平成１３年度決算検査報告 目次
| 不当事項の件名の後に付けてある（ ）内の数字は不当事項の一連番号を示す。 |
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第４節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 内閣
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第２ 内閣府
（警察庁）
不当事項
不正行為
（防衛庁）
不当事項
不正行為
職員の不正行為による損害が生じたもの［陸上自衛隊北部方面隊北部方面会計隊第３４４会計隊、陸上自衛隊高射学校、海上自衛隊自衛艦隊航空集団第２１航空群］（２）−（４）
その他
裁判所からの債権差押命令に違反して職員に給与を支払ったため、差押債権者に更に弁済金を支払う結果となり損害が生じたもの［海上自衛隊大湊地方隊第２５護衛隊、同大湊基地業務隊、同大湊地方総監部］（５）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） データ通信網を構成する専用回線の契約に当たり、長期継続利用割引制度を活用して使用料の節減を図るよう改善させたもの
第３ 総務省
不当事項
物件
郵便切手類の局外販売に当たり、省令等に違反して支払保証のない小切手を受け入れたため、販売代金の回収が困難となっているもの［北海道郵政局管内札幌北郵便局］（６）
特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払に当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払額が過大になっているもの［東京郵政局］（７）
補助金
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、光ファイバケーブル敷設工事の設計が適切でなかったなどのため、工事費が割高となっているもの［郵政本省］（８）
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
電気通信格差是正事業等の実施に当たり、事業の審査及び実施体制を整備し、補助事業の適切な実施及び事業効果の発現を図るよう改善させたもの
第４ 法務省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の予定作業単価の算出が業務の実態を反映した経済的なものとなるよう改善させたもの
第５ 外務省
不当事項
予算経理
国際会議の開催等に必要な経費の支払に当たり、支払金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てるなどしていて、会計経理が不当と認められるもの外務本省］（４９）
意見を表示し又は処置を要求した事項
国際機関等に対する拠出金等について、支出先における適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう改善の意見を表示したもの
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 財務省
不当事項
租税
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 文部科学省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 公立の中学校における免許外教科担任の解消が一層図られるよう改善させたもの
（２） 史跡等購入費補助金の交付を受けて土地の買取り等を行った史跡について、保存のための管理を適切に行うとともに、積極的な活用を図るよう改善させたもの
（３） 大学病院における診療費に係る債権管理及び歳入徴収の事務を適切に行うよう改善させたもの
（４） 私立大学において実施される共同研究等の実施体制を整備させることにより、研究成果がより一層社会へ還元されるよう改善させたもの （参照）
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 厚生労働省
不当事項
保険料
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの［北海道社会保険事務局ほか２６社会保険事務局（１９０社会保険事務所及び２３社会保険事務局事務所）］（５３）
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（５５）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［北海道労働局ほか２３労働局、北海道ほか６県、旭川公共職業安定所ほか１２２公共職業安定所］（５６）
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの［青森労働局ほか２０労働局、青森公共職業安定所ほか６４公共職業安定所］（５７）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［社会保険庁、北海道ほか３０都府県］（５８）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１３労働局］（５９）
補助金
医療関係者養成確保対策費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めるなどしていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［宮崎県］（６０）
医療施設運営費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を含めて補助対象経費を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［厚生労働本省、山口県］（６１）
医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助の対象に含めないこととなっている経費を補助対象経費に算入していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［厚生本省、栃木県］（６２）
介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの［岩手、山梨両県］（６３）（６４）
社会福祉施設等施設整備費補助金の経理において、経費の計上区分を誤っていたため、補助金が過大に交付されているもの［岡山県］（６５）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか１１府県］（６６）−（９０）
少子化対策臨時特例交付金が過大に交付されているもの［厚生本省］（９１）（９２）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか９都県］（９３）−（１０５）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［青森県ほか４県］（１０６）−（１１０）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、青森県ほか９県］（１１１）−（１２８）
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、岩手県ほか３府県］（１２９）−（１３３）
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、北海道ほか２１都府県〕（１３４）−（１８９）
水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［厚生労働本省、北海道ほか３県］（１９０）−（１９６）
不正行為
職員の不正行為による損害が生じたもの［札幌西社会保険事務所、諌早、厳原両労働基準監督署、横浜公共職業安定所横浜港労働出張所］（１９７）−（１９９）
その他
介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［岩手県ほか３県］（２００）
労働者災害補償保険の保険給付に要した費用として事業主から徴収すべき額を徴収していなかったもの［神奈川、大阪両労働局］（２０１）（２０２）
意見を表示し又は処置を要求した事項
（１） 特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整について事務処理の適正化を図るよう是正改善の処置を要求したもの
（２） 特別養護老人ホームが保有している特別積立預金が法人の経営基盤の強化と高齢者福祉サービスの質の向上に資するものとして活用されるよう改善の意見を表示したもの
（３） 特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用について、その適正化を図るよう改善の意見を表示したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
景気対策臨時緊急特別林業構造改善事業等の実施に当たり、補助の目的を達していなかったり、補助金の交付条件に違背したりしているもの［林野庁］（２０３）
経営体質強化施設整備事業による特定高性能農業機械の導入に当たり、機械の利用面積が審査基準の下限面積を下回っていて、補助の対象とならないもの［東北農政局］（２０４）
農村資源活用農業構造改善事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったもの［東北農政局］（２０５）
畜産振興総合対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、たい肥化処理施設の発酵槽等が補助の目的を達していないもの［東北、関東両農政局］（２０６）−（２０９）
補助事業の実施に当たり、架空に経理されていた額を補助対象事業費としていたもの［関東農政局］（２１０）
林業地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（２１１）
農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の撤去に係る施工が設計と著しく相違していたなどのため工事の目的を達していないもの［近畿農政局］（２１２）
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（２１３）
中山間地域総合整備事業の実施に当たり、水路の基礎砕石工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［近畿農政局］（２１４）
林業地域総合整備事業の実施に当たり、練石積工の施工が著しく粗雑となっていたり、橋りょう工の設計が適切でなかったりしたため、工事の目的を達していないもの［林野庁］（２１５）
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁〕（２１６）
総合食料対策事業等の経理に当たり、補助対象事業費に計上すべきでない消費税の納税額を計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［農林水産本省］（２１８）
水田農業経営確立対策等の実施に当たり、とも補償金及び稲作経営安定対策に係る補てん金等を交付対象者に該当しない農業者に交付していたもの［農林水産本省、食糧庁］（２１９）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 牛肉在庫緊急保管対策事業において、助成金が発生する経費に対応して適切に支払われるようにするとともに、その事実が確認できるよう改善させたもの
（２） 農業改良普及推進事業の実施に当たり、補助金の経理を適正に行うとともに効率的・効果的な実施体制を整備することにより、事業の適切な実施が図られるよう改善させたもの
（３） 農村公園等に設置する安全柵について間伐材を使用することにより環境及び経済性に配慮するよう改善させたもの
（４） 漁船の取締りのために使用する船舶の借上げ契約に当たり、航海日当の積算を航海海域の実態に適合するよう改善させたもの
（５） 外国漁船被害対策特別基金造成事業を廃止し、滞留している国庫補助金に係る残余財産を国に返還するよう改善させたもの
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
補助金
中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるもの［東北、関東、中部、四国、九州各経済産業局］（２２１）−（２２７）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 地域ベンチャー中小企業等商品化・新事業可能性調査事業の実施に当たり、補助の対象となる機械装置等の購入限度額を明確にするよう改善させたもの
（２） 小規模企業者等への貸付事業のために保有している小規模企業者等設備導入資金について、貸付需要を勘案した資金規模とするよう改善させたもの
第１１ 国土交通省
不当事項
役務
移転補償額の算定に係る業務委託契約において、実施されていない業務について委託費を支払っていたもの［北海道開発局石狩川開発建設部］（２２８）
公営住宅家賃対策捕助金の経理において、近傍住宅家賃の算定等を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［栃木県］（２２９）
河川局部改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［新潟県］（２３０）
特定優良賃貸住宅等家賃対策補助金の経理において、入居者負担基準額の算定等を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［山梨県］（２３１）
公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの［鳥取県］（２３２）
通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、床固本体の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［島根県］（２３３）
流域関連公共下水道事業の実施に当たり、水路工の材料費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［島根県］（２３４）
流域関連公共下水道事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［広島県］（２３５）
離島港湾事業の実施に当たり、コンクリートブロックの海上運搬・仮置工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［九州地方整備局］（２３６）
道路災害復旧事業の実施に当たり、現場吹付法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［鹿児島県］（２３７）
衛星を利用したタクシーの運行管理・配車システム整備事業の実施に当たり、システム機器をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とならないもの［国土交通本省］（２３８）
不正行為
その他
鉄塔の移転補償契約の実施に当たり、鉄塔の地中部分が撤去されていないのに補償額全額を支払っていたもの［北海道開発局石狩川開発建設部］（２４０）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 道路管理データベースシステムのデータ更新業務を経済的なものとするよう改善させたもの
（２） 道路事業の実施における公共施設等の移設補償費の算定を適切なものにするよう改善させたもの
（３） 住宅騒音防止対策事業における空気調和機器の機能回復工事等に係る委託事務の範囲及び委託費の積算を適切なものとするよう改善させたもの
第２節 団体別の検査結果
第１ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 日本鉄道建設公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 農畜産業振興事業団
不当事項
補助金
公共牧場利用体制等整備事業の実施に当たり、消費税相当額の取扱いが適切でなかったため、補助金が返還されておらず、不当と認められるもの［農畜産業振興事業団］（２４１）
ＢＳＥスクリーニング検査円滑化対策事業に係る助成金の交付が不当と認められるもの［農畜産業振興事業団］（２４２）
ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業に係る補てん金の交付が不当と認められるもの［農畜産業振興事業団］（２４３）
家畜個体識別システム緊急整備事業の実施に当たり、耳標装着器の購入が過大となっていて、不当と認められるもの［農畜産業振興事業団］（２４４）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
畜産環境保全施設整備事業により整備するたい肥舎の建設、利用等が適切に行われることによって事業の目的が達成されるよう改善させたもの
第６ 日本私立学校振興・共済事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
私立大学において実施される共同研究等の実施体制を整備させることにより、研究成果がより一層社会へ還元されるよう改善させたもの
第７ 中小企業総合事業団
不当事項
貸付金
第８ 日本中央競馬会
不当事項
補助金
第９ 日本原子力研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
固定資産税等の納付に当たり、土地の現況を把握するなどして所要の手続を行うことにより、その納付を適切なものとするよう改善させたもの
第１０ 雇用・能力開発機構
不当事項
その他
第１１ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所、第１２ 独立行政法人大学入試センター、第１３ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、第１４ 独立行政法人国立女性教育会館、第１５ 独立行政法人国立青年の家、第１６ 独立行政法人国立少年自然の家、第１７ 独立行政法人国立科学博物館、第１８ 独立行政法人放射線医学総合研究所、第１９ 独立行政法人国立美術館、第２０ 独立行政法人国立博物館、第２１ 独立行政法人文化財研究所、第２２ 独立行政法人農林水産消費技術センター、第２３ 独立行政法人種苗管理センター、第２４ 独立行政法人家畜改良センター、第２５ 独立行政法人肥飼料検査所、第２６ 独立行政法人林木育種センター、第２７ 独立行政法人さけ・ます資源管理センター、第２８ 独立行政法人農業技術研究機構、第２９ 独立行政法人農業生物資源研究所、第３０ 独立行政法人農業環境技術研究所、第３１ 独立行政法人農業工学研究所、第３２ 独立行政法人食品総合研究所、第３３ 独立行政法人国際農林水産業研究センター、第３４ 独立行政法人森林総合研究所、第３５ 独立行政法人水産総合研究センター、第３６ 独立行政法人教員研修センター
意見を表示し又は処置を要求した事項
（１）−（２６） 独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの
第３７ 西日本旅客鉄道株式会社
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第３８ 東日本電信電話株式会社、第３９ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）（２） １６０心局内高密度ＳＭ型光ファイバケーブルにサービスの種類に応じた光スプリッタを混在させて接続することなどにより、これら物品の購入費の節減を図るよう改善させたもの
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 特定検査対象に関する検査状況
第１ 金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況について
第７ 電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の決算状況について
第８ 夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償等の実施について
第９ 中小企業向け政府関係金融機関における不良債権の実態及びその管理について
第１１ 年金の給付に要する費用等の支払などの資金に充てるため承継した土地の処分状況について
第１２ 産業基盤整備基金における債務保証業務及び利子補給業務について
第１５ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の運営について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
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