産業基盤整備基金(出資特別勘定)

（出資事業の概要）

　産業基盤整備基金の出資特別勘定では、株式公開等を目指し、著しい成長志向を持つベンチャー企業や一定の特定投資事業組合（ファンド）に対する支援等を目的として設立された投資事業会社等のほか、テーマパークの建設等により地域の活性化を行う第３セクターに対する出資事業を実施している。
　出資事業の財源は、昭和６２、平成７、１１各年度に受け入れた産投会計出資金計２１０億円、１０年度に受け入れた日本政策投資銀行出資金１０億円、合計２２０億円から成る資本金のほか、利益剰余金（１２年度末で８億余円）を合わせた２２８億余円である。
　これに対して、１２年度末現在における出資事業の出資金残高は２２５億余円で、投資事業会社等に対する出資である関係会社株式１８５億円、第３セクターに対する出資金４０億余円となっている。ただし、既往に出資した出資金のうち１社に対する６０百万円については既に株式売却が行われ、これに伴い１１年度に特別損失５４百万円が計上されている。

（出資先企業における欠損金等の状況）

　同基金の主な出資先企業のうち、投資事業会社等は高いリスクを抱えるが著しい成長志向を持つベンチャー企業や特定投資事業組合に対する支援等を行い、また、第３セクターは構造不況地域等においてテーマパークの建設等を行い、新規事業の創出と地域の活性化を目的としてリスクの大きい分野で事業を行っている。このため、出資先企業には、次表のとおり、既に経営破綻したもののほか、清算手続を開始し、あるいは事業継続中であるが債務超過のものがみられる。
　清算済みの１社を除いた１７社に対する１２年度末における出資金累計額２２５億余円に対応する出資先企業の累積欠損金は、２３億余円（同基金の出資持分に応じて計算した額）となっている。そして、出資金累計額に対する欠損金の比率は１０．５％となっている。
　出資先企業の経営状況別の出資金状況についてみると、次表のとおりである。

　このように、１２年度末現在で、出資先企業の中には清算手続を開始し、債務超過となっているものもある。そして、出資事業出資金又は投資その他の資産として資産計上されている同基金の出資金は、上記の比率に相当する回収リスクを抱えている。この出資金については、将来、出資先企業の事業が成功して収益を生む場合には、累積欠損金を解消した上で配当などによって出資相当分を回収できる可能性がある。しかし、出資先企業の経営状況が悪化し、収益の見込みが立たなくなった場合には、出資金の回収は困難となり、既往１社のように出資先企業の清算の時点で基金の財務上に欠損金が表面化することとなる。