社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について

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第４　社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について

１　保健・福祉施設の概要

（保健・福祉施設の概要）

　社会保険庁では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等に基づき、厚生年金保険、政府管掌健康保険等の被保険者又は年金受給者等に対して保険給付を行うほか、健康の保持増進、福祉の増進を図ることなどを目的として、病院、老人ホーム、保養所等の保健・福祉施設を設置している。
　これらの施設（平成１４年度末現在において４５８施設）は、国有財産として保険者である国が設置しており、公益法人等にその経営を委託し、施設を無償で使用させている。委託を受けた公益法人等は、施設の経営につき原則としてそれぞれの施設の収入をもってその支出に充てるものとされている。そして、同庁では、これらの施設の建替、改修等の施設整備に係る予算を厚生保険特別会計等に計上しており、その予算額は１３年度６９４億２６３４万余円、１４年度５４０億２７６２万余円となっている。また、一部の施設に対しては、運営等に要する経費の一部について厚生保険特別会計等から委託費を交付しており、その額は１３年度計３８億１３８６万余円、１４年度計３５億７９９９万余円となっている。

（保健・福祉施設設置の経緯）

　これら保健・福祉施設のうち、厚生年金保険の福祉施設は、年金制度が老後に受給権が発生する老齢年金を主たる給付とした長期保険であることから、長期間保険料を納める被保険者等の制度に対する信頼感、安心感の確保を図るとともに年金制度の周知を図るための一つの手段として、昭和１９年から設置・運営されてきた。そして、その後、教養と文化の向上、保養、健康の保持増進など被保険者、年金受給者等の生活の向上のための施設として増設されてきている。
　また、政府管掌健康保険の保健・福祉施設は、被保険者等の疾病予防、健康の保持増進を図ることにより、保険給付費を適切なものとし、保険財政の安定化を図るとともに、疾病又は負傷の療養等による被保険者等の福祉の向上を目的として、２０年代から設置・運営されてきた。そして、その後、健康教育、健康診査、リハビリテション、健康づくり等のための施設として増設されてきている。

２　検査の背景、着眼点及び対象

（検査の背景）

　我が国では少子・高齢化が進行しており、厚生年金保険、政府管掌健康保険等の財政状況は近年特に厳しさを増しており、その給付と負担のあり方等について各方面で議論が行われ、今後、給付水準の低下、事業主及び被保険者の負担率の上昇も懸念されているところである。そして、厚生保険特別会計の平成１４年度決算においては、年金勘定では本年度利益が９年度の７兆３１７９億円から５年連続減少して４２８９億円（対前年度比２６％減）にまで落ち込んでおり、健康勘定では本年度損失が前年度の約５．６倍の５９８４億円となっており３年連続で赤字決算となっている。このような財政状況の中で、保健・福祉施設の設置・運営に要する費用は厚生年金保険等の保険料によって賄われていることから、これらの施設のあり方などについて国民の関心が高くなっている。
　本院では、１０年４月に国会から国会法（昭和２２年法律第７９号）第１０５条の規定による要請を受け、社会保険庁が設置した施設を含む公的宿泊施設を対象として、その設置・運営状況について検査を行い、その結果として、被保険者等が本来的な利用者であることを念頭において施設の運営を行うことなど、設置・運営の課題を示しつつ、施設のあり方について幅広い議論が肝要である旨を、１０年９月に「公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について」として国会に報告した。その後、１２年５月に「民間と競合する公的施設の改革について」の閣議決定が行われ、国又は特殊法人等が設置主体となる会館、宿泊施設等の公的施設について、施設の新設及び増築の禁止、既存施設の廃止、民営化その他の合理化を行うこととされた。
　社会保険庁では、この閣議決定に沿って、〔1〕閣議決定の対象となる施設に限定せず、すべての施設を見直しの対象とする、〔2〕保険財政からの支弁を抑制する、〔3〕各施設の事業実績等の評価を行い、統合、譲渡、廃止等を含めた整理合理化計画を策定する、ことを保健・福祉施設の見直しの基本的方向として検討を進めているところである。

（検査の着眼点）

　本院が１０年に検査の対象とした施設及び政府が上記の閣議決定で対象とした施設は主として宿泊機能をもった施設で、この中には、社会保険庁の保健・福祉施設の一部も含まれていたが、保健・福祉施設の中には、宿泊機能を有しながら、本来的な独自の設置目的をもった次のような施設がある。

（ア）厚生年金老人ホーム及び厚生年金総合老人ホーム

　厚生年金老人ホーム及び厚生年金総合老人ホームは、表１のとおり、厚生年金の受給者（注１） （以下「受給者」という。）が健康で文化的な生活を送ることなどを目的とした有料老人ホームを基本とする施設として設置されている。

施設種別 (通称)	厚生年金老人ホーム (ウェルハートピア)	厚生年金総合老人ホーム (ウェルサンピア)
制度	厚生年金保険
設置時期	昭和36年〜	昭和49年〜
設置目的	受給者が健康で文化的な生活を送ることを目的とした有料老人ホームを基本とし、後に、受給者の生きがい、余暇利用のための宿泊、保養機能を付加した施設	受給者が健康で文化的な生活を送ることを目的とした有料老人ホームにとどまらず、受給者の生きがい、余暇利用及びその家族、地域住民等との交流、被保険者等の健康増進を目的とした総合的な施設
施設数	32	17

　上記の有料老人ホームとは、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく施設で、常時１０人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設である。そして、厚生年金老人ホーム等における有料老人ホームは、日常生活に支障のない程度の健康状態にある受給者を対象とし、毎月の入居料により運営されている。

（イ）政府管掌健康保険保養所、政府管掌健康保険保健福祉センター及び厚生年金保養ホーム

　政府管掌健康保険保養所（健康増進所を含む。以下同じ。）、政府管掌健康保険保健福祉センター及び厚生年金保養ホームは、表２のとおり、被保険者等の病後の保養、退院した被保険者等の健康な日常生活への復帰、入院までに至らない被保険者等の早期の社会復帰などを目的として設置されている。

施設種別 (通称)	政府管掌健康保険保養所 (健康増進所はホールサムイン)	政府管掌健康保険保健福祉センター (ヘルシーパル)	厚生年金保養ホーム
制度	政府管掌健康保険		厚生年金保険
設置時期	昭和26年〜	昭和59年〜	昭和55年〜
設置目的	政府管掌健康保険の被保険者等が病後の保養又は健康の保持増進を図ることを目的とした施設	政府管掌健康保険の被保険者等であって、病院を退院した者などの健康な日常生活への復帰又は健康の保持増進を図ることを目的とした施設	厚生年金保険の被保険者、受給者等であって、入院までに至らない患者の早期の社会復帰・生活復帰を目的とした施設
施設数	21	13	4

　そして、これらの施設は、健康の保持増進等を図るべく、栄養士やトレーナー等を配置するなどし、医師が必要と認める被保険者等に対して、トレーニング又は食事療法等の生活指導、軽度な機能回復訓練、リハビリテーション等を行うものとされている。
　そこで、これらの施設の設置目的は十分達成されているかなどに着眼し、これらの施設の設置状況、利用状況、収支・損益状況等を分析するとともに、今後の保健・福祉施設の見直し及び施設のあり方などの検討に当たり、特に留意すべき点がないかなどの観点から検査を実施した。
　また、上記（ア）の厚生年金老人ホーム等については、介護保険制度の導入（１２年４月）など老人福祉を取り巻く環境の変化にも着目した。

（検査の対象）

　上記の施設について、北海道社会保険事務局ほか２５社会保険事務局（注２） 管内に所在する５３施設を対象として棲査を実施した。その内訳は、次のとおりである。

厚生年金老人ホーム	20施設	(施設数32施設)
厚生年金総合老人ホーム	11施設	(同　17施設)
政府管掌健康保険保養所	11施設	(同　21施設)
政府管掌健康保険保健福祉センター	7施設	(同　13施設)
厚生年金保養ホーム	4施設	(同　4施設)
計	53施設	(同　87施設)

　なお、以下、これらの施設を次のように略称する。また、個々の施設については５０音（カタカナ）又はアルファベットの記号で示す。

〔1〕 厚生年金老人ホーム	:「老人ホーム」
〔2〕 厚生年金総合老人ホーム	:「総合老人ホーム」
〔3〕 上記の〔1〕及び〔2〕をあわせて	:「老人ホーム等」
〔4〕 政府管掌健康保険保養所	:「保養所」
〔5〕 政府管掌健康保険保健福祉センター	:「保健福祉センター」
〔6〕 厚生年金保養ホーム	:「保養ホーム」
〔7〕 上記の〔4〕、〔5〕及び〔6〕をあわせて	:「保養所等」

３　検査の状況

（１）老人ホーム等及び保養所等に投入された国費

（国有財産の保有状況）

　検査の対象となった５３施設の１４年度末現在における土地、建物等国有財産の保有状況は、表３のとおりである。

施設種別	土地		建物			工作物	現在額計 (1施設当たり)
	面積	現在額	面積	延面積	現在額	現在額
老人ホーム(20施設)	180	6,842,694	44	91	9,759,748	6,167,848	22,770,291 (1,138,514)
総合老人ホーム(11施設)	1,598	25,114,246	109	200	24,021,123	21,540,121	70,675,491 (6,425,044)
小計(31施設)	1,779	31,956,941	153	292	33,780,872	27,707,969	93,445,782
保養所(11施設)	18	874,226	9	20	2,521,694	1,071,284	4,467,205 (406,109)
保健福祉センター(7施設)	48	2,236,260	8	20	2,698,221	1,750,014	6,684,497 (954,928)
保養ホーム(4施設)	51	1,730,369	12	29	4,694,131	3,050,574	9,475,075 (2,368,768)
小計(22施設)	117	4,840,856	30	70	9,914,048	5,871,873	20,626,778
合計(53施設)	1,897	36,797,797	184	362	43,694,920	33,579,843	114,072,561

　これら５３施設の国有財産は、土地１，８９７千ｍ^２ 、建物延べ面積３６２千ｍ^２ 等で現在額計１１４０億７２５６万余円となっており、１施設当たりの現在額は老人ホーム１１億３８５１万余円、総合老人ホーム６４億２５０４万余円、保養所４億０６１０万余円、保健福祉センター９億５４９２万余円、保養ホーム２３億６８７６万余円となっている。

（維持修繕費等の費用）

　厚生保険特別会計が１０年度から１４年度までの５年間に負担した維持修繕費等の費用は、表４のとおりである。

施設種別	維持修繕費等	土地借料	備品購入費	委託費	合計 (1施設当たり)
老人ホーム(20施設)	5,789,778	178,292	97,361	187,991	6,253,425 (312,671)
総合老人ホーム(11施設)	9,510,158	−	150,276	69,005	9,729,439 (884,494)
保養所(11施設)	434,963	32,596	63,075	128,423	659,059 (59,914)
保健福祉センター(7施設)	1,977,180	−	47,182	334,317	2,358,680 (336,954)
保養ホーム(4施設)	949,212	−	51,092	181,414	1,181,719 (295,429)
計(53施設)	18,661,294	210,889	408,988	901,152	20,182,324

　これらの費用は、１０年度の７５億９５０４万余円から１４年度の２３億２３２０万余円と減少傾向にあるが、５年間の計で維持修繕費等１８６億６１２９万余円、委託費９億０１１５万余円等合計２０１億８２３２万余円に上っている。このうち特に、総合老人ホームについては、全体の４８．２％を占める９７億２９４３万余円を負担している。また、厚生保険特別会計が負担した１施設当たりの費用は、老人ホーム３億１２６７万余円、総合老人ホーム８億８４４９万余円、保養所５９９１万余円、保健福祉センター３億３６９５万余円、保養ホーム２億９５４２万余円となっている。

（２）老人ホーム等の現況

ア　施設の設置状況

（施設の設置態様）

　老人ホーム等は、前記のとおり、有料老人ホームを基本として設置されている（以下、老人ホーム等に有料老人ホームとして設置されている施設を「長期入居施設」という。）が、受給者等の余暇利用等のための宿泊等の施設（以下「短期宿泊施設」という。）を併せ有している。
　今回、検査を実施した老人ホーム等計３１施設の長期入居施設及び短期宿泊施設の設置態様をみると、表５のとおりである。

設置態様	老人ホーム	総合老人ホーム	合計
〔1〕 長期入居施設のみ設置しているもの	7	0	7
〔2〕 長期入居施設と短期宿泊施設を併設しているもの	5	5	10
〔3〕 短期宿泊施設のみ設置しているもの	8	6	14

　すなわち、〔1〕長期入居施設のみを設置しているもの（以下「長期専用」という。）が老人ホームで７施設（総合老人ホームはない。）、〔2〕長期入居施設と短期宿泊施設を設置しているもの（以下「長短併設」という。）が、それぞれ５施設、計１０施設で、〔3〕短期宿泊施設のみで営業し、施設設置の基本的な目的である長期入居施設を設置していないもの（以下「短期専用」という。）が、老人ホームで８施設、総合老人ホームで６施設、計１４施設ある。
（短期専用施設となるに至った経緯）

　上記のように、老人ホーム等設置の基本的な目的となっている長期入居施設を設置していないものが１４施設あるが、このうち開業当初から設置していないものが１１施設（老人ホーム５施設、総合老人ホーム６施設）あり、これらについては、長期入居施設を設置することとして計画していたが、その後入居者の見込みが立たなかったなどのため短期宿泊施設のみとしたものである。また、残りの３施設は、入居者がいなくなったことから長期入居施設を廃止したものであるが、これらについては、長期入居施設を模様替えするなどして、短期宿泊施設に用途変更している。

（長期入居施設の設置状況）

　長期専用及び長短併設計１７施設における長期入居施設の設置状況についてみると、施設の立地は、最寄り駅から徒歩圏の施設は３施設と少なく、車での移動を強いられる施設が多い。また、単身用居室の広さは、４．５畳から７．５畳で、６畳が標準的な広さとなっており、入居定員の平均は老人ホーム６２人、総合老人ホーム７７人である。トイレは、共同のものが８施設あり、また、建物の改修、模様替え等はされているが、経年数２０年以上のものが１２施設と多くなっている。

（短期宿泊施設の設置状況）

　長短併設及び短期専用計２４施設における短期宿泊施設の設置状況についてみると、老人ホーム１３施設の平均は、客室数２５室、宿泊定員６５人、敷地面積１２，０３５ｍ^２ となっていて、全体として比較的小規模な施設となっている。総合老人ホーム１１施設の平均は、客室数５９室、宿泊定員２００人となっていて、結婚式場やゴルフ練習場、屋外プール、体育館などの各種体育施設が併設されており敷地面積の平均は１４５，３４５ｍ^２ と大規模な施設となっている。

イ　施設利用者の範囲

（ア）老人ホームの利用者の範囲

　老人ホームの利用者は、長期入居を目的とする者と短期の余暇利用等を目的とする者とされている。
　そして、長期入居施設への入居者に対しては、居室、共同利用の設備、備品及び食事、入浴、その他日常生活に必要な便宜を供与するものとされている。入居者の資格は、受給者であって、入居料、その他の生活費を支弁できること、日常生活に支障のない程度の健康状態にあることなどとなっており、介護を要する状態になったときは退居しなければならないとされている。また、受給者の配偶者、受給者以外の６０歳以上の者等についても受給者の利用を妨げない範囲内において入居が認められている。入居期間は、入居の承認を受けた日から３年間であるが、承認を得れば継続して入居することができるとされている。
　また、短期の余暇利用等の利用者は、受給者、及び受給者以外の者であって原則として６０歳（女子については５５歳）以上の者並びにこれらの同伴者とされている。

（イ）総合老人ホームの利用者の範囲

　総合老人ホームの長期入居施設への入居者に対する日常生活に必要な便宜の供与、入居資格、入居期間等は老人ホームと同様の内容となっている。
　短期の余暇利用等を目的とした短期宿泊施設の利用者については、被保険者、被保険者であった者及び受給者等を優先することとされている。

ウ　施設の利用状況

（ア）長期入居施設の利用状況

（長期入居施設の施設種別ごとの利用状況）

　長期入居施設を設置している老人ホーム１２施設及び総合老人ホーム５施設における長期入居施設の入居者数、入居率（入居定員に占める入居者数の割合。以下同じ。）等の推移は、表６のとおりである。

施設種別	年度	入居定員	入居者数	入居率	入居者の内訳
					受給者	入居率	その他
老人ホーム	10	762	493.0	64.7	421.8	55.3	71.2
	11	762	494.8	64.8	422.5	55.3	72.3
	12	762	455.4	59.8	394.5	51.8	60.9
	13	746	442.9	59.4	386.6	51.8	56.3
	14	746	447.3	60.0	394.9	52.9	52.4
総合老人ホーム	10	386	204.5	53.0	180.5	46.8	24.0
	11	386	192.7	49.8	166.0	42.9	26.7
	12	386	179.4	46.5	153.5	39.8	25.9
	13	386	176.9	45.8	155.1	40.2	21.8
	14	386	169.2	43.8	149.2	38.7	20.0

　老人ホームの入居率は１０年度の６４．７％から１４年度の６０．０％と低下傾向となっている。また、入居者の内訳をみると、受給者の入居率も５５．３％から５２．９％と低下傾向となっている。
　総合老人ホームの入居率は老人ホームよりも更に低く、１０年度の５３．０％から１４年度の４３．８％と低下しており、入居者の内訳をみると、受給者の入居率も４６．８％から３８．７％と低下傾向にある。
　このように年々入居率が低迷してきている要因としては、長期入居施設が日常生活に支障のない程度の健康状態であることを入居条件としていて、介護が必要となった場合には退居しなければならないことが挙げられる。また、トイレが共同であるなど居室の利便性が悪かったり、最寄り駅から徒歩圏になく病院、店舗などが近隣にないなど立地条件が悪かったりしていることも一因となっている。
　一方、全国の有料老人ホーム、及び老人ホーム等と機能が類似しているケアハウス（注３） の施設数等の推移は、表７のとおりである。

区分		3年	10年	11年	12年	13年
有料老人ホーム	施設数	228	288	303	349	400
	入居定員(人)	21,825	30,792	34,024	36,855	41,582
	入居者数(人)	16,692	21,643	24,182	26,204	29,126
	平均入居率(%)	76.5	70.3	71.1	71.1	70.0
ケアハウス	施設数	14	794	985	1,160	1,297
	入居定員(人)	715	31,228	38,444	45,672	50,804
	入居者数(人)	541	26,146	33,843	40,990	46,512
	平均入居率(%)	75.7	83.7	88.0	89.7	91.6

　上表のように有料老人ホームは年々増加しており、１０年には２８８施設、定員３０，７９２人であったものが、１３年には４００施設、同４１，５８２人となっていて、この３年間で施設数が３９％、定員が３５％増加している状況である。そして、近年の有料老人ホームは終身利用権付で、要介護の状態になっても介護サービスを受けられるものが主流となってきており、平均入居率は各年において７０％を超えている。
　また、ケアハウスは、厚生労働省の高齢者保健福祉推進１０か年戦略（ゴールドプラン）等の計画に基づき、急激な伸びを示しており、１０年から１３年までの間に施設数で６３％、定員でも６３％増加している。この施設の入居料は老人ホーム等の入居料と同程度であるが、要介護の状態になっても介護サービスが受けられるため退居する必要がなく、施設も比較的広くて新しいなどの理由から、１０年から１３年の各年において施設の平均入居率は８０％台から９０％台と高率となっている。
　このように、全国の有料老人ホーム、ケアハウスの平均入居率は７０％台から９０％台となっているのに対し、老人ホーム等の入居率は前記表６のとおり４０％台から６０％台で、これらを大幅に下回っている。

（長期入居施設の施設別の利用状況）

　各長期入居施設における１０年度から１４年度の５年間の平均入居率は、図１のとおりである。

図１　長期入居施設の施設別平均入居率（１０〜１４年度）

　老人ホーム１２施設の平均入居率は、最低１９．７％から最高１０２．２％と区々となっており、全国の有料老人ホームの平均入居率７０％を下回っているものが８施設、うち３０％を下回るものが２施設となっている。
　総合老人ホーム５施設の平均入居率は、最低３．２％から最高６６．７％と区々となっているが、全施設が７０％を下回り、うち３０％を下回っているものが３施設となっている。

（イ）短期宿泊施設の利用状況

（短期宿泊施設の施設種別ごとの利用状況）

　短期宿泊施設を設置している老人ホーム１３施設及び総合老人ホーム１１施設における短期宿泊施設の宿泊者数、受給者等の利用状況、定員稼動率（一定期間中の施設の宿泊可能人員に対する宿泊者数の割合。以下同じ。）等の推移は、表８のとおりである。

施設種別	年 度	客 室 数	宿泊定員	延べ宿泊定員	延べ宿泊者数	定員稼働率	宿泊者の内訳
							受給者	定員稼働率	被保険者	一般利用者
老人ホーム	10	253	665	235,540	140,292	59.6	50,145	21.3	66,086	24,061
	11	298	806	285,373	186,095	65.2	82,531	28.9	82,642	20,922
	12	322	864	286,827	181,399	63.2	76,327	26.6	83,083	21,989
	13	325	848	299,941	198,041	66.0	81,137	27.1	87,011	29,893
	14	325	848	305,450	198,128	64.9	89,711	29.4	88,019	20,398
総合老人ホーム	10	666	2,242	791,561	424,039	53.6	365,180	46.1	−	58,859
	11	666	2,242	764,941	401,285	52.5	335,891	43.9	−	65,394
	12	651	2,212	773,323	395,315	51.1	327,103	42.3	−	68,212
	13	651	2,209	762,190	376,519	49.4	323,981	42.5	−	52,538
	14	651	2,201	739,163	375,463	50.8	308,725	41.8	−	66,738

　老人ホームの定員稼働率は１０年度の５９．６％から１４年度の６４．９％と上昇傾向となっている。また、宿泊者の内訳をみると、受給者の定員稼働率は２１．３％から２９．４％と上昇傾向が見られるものの、おしなべて低率となっている。
　総合老人ホームの定員稼働率は１０年度の５３．６％から１４年度の５０．８％と低下傾向となっている。宿泊者の内訳をみると、受給者及び被保険者の定員稼働率も４６．１％から４１．８％と低下傾向となっている。

（短期宿泊施設の施設別の受給者等利用状況）

　各短期宿泊施設における１０年度から１４年度までの５年間の平均定員稼働率は、図２のとおりである。

図２　短期宿泊施設の施設別平均定員稼働率（１０〜１４年度）

　老人ホーム１３施設の受給者の平均定員稼働率は、最低６．１％から最高６４．３％と区々となっており、３０％未満のものが８施設あり、これを含む１０施設は受給者よりも受給者以外の利用が多くなっている。これらの施設の中には、受給者の利用が低調であり、必ずしも受給者のための施設となっていない施設が見受けられる。
　総合老人ホーム１１施設の受給者及び被保険者の平均定員稼働率は、最低２１．８％から最高６４．１％と区々となっており、３０％未満で受給者及び被保険者よりも一般利用者の利用が多い施設が１施設となっている。

エ　損益の状況

　老人ホーム等の１４年度における施設別の損益等は、表９のとおりである。

施設種別		施設名	当期収益	うち入居料	左の割合	当期費用	当期剰余金	利益剰余金	売上高経常利益率	人件費対売上高比率
老人ホーム	長 期 専 用	ア	114,202	102,948	90.1	101,074	8,559	19,320	12.9	42.3
		イ	95,389	86,990	91.2	91,299	4,020	△69,869	4.7	48.9
		ウ	49,391	43,080	87.2	70,796	△21,484	△61,817	△50.5	94.0
		エ	69,994	61,211	87.5	82,315	△12,391	△67,841	△20.0	67.1
		オ	30,441	25,412	83.5	55,708	△25,337	△96,170	△100.2	133.1
		カ	30,263	21,585	71.3	61,966	△31,782	△143,714	△137.1	148.7
		キ	69,893	59,889	85.7	66,342	3,480	△6,121	6.0	47.0
	長 短 併 設	ク	172,010	57,075	33.2	160,833	7,276	2,206	7.0	47.0
		ケ	301,817	8,473	2.8	287,883	9,099	95,170	49	36.2
		コ	113,202	2,932	2.6	115,582	△2,460	△61,612	△2.2	52.5
		サ	189,913	74,540	39.2	180,010	6,455	△73,927	5.6	42.6
		シ	171,306	43,231	25.2	158,442	8,414	68,389	7.9	38.4
	短 期 専 用	ツ	99,887	／		94,205	5,611	△100,641	5.8	40.5
		テ	301,148			286,883	13,266	57,489	4.8	38.3
		ト	175,298			169,927	3,489	△43,219	3.1	43.3
		ナ	437,748			409,856	18,002	73,043	6.5	35.3
		ニ	101,418			101,735	△387	34,178	△0.3	55.0
		ヌ	140,355			139,093	1,191	55,312	0.9	51.7
		ネ	204,564			231,146	△26,651	△61,832	△13.3	43.1
		ノ	121,639			117,011	2,964	34,536	3.9	46.4
	計		2,989,889	587,373	19.6	2,982,116	△28,662	△347,120	／
総合老人ホーム	長 短 併 設	ス	759,979	86,040	11.3	731,237	18,531	155,491	4.0	39.6
		セ	894,053	123,494	13.8	867,646	18,977	485,874	3.1	33.6
		ソ	1,042,941	118,341	1.8	946,320	61,649	469,657	9.6	31.6
		タ	532,024	11,788	2.2	527,795	4,149	△246,834	0.8	43.8
		チ	490,898	0	0.0	503,615	△12,787	△112,391	△2.7	38.5
	短 期 専 用	ハ	497,845	／		530,983	△33,207	△6,853	△6.8	43.3
		ヒ	778,786			715,104	63,612	321,888	8.5	33.6
		フ	332,968			483,032	△150,133	△257,908	△48.3	49.6
		へ	520,187			529,312	△9,194	111,420	△1.8	40.4
		ホ	962,786			879,206	52,533	268,625	9.0	33.8
		マ	719,301			695,881	19,275	△188,321	3.4	36.6
	計		7,531,775	239,665	3.2	7,410,136	33,405	1,000,648	／

注(1)	当期剰余金は、当期収益から当期費用及び法人税等相当額を控除したものである。
注(2)	売上高経常利益率は、経常利益÷事業収益×１００の式により算出した。
注(3)	人件費対売上高比率は、給与費÷事業収益×１００の式により算出した。

　老人ホームでは、２０施設のうち７施設が単年度赤字となっていて、このうち長期専用４施設は１０年度以降５年連続して単年度赤字となっており、また、１１施設が累積赤字となっている。そして、長期専用７施設のうち６施設は累積赤字となっており、赤字傾向が認められる。当期収益に占める入居料の割合は、施設の設置態様により区々であるが、長短併設５施設のうち２施設では、２％台と他の同種施設に比べ著しく低くなっており、老人ホーム２０施設の合計では、２割程度を占めるにすぎない。
　総合老人ホームでは、１１施設のうち４施設が単年度赤字となっていて、５施設が累積赤字となっている。当期収益に占める入居料の割合は、長短併設５施設のうち３施設では、最高でも２％程度と他の同種施設に比べ著しく低くなっており、総合老人ホーム１１施設の合計では、収益のわずか３％程度となっている。なお、短期専用のフについては、１４年度に改修工事があり、その期間中全館休業していたため、営業日数が通常の半分程度であった。
　また、人件費対売上高比率が高いと、売上高経常利益率が低くなる傾向が見られ、入居率が低く人件費対売上高比率が１００％を超えている長期専用の２施設については、売上高経常利益率がマイナス１００％を超えている。

（３）保養所等の現況

ア　施設の設置状況

　保養所等は、前記のとおり、被保険者等の病後の保養、退院した被保険者等の健康な日常生活への復帰、入院まで至らない被保険者等の早期の社会復帰などを目的としている。
　今回、検査を実施した保養所等計２２施設の設置状況についてみると、保養所１１施設の平均は、客室数１３室、宿泊定員４４人、敷地面積３，９６３ｍ^２ 、また、保健福祉センター７施設の平均は、客室数１９室、宿泊定員５１人、敷地面積６，８５８ｍ^２ といずれも比較的規模は小さくなっている。一方、保養ホーム４施設の平均は、客室数６４室、宿泊定員７７人となっていて、温泉大浴場に歩行湯、うたせ湯等があり敷地面積１２，７５２ｍ^２ と規模が大きくなっている。

イ　施設利用者の範囲

　保養所等の利用者の範囲は、表１０のとおり、医師が施設の利用が必要と認めた者（以下、保養所では「保養所要保養者」、保健福祉センターでは「センター要保養者」、保養ホームでは「リハビリ利用者」という。）及び被保険者等となっており、これらの利用に支障を来さない範囲で一般の利用も認めている。

区分	保養所	保健福祉センター	保養ホーム
要保養者・リハビリ利用者	政府管掌健康保険の被保険者等で、医師が下記の事由により施設の利用を必要と認めた者(保養所要保養者)	政府管掌健康保険の被保険者等で、医師が下記の事由により施設の利用を必要と認めた者(センター要保養者)	厚生年金保険の受給者、被保険者等で、医師が下記の事由により施設の利用を必要と認めた者(リハビリ利用者)
	〔1〕 疾病、負傷が治ゆしたが、なお、健康の回復増進を図るため保養を要する者 〔2〕 健康診断の結果保養を要する者 〔3〕 その他保養を要する者	健康な日常生活への復帰のため、食事療法等の生活指導及び軽度の機能回復訓練を受けることにより医学的効果を期待しうる者	〔1〕 脳血管障害後遺症、関節リウマチ等の傷病を有する者であって医学的リハビリテーションを行う必要がある者 〔2〕 糖尿病及び高血圧症等の疾病を有する者であって食事療法、運動療法等を行う必要がある者
被保険者等	保養及びトレーニング等により健康の保持増進を図ることを目的とする被保険者等	保養及びトレーニング等により健康の保持増進を図ることを目的とする被保険者等	健康の維持増進のために食事療法、運動療法を修得しようとする受給者、被保険者等
一般	要保養者、被保険者等の利用に支障を来さない範囲で一般の利用も可		一般の利用も可、ただし受給者、被保険者等優先

　以上のように、これらの施設は、医師が必要と認めた保養所要保養者、センター要保養者（以下、これらを「要保養者」という。）、リハビリ利用者及び被保険者等を本来の利用者としている。

ウ　施設の利用状況

（施設種別ごとの利用状況）

　保養所１１施設、保健福祉センター７施設及び保養ホーム４施設の宿泊者数、要保養者等の利用状況、定員稼働率等の推移は、表１１のとおりである。

施設種別	年 度	宿泊室数	宿泊定員	延べ定員	延べ宿泊者数	定員稼動率	宿泊者の内訳
							要保養者(リハビリ利用者)	定員稼動率	被保険者等	一般利用者
保養所	10	151	486	158,893	80,654	50.8	0	0	48,721	31,933
	11	151	486	161,398	76,395	47.3	0	0	45,787	30,608
	12	151	488	160,928	75,698	47.0	0	0	48,337	27,361
	13	151	488	156,841	71,260	45.4	0	0	47,422	23,838
	14	151	488	163,442	70,874	43.4	0	0	47,330	23,544
保健福祉センター	10	119	306	104,251	66,006	63.3	637	0.6	30,258	35,111
	11	119	306	104,765	61,494	58.7	605	0.6	26,086	34,803
	12	134	356	119,731	65,351	54.6	822	0.7	31,805	32,724
	13	134	356	121,687	63,115	51.9	579	0.5	27,438	35,098
	14	134	358	121,724	64,078	52.6	400	0.3	28,090	35,588
保養ホーム	10	252	311	102,335	76,597	74.8	66,939	65.4	4,735	4,923
	11	255	311	111,866	85,301	76.3	75,133	67.2	4,869	5,299
	12	255	311	92,669	70,145	75.7	61,075	65.9	4,669	4,401
	13	258	310	111,350	90,154	81.0	77,782	69.9	7,482	4,890
	14	258	310	112,160	92,014	82.0	78,769	70.2	9,230	4,015

　保養所の定員稼働率は１０年度の５０．８％から１４年度の４３．４％と低下している。宿泊者の内訳をみると、保養所要保養者は５年間全く利用実績がない。
　保健福祉センターの定員稼働率は１０年度の６３．３％から１４年度の５２．６％と低下傾向となっている。宿泊者の内訳をみると、センター要保養者の定員稼働率は最低０．３％から最高でも０．７％と、わずかでしかない。
　一方、保養ホームの定員稼働率は１０年度の７４．８％から１４年度の８２．０％と上昇傾向となっており、宿泊者の内訳をみると、リハビリ利用者の定員稼働率も６５．４％から７０．２％と上昇傾向となっている。

（施設別の要保養者等の利用状況）

　各保養所等における１０年度から１４年度までの５年間の要保養者又はリハビリ利用者の平均定員稼働率は、図３のとおりである。

図３　保養所等の施設別の要保養者等平均定員稼働率（１０〜１４年度）

　保養所１１施設の保養所要保養者は、前記のとおり、１０年度以降５年間、利用実績が皆無である。
　保健福祉センター７施設のセンタ要保養者の平均定員稼働率は、最低０．０％から最高でも１．２％と、わずかでしかない。
　一方、保養ホーム４施設のリハビリ利用者の平均定員稼働率は、１施設で３０．３％となっているほかは５９．４％から９４．４％と高率となっている。

（要保養者等に対する機能回複訓練等の実施体制等）

　要保養者等に対する生活指導、機能回復訓練等を実施する栄養士、トレーナー等の職員の配置状況や機能回復訓練等の実施状況をみると、保養所は、病後の保養や健康の保持増進を図る施設であることから、原則として自然公園又は温泉地に設置されているが、栄養士等の専門職員を配置することとはされていない。
　保健福祉センターでは、栄養士、トレーナーを常勤職員として、また、保健師、医師などを非常勤職員として配置し、生活指導、機能回復訓練等を実施することとされているが、すべての施設において常勤職員は配置していなかった。また、生活指導、機能回復訓練等をともに実施しているのは２施設のみであり、これらの実施回数も月１日から週３日程度となっている。
　一方、保養ホームでは、４施設のうち３施設は厚生年金病院に隣接して設置されていることもあって、すべての施設で医療機関と連携を取りながら１週間以上のコースでリハビリテーションが実施されており、また、栄養士を常勤させて生活指導も実施している。

（施設別の被保険者等の利用状況）

　各保養所等における１０年度から１４年度までの５年間の平均定員稼働率は、図４のとおりである。

図４　保養所等の施設別の平均定員稼働率（１０〜１４年度）

注(1)	被保険者等には、保養所及び保健福祉センターにおいては要保養者を、保養ホームにおいては受給者をそれぞれ含む。
注(2)	保健福祉センターのＭ施設は、１２年度に設置されたものである。

　保養所１１施設の被保険者等の平均定員稼働率は、最低７．７％から最高５４．３％と区々となっている。そして、３０％未満のものが６施設で、このうち４施設では被保険者等よりも一般利用者の利用が多くなっている。
　保健福祉センター７施設の被保険者等の平均定員稼働率は、最低９．７％から最高４３．４％と区々となっている。そして、６施設で３０％未満となっていて、このうち５施設では被保険者等よりも一般利用者の利用が多くなっている。
　一方、保養ホームの被保険者等の平均定員稼働率は、１施設で５０．３％と比較的低いほかは、６７．５％から９１．４％と高率となっている。

エ　委託費の交付

　社会保険庁では、前記のとおり、施設の設置目的を達成するために必要とする経費の一部について、それぞれの受託団体に対して委託費を交付している。１４年度では、保養所について、〔1〕保養所要保養者に対する入所費（素泊りの利用料で、要保養者は無料）及び〔2〕被保険者の入所費と一般利用者の入所費との差額の合計額として、各施設１，６７５千円から４，４９８千円、計３０，６２３千円を交付している。保健福祉センターについては、〔1〕食事療法等の生活指導及び軽度な機能回復訓練を行うための栄養士、トレーナー等の人件費、〔2〕センター要保養者に対する入所費及び〔3〕被保険者の入所費と一般利用者の入所費との差額の合計額として、各施設９，３８２千円から１０，２８４千円、計６７，６１６千円を交付している。また、保養ホームに対しては、栄養士等の人件費、光熱水料等の経費の一部計３５，８８５千円を交付している。

オ　収支・損益の状況

　保養所等の１４年度における施設別の収支・損益等は、表１２のとおりである。

施設種別	施 設 名	収支・損益状況					実収支差額 (a-b)	売上高経常利益率	人件費対売上高比率
		当期収入	当期支出	当期収支差額(a)	委託費(b)	次期繰越収支差額
保養所	A	42,453	40,331	2,121	3,444	14,663	△1,322	5.5	39.8
	B	35,616	34,953	663	1,949	2,258	△1,285	2.0	50.7
	C	19,999	18,990	1,009	2,079	4,345	△1,069	5.6	41.1
	D	63,945	69,756	△5,810	1,675	13,871	△7,485	△9.3	62.9
	E	72,874	75,943	△3,068	2,772	△19,820	△5,840	△5.0	45.3
	F	279,223	264,878	14,344	4,498	81,731	9,846	5.2	38.2
	G	103,527	101,691	1,835	3,504	11,983	△1,668	1.8	43.9
	H	42,914	42,553	361	2,013	2,409	△1,651	1.0	45.7
	I	84,161	79,309	4,851	2,341	14,157	2,510	6.0	39.3
	J	214,141	210,248	3,893	3,248	1,028	645	2.2	45.3
	K	76,472	78,018	△1,545	3,100	2,786	△4,645	△2.7	55.2
保健福祉センター	L	279,717	286,029	△6,312	10,284	3,962	△16,596	△2.4	43.0
	M	137,791	133,420	4,370	9,382	9,074	△5,011	3.5	49.0
	N	128,000	131,527	△3,527	9,546	3,725	△13,074	△3.1	52.2
	O	143,370	141,572	1,798	9,451	7,874	△7,652	1.5	61.4
	P	56,427	56,525	△97	9,390	3,209	△9,487	△0.2	63.6
	Q	186,124	188,227	△2,103	9,682	4,346	△11,786	△1.4	47.8
	R	118,625	117,938	687	9,880	815	△9,192	0.7	60.5
保養ホーム	S	199,687	213,621	△14,003	26,722	△133,924	△40,726	△8.3	48.0
	T	181,970	174,658	4,438	0	13,365	4,438	4.2	39.9
	U	123,696	123,626	0	9,162	△5,688	△9,162	0.1	51.2
	V	163,434	151,386	7,867	0	44,156	7,867	7.7	45.1

注(1)	売上高経常利益率は、当期収支差額÷事業収入×１００の式により算出した。
注(2)	人件費対売上高比率は、人件費÷事業収入×１００の式により算出した。
注(3)	保養ホームについては、当期収入欄は当期収益、当期支出欄は当期費用、当期収支差額欄は当期剰余金、また、次期繰越収支差額欄は利益剰余金である。
注(4)	保養ホームの当期剰余金（当期収支差額欄）は、当期収益から当期費用及び法人税等相当額を控除したものである。

４　本院の所見

（１）老人ホーム等について

　老人ホーム等は、受給者等が健康で文化的な生活を送ることを目的に設置されている。しかし、本来の設置目的を達成するための長期入居施設（有料老人ホーム）を設置していない施設があったり、設置している施設においても入居者は年々減少している。建物、設備等については老朽化した施設が多数あり、また、入居資格では、介護を要する状態になったときは退居しなければならないという制約がある。一方、入居基準等が老人ホーム等と同程度となっていて、介護サービスを受けることが可能なケアハウス等の施設数や入居定員、入居者数は年々増加していて、長期入居施設はその存在意義が希薄になっている。
　また、短期宿泊施設は、受給者等の生きがい、余暇利用等のために設置されたものであるが、本来の利用者である受給者又は被保険者の利用が低調で、一般的な観光などを目的とした宿泊、宴会などの利用が主となっていて、受給者等のための施設としての存在意義が希薄になっている施設が見受けられる。そして、これらの施設の中には、施設規模が大きく、維持、修繕に多額の費用を要する施設もある。
　損益の状況についてみると、本来の利用対象者以外の者の利用により経営が成り立っている施設もあるが、累積赤字を抱えている施設も見受けられる。

（２）保養所等について

　保養所等のうち保養所及び保健福祉センターでは、要保養者の病後の保養及び機能回復訓練などを利用目的としているが、要保養者の利用が全くなかったり、わずかでしかなかったりしており、また、要保養者に対する機能回復訓練等についても、これらを実施する職員の配置状況が十分でなく、実施状況も十分なものとはいえない状況である。また、利用者が年々減少していたり、要保養者、被保険者等の利用が著しく低率となっていたりして、一般的な観光などのための宿泊、宴会等の利用が主となるなど施設運営の実態が設置目的とかい離しており、要保養者、被保険者等の健康の保持増進のための施設としての存在意義が希薄となっている施設が見受けられる。
　保養所等の収支あるいは損益の状況についてみると、委託費が交付されなければほとんどの施設が赤字となり、累積赤字を抱えている施設も見受けられる。

　上記のような実態を踏まえると、社会保険庁において、今後、以下の点に留意して施設の見直しや施設のあり方などを検討することが望まれる。

〔1〕 事業実績の評価に当たっては、施設の収支あるいは損益の状況にとどまらず、当該施設の目的を十分踏まえてその達成状況を分析し、運営の実態を収支・損益及び目的達成の両面から適切に評価すること
〔2〕 目的達成の評価に当たっては、本来の目的が十分達成されているかという観点から多角的に分析することはもとより、施設設置後の社会経済情勢の変化、国民ニーズの変化、関連する政策・施策の進展等を十分に踏まえ、現状における当該施設の存在意義について適切に評価すること
〔3〕 整理合理化計画の策定に当たっては、上記収支・損益及び目的達成の両面からの適切な評価に基づき、維持継続の必要性、適切な運営形態について十分検討を行い、個々の施設の実態に応じて、譲渡、廃止等の方策を検討すること
〔4〕 存続させる施設については、個々の施設の運営状況を相互に比較して利用の促進、収益の増加、費用の削減などの改善方策を検討し、併せて維持修繕費等、委託費等のあり方について十分検討すること
　本院としては、保健・福祉施設の事業運営の見直しについて、今後も引き続き注視していくこととする。