平成１３年度決算検査報告
労働保険特別会計は、労働保険特別会計法（昭和４７年法律第１８号）に基づき、労働者災害補償保険事業（以下「労災保険事業」という。）及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されている。
本会計の勘定は、労災保険事業を経理する労災勘定、雇用保険事業を経理する雇用勘定及び労働保険料の徴収に係る業務を経理する徴収勘定の３勘定に区分されている。
労災保険及び雇用保険に係る保険料は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（昭和４４年法律第８４号）に基づき、原則として一括徴収されており、それぞれ労災保険率及び雇用保険率が定められている。徴収勘定の歳入に計上された労働保険料のうち、労災保険率及び雇用保険率に相当する部分の額は、徴収勘定からそれぞれ労災勘定及び雇用勘定の歳入として繰り入れられている。
また、財政法第４４条の資金として、労災勘定に積立金が、雇用勘定に積立金及び雇用安定資金が置かれている。
（決算剰余金の資金への積立て）
労災勘定及び雇用勘定においては、決算剰余金は積立金及び雇用安定資金に積み立て、決算上不足を生じたときは積立金及び雇用安定資金から補足している。また、両勘定の積立金は、財政状況に応じてそれぞれの勘定の歳入に繰り入れている。
すなわち、労災勘定においては、歳入歳出差額から翌年度繰越額、未経過保険料相当額及び支払備金相当額の合計額を控除した残額を積立金に積み立てている。
一方、雇用勘定では、歳入歳出を失業等給付事業と雇用安定事業等に区分してそれぞれ歳入歳出差額を計算し、失業等給付事業の決算剰余金は、翌年度繰越額及び求職者給付等に係る国庫負担金受入超過額を控除した残額を積立金に積み立てている。また、雇用安定事業等の決算剰余金は、翌年度繰越額を控除した残額を雇用安定資金に積み立てている。
なお、徴収勘定の決算剰余金はすべて翌年度の歳入に繰り入れている。
（労災勘定の歳入蔵出の構造及び推移）
平成１３年度決算では、歳入１兆６８８５億円、歳出１兆２３４１億円で、剰余金４５４３億円のうち２２９９億円を積立金に積み立てている。
主な歳入は、徴収勘定からの繰入れ１兆２７３３億円、雑収入１８５７億円である。主な歳出は、保険給付費８１８６億円、業務取扱費５０５億円、労働福祉事業団出資金２４０億円である。
本勘定では、保険給付等労災保険事業に必要な額の一部を一般会計から受け入れており、１３年度の受入額は１３億０７００万円である。
財政方式の変更による保険料率の引上げが行われた元年度以降の動きをみると、保険料収入が大幅に増加する一方、保険給付費は安定的に推移したことから、決算剰余金及び単年度利益が毎年度計上され、これによって積立金は増加している。預託金利子収入がほとんどを占める雑収入は、８年度までは積立金残高とともに増加したが、９年度以降は低金利の影響を受けて積立金残高の増加とは逆に減少している。
労災保険の年金の財政方式は、昭和６３年度まで、保険収支の収支均衡期間を６年間と設定し、将来の年金給付に必要な費用の６年相当分のみを徴収する修正賦課方式となっていた。
この方式は、給付期間の長い年金給付について徴収不足が生じた場合、不足分は給付時点の事業主の負担となるため、平成元年度に、労災事故を起こした事業主集団から労災年金の将来給付分も含めて必要な保険料を徴収する充足賦課方式に変更された。これにより保険料率が引き上げられ、単年度利益が急増したことが財政状況を改善した要因である。
労災保険率は、その後、４年度から３年おきに行われた見直しにより引き下げられ、保険料収入は漸減している。しかし、積立金は、決算剰余金及び単年度利益が毎年度計上されていることから、年間の保険給付費の８．７倍に相当する７兆１６０２億円に達している。
１３年度決算では、歳入３兆４１５８億円、歳出３兆３２７１億円で、剰余金８８７億円は次のように処理している。
すなわち、本勘定の歳入歳出の８割強は失業等給付事業であり、その歳入歳出差額から翌年度繰越額１６億円を控除した残額１１億円を積立金として積み立てている。また、雇用安定事業等の歳入歳出は全体の２割弱であり、その歳入歳出差額８５９億円を雇用安定資金に組み入れている。
主な歳入は、徴収勘定からの繰入れ２兆３６０２億円、一般会計からの受入金４８９２億円、積立金からの受入れ３４５６億円である。主な歳出は、失業給付金２兆６００６億円、雇用安定等事業費５７３０億円、業務取扱費９０７億円、雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）への出資金２７４億円である。
本勘定の主な財源は、保険料収入と雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づいて一般会計から繰り入れられる国庫負担金である。
雇用保険率は、１３年度現在、１０００分の１５．５（事業主・雇用者負担計）となっており、失業等給付事業の財源に１０００分の１２、雇用安定事業等の財源に１０００分の３．５が充てられている。
また、１３年度の国庫負担金は、求職者給付に要した費用（日雇労働求職者給付に係る分を除く。）の４分の１、日雇労働求職者給付に要した費用の３分の１、雇用継続給付に要した費用の８分の１に相当する額となっている。この求職者給付に要した費用に対する国庫負担の割合は、３年度まで原則の４分の１となっていたが、暫定的に４年度は２２．５％、５年度から９年度までの間は２０％、１０年度から１２年度までの間は１４％とする措置が執られ、１３年度に再び４分の１に戻っている。
事業別の歳入歳出の推移は次のとおりである。
（ア） 失業等給付事業
失業等給付事業関係の歳入歳出は、バブル期には歳出が減少する一方、歳入はほぼ増加傾向が続いたことから、歳入と歳出の差額が拡大し、決算剰余金から積み立てた後の積立金残高は、ピークとなった５年度末の時点で４兆７５２６億円となっていた。
失業等給付金は、バブル崩壊後の景気後退とともに増加し、２年度の９６８６億円から１３年度には２．６倍の２兆６００６億円となっている。雇用保険率のうち失業等給付事業分は、３年度までは１０００分の１１となっていたが、４年度には１０００分の９、５年度には１０００分の８に引き下げられ、１２年度まで据え置かれていた。
このような中で、失業等給付金の増加に対処するため、６年度からは積立金の歳入への繰入れが始まり、繰入額が次第に増加する中で、９、１０両年度には決算上の不足の補足も加わり、積立金残高は急速に減少した。
１３年度には、急増する保険給付費の支払への対策として、雇用保険率のうちの失業等給付事業分が１０００分の１２に引き上げられ、支給基準の変更等も行われたが、決算剰余金積み立て後の同年度末の積立金残高は４９９８億円（積立て前の襲高は４９８６億円）に減少している。
なお、「平成６年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」等に基づき、一般会計から雇用勘定に繰り入れるべき国庫負担の一部の繰延べの措置が執られ、６、７両年度にそれぞれ３００億円が繰り延べられた。しかし、１１年度には、繰り延べられた期間の運用収入に相当する額を含めて全額が一般会計から繰り入れられている。
（イ） 雇用安定事業等
雇用安定事業等は、雇用調整助成金等の支給を行う雇用安定事業、生涯職業能力開発給付金等の支給等を行う能力開発事業、労働者の就職・雇入れ等にっいての相談、援助等を行う雇用福祉事業からなっている。
雇用保険率のうち雇用安定事業等分は、昭和６３年度から１０００分の３．５に据え置かれたままであり、歳入は平成７年度までは増加傾向が続いていたが、その後、景気の悪化等を反映し、１１年度まで減少傾向が続いた。
雇用安定事業等の歳入歳出差額を積立原資とする雇用安定資金は、おおむね雇用安定等事業費の増減と対照的に推移している。決算剰余金からの組入れ又は補足後の残高の動きをみると、バブル後の４年度に４３５４億円あった残高は、８年度末に２１８６億円に減少し、雇用安定等事業費が大幅に減少した１０年度には再び３７８５億円に増加している。しかし、６、７、８、１３各年度には雇用安定資金から歳入への繰入れが行われ、５、７、８、１２各年度には、決算上の不足の補足に充てられ、１３年度末の残高は２６０９億円（組入れ前残高１７４９億円）となっている。
雇用安定等事業費は、元年度及び７年度をピークとして変動し、１３年度の事業規模も高い水準が続いている。このような中で１３年度の歳入が大きく増加したのは、上記のとおり、雇用安定資金から１３５２億円の歳入繰入れが行われたことが主な要因である。
このように、雇用安定等事業費は雇用情勢を反映して推移しているが、失業等給付金の場合と比べてその変動幅は小さく、また、雇用安定資金は一定水準以上の残高が維持されている。
労災勘定の１３年度末の資産計（負債・資本計）は８兆５８４０億円である。
資産の主なものは、現金預金７兆６１４６億円、労働福祉事業団への出資金７４７１億円である。
負債・資本の主なものは、支払備金１９５６億円、未収金償却引当金３０５億円、繰越利益８兆０６２３億円、本年度利益２６６４億円である。
元年度に労災保険の年金の財政方式が変更されたことなどにより、以後、保険料収入が急増し、これにより単年度利益の計上が続いたことから繰越利益が増大している。
一方、雇用勘定の１３年度の資産計（負債・資本計）は３兆３８５９億円である。
資産の主なものは、現金預金７６２３億円、雇用・能力開発機構に対する出資金２兆１３９２億円、本年度損失２３６２億円である。
負債・資本の主なものは、支払備金４４３６億円、雇用安定資金１７４９億円、繰越利益２兆７４６０億円である。
本勘定の資産及び負債・資本の状況は、主として失業等給付事業の財政状況を反映したものとなっている。バブル期には、保険料収入の増加によって繰越利益が順調に増加し、７年度にピークに達したが、景気後退とともに単年度損失の計上が続いたため繰越利益が急激に減少している。
労災勘定は、労働福祉事業団に対して出資しており、１３年度末の出資金残高は７４７１億円である。
また、雇用勘定は、雇用・能力開発機構に対して出資しており、同年度末の出資金残高は２兆１３９２億円である。出資金は、雇用勘定の同年度末総資産の６３．１％を占めている。各年度の出資額は、同機構の施設建設がピークを迎えた５年度には１６３４億円であったが、施設建設の縮小とともに減少している。
雇用安定事業等は、主に雇用・能力開発機構、日本障害者雇用促進協会、日本労働研究機構、勤労者退職金共済機構、財団法人高年齢者雇用開発協会、同介護労働安定センター、同２１世紀職業財団及び同産業雇用安定センターに対する出資金、補助金及び交付金により実施されている。これらの法人に対する出資金、補助金及び交付金は４０２５億円で、雇用安定事業等のうちの６７％を占めているが、都道府県労働局を通じての助成金は１０５８億円で、１８％にすぎない。
各勘定の財政状況を示す積立金及び雇用安定資金の状況をみると、労災勘定の積立金は、伸び率こそ低下しているものの積み増しされており、また、雇用勘定の雇用安定事業等に係る雇用安定資金は、多少の変動を伴いつつも一定水準を維持している。一方、雇用勘定の失業等給付事業の積立金は急激に減少している。
失業等給付事業は、失業者の生活の安定等に対し国が一定の責任を果たすとの趣旨の下に国庫負担を行っているものであり、積立金は、雇用情勢の悪化による失業等給付費の増大等に備えたものである。しかし、不況の長期化と厳しさを増す雇用情勢の下で、財政収支が悪化し、積立金が枯渇するおそれが生じている。このため、１３年度において雇用保険率及び保険給付に関する制度改正が行われ、また、１４年１０月には、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に規定された収支改善措置である弾力条項を発動し、雇用保険率について制度上上限とされている１０００分の２の引上げを行っているが、依然として厳しい財政状況が続いている。したがって、今後ともその推移について留意する要がある。