供用開始予定）の本格化に伴い、１０年度以降、用地造成会社に提供する前渡金のため、出資金の受入れ及び無利子借入金による資金調達が増加している。
負債（社債及び長期借入金の合計。１年以内返済・償還分を含む。）の推移をみると、１期事業の進ちょくに伴い、元年度末の３０６３億余円から開港時の６年度末には１兆０３５９億余円まで増加している。１２年度末の負債残高は１兆１３２１億余円となっているが、このうち、２期事業から導入された無利子借入金を除く従来の有利子負債は１兆０２２０億余円であり、開港時に比べて微減傾向にある。
建設投資比率は、開港後の７年度に急激に低下したが、２期事業が本格化した１０年度以降は５％台から７％台となっている。
建仮比率は、開港後の６年度末に急激に低下したが、１０年度以降徐々に上昇し、１２年度末は１６．７％となっている。
資産効率は、開港まで営業収益がなかったため、５年度までゼロであったが、開港後は８％台前後で推移している。
財政負担は、開港後の７年度から９年度には減少したが、１０年度以降は、２期事業の資金調達スキームに従った国及び地方公共団体からの出資金や無利子借入金（グラフの財政負担額は国の出資金のみ）が増加している。
これまでの損益状況についてみると、開港後の営業収益が伸び悩む中で、６年度から資産の減価償却が始まり、高金利期に調達した社債（１０年一括償還）の支払利息等も増加した。このため、減少傾向にあるものの毎年度経常損失を計上しており、１２年度末の繰越欠損は１７２９億余円に上っている。一方、償却前損益は８年度以降黒字が続いており、１２年度は２０２億余円の償却前利益を計上している。
近年の営業収益は、１１００億円から１２００億円の間で推移しており、関空会社では、引き続き収入の拡大に取り組んでいる。しかし、１４年春に予定される成田空港の暫定平行滑走路の供用など、関西国際空港を取り巻く環境は変化しつつあり、長期的な収支見通しについては変動的な要素を含んでいる。
なお、１３年８月、国土交通省では、２期事業について、事業費の一部削減や施設整備の段階的実施などを内容とする２期事業スキーム見直し案をとりまとめている。この見直し案によれば、関空会社は収支採算性が向上するとしている。
