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  • 平成13年度決算検査報告 目次

目次


不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 内閣

平成12年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第2 内閣府

第3 総務省

第4 法務省

第5 外務省

第6 財務省

第7 文部科学省

第8 厚生労働省

不当事項

保険料

保険給付

医療費

補助金

医療関係者養成確保対策費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めるなどしていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[宮崎県](60)

医療施設運営費等補助金の経理において、補助の対象とならない経費を含めて補助対象経費を算定していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[厚生労働本省、山口県](61)

医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助の対象に含めないこととなっている経費を補助対象経費に算入していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[厚生本省、栃木県](62)

介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの[岩手、山梨両県](63)(64)

社会福祉施設等施設整備費補助金の経理において、経費の計上区分を誤っていたため、補助金が過大に交付されているもの[岡山県](65)

児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの[北海道ほか11府県](66)−(90)

少子化対策臨時特例交付金が過大に交付されているもの[厚生本省](91)(92)

生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの[北海道ほか9都県](93)−(105)

精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[青森県ほか4県](106)−(110)

介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、青森県ほか9県](111)−(128)

国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、岩手県ほか3府県](129)−(133)

国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、北海道ほか21都府県〕(134)−(189)

水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの[厚生労働本省、北海道ほか3県](190)−(196)

不正行為

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成11年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

平成12年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第9 農林水産省

不当事項

補助金

景気対策臨時緊急特別林業構造改善事業等の実施に当たり、補助の目的を達していなかったり、補助金の交付条件に違背したりしているもの[林野庁](203)

経営体質強化施設整備事業による特定高性能農業機械の導入に当たり、機械の利用面積が審査基準の下限面積を下回っていて、補助の対象とならないもの[東北農政局](204)

農村資源活用農業構造改善事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったもの[東北農政局](205)

畜産振興総合対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、たい肥化処理施設の発酵槽等が補助の目的を達していないもの[東北、関東両農政局](206)−(209)

補助事業の実施に当たり、架空に経理されていた額を補助対象事業費としていたもの[関東農政局](210)

林業地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[林野庁](211)

農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の撤去に係る施工が設計と著しく相違していたなどのため工事の目的を達していないもの[近畿農政局](212)

地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[林野庁](213)

中山間地域総合整備事業の実施に当たり、水路の基礎砕石工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[近畿農政局](214)

林業地域総合整備事業の実施に当たり、練石積工の施工が著しく粗雑となっていたり、橋りょう工の設計が適切でなかったりしたため、工事の目的を達していないもの[林野庁](215)

地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、重力式コンクリート擁壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[林野庁〕(216)

小規模零細地域営農確立促進対策事業の実施に当たり、物品の購入契約の入札において最低制限価格を設定し、これを下回る価格で入札した業者を排除したため、割高な契約を締結しているもの[中国四国農政局](217)

総合食料対策事業等の経理に当たり、補助対象事業費に計上すべきでない消費税の納税額を計上していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[農林水産本省](218)

水田農業経営確立対策等の実施に当たり、とも補償金及び稲作経営安定対策に係る補てん金等を交付対象者に該当しない農業者に交付していたもの[農林水産本省、食糧庁](219)

不正行為

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成12年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第10 経済産業省

第11 国土交通省

不当事項

役務

補助金

公営住宅家賃対策捕助金の経理において、近傍住宅家賃の算定等を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの[栃木県](229)

河川局部改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[新潟県](230)

特定優良賃貸住宅等家賃対策補助金の経理において、入居者負担基準額の算定等を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの[山梨県](231)

公営住宅整備事業費補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの[鳥取県](232)

通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、床固本体の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[島根県](233)

流域関連公共下水道事業の実施に当たり、水路工の材料費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[島根県](234)

流域関連公共下水道事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[広島県](235)

離島港湾事業の実施に当たり、コンクリートブロックの海上運搬・仮置工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[九州地方整備局](236)

道路災害復旧事業の実施に当たり、現場吹付法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[鹿児島県](237)

衛星を利用したタクシーの運行管理・配車システム整備事業の実施に当たり、システム機器をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とならないもの[国土交通本省](238)

不正行為

その他

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第2節 団体別の検査結果

第1 日本道路公団

第2 首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第3 阪神高速道路公団

第4 日本鉄道建設公団

第5 農畜産業振興事業団

第6 日本私立学校振興・共済事業団

第7 中小企業総合事業団

第8 日本中央競馬会

第9 日本原子力研究所

第10 雇用・能力開発機構

第11 独立行政法人国立特殊教育総合研究所、第12 独立行政法人大学入試センター、第13 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、第14 独立行政法人国立女性教育会館、第15 独立行政法人国立青年の家、第16 独立行政法人国立少年自然の家、第17 独立行政法人国立科学博物館、第18 独立行政法人放射線医学総合研究所、第19 独立行政法人国立美術館、第20 独立行政法人国立博物館、第21 独立行政法人文化財研究所、第22 独立行政法人農林水産消費技術センター、第23 独立行政法人種苗管理センター、第24 独立行政法人家畜改良センター、第25 独立行政法人肥飼料検査所、第26 独立行政法人林木育種センター、第27 独立行政法人さけ・ます資源管理センター、第28 独立行政法人農業技術研究機構、第29 独立行政法人農業生物資源研究所、第30 独立行政法人農業環境技術研究所、第31 独立行政法人農業工学研究所、第32 独立行政法人食品総合研究所、第33 独立行政法人国際農林水産業研究センター、第34 独立行政法人森林総合研究所、第35 独立行政法人水産総合研究センター、第36 独立行政法人教員研修センター

第37 西日本旅客鉄道株式会社

平成12年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第38 東日本電信電話株式会社、第39 西日本電信電話株式会社

第3節 特に掲記を要すると認めた事項

第4章 特定検査対象に関する検査状況

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


特別会計、国が資本金の2分の1以上を出資している法人等の決算記述

 

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[公団、事業団等]

(公団)

(事業団)

(その他)

[独立行政法人]

【その他の団体】

備考

・平成13年1月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。

・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。