電源開発促進対策特別会計

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（１３）　財務省、文部科学省及び経済産業省所管　電源開発促進対策特別会計

　この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、電源立地及び電源多様化の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１３年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（電源立地勘定）

１　歳入歳出決算

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
（歳入）
徴収決定済額	330,251,272	321,014,410
収納済歳入額	330,251,272	321,014,410
（歳出）
歳出予算現額	250,652,470	237,181,436
支出済歳出額	150,546,461	148,982,759
翌年度繰越額	6,153,096	6,975,824
不用額	93,952,912	81,222,852

　不用額の主なものは、電源立地対策費（歳出予算現額２４６８億０８９５万余円）の９１８億７１４０万余円及び事務取扱費（同２８億４２３６万余円）の１０億８０３５万余円である。

２　主な業務実績

区分	13年度	(12年度)
電源立地特別交付金の交付	25道府県	25道府県
	48,381,461千円	48,326,540千円
電源立地等推進対策交付金の交付	89地方公共団体等	95地方公共団体等
	24,759,052千円	20,988,661千円
電源立地促進対策交付金の交付	51地方公共団体	59地方公共団体
	18,370,027千円	22,849,868千円

（電源多様化勘定）

１　歳入歳出決算

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
（歳入）
徴収決定済額	293,127,782	306,203,840
収納済歳入額	293,127,782	306,203,840
（歳出）
歳出予算現額	266,723,932	278,258,962
支出済歳出額	205,411,501	225,936,200
翌年度繰越額	29,531,469	24,198,520
不用額	31,780,961	28,124,241

　翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費（歳出予算現額２６３１億７２２８万余円）の２９５億３１４６万余円である。また、不用額の主なものは、電源多様化対策費の２８７億０１１２万余円である。

２　主な業務実績

区分	13年度	(12年度)
核燃料サイクル開発機構に対する出資	78,226,752千円	75,110,000千円
地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策事業に対する補助金の交付	2法人	2法人
	27,147,294千円	36,917,079千円
核燃料サイクル開発機構に対する補助金の交付	26,010,529千円	26,612,521千円

　なお、この特別会計について検査した結果、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の決算状況について」 及び「特別会計の決算分析について」 を掲記した。