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不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 裁判所

第2 内閣府

第3 総務省

第4 法務省

第5 外務省

第6 財務省

第7 文部科学省

第8 厚生労働省

不当事項

予算経理

保険料

保険給付

医療費

補助金

医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[茨城県](60)

緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるもの[厚生労働本省](61)

介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの[厚生本省、宮城県ほか9県](62)—(86)

社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの[北海道ほか2都県](87)—(89)

児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの[北海道ほか13府県](90)—(113)

生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの[栃木県ほか7都府県](114)—(125)

精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[北海道ほか7県](126)—(133)

介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの[厚生労働本省、北海道、岐阜県](134)(135)

介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、埼玉県ほか9都府県](136)—(155)

国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、栃木県ほか9都県](156)—(167)

国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、北海道ほか17都府県](168)—(214)

水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの[厚生労働本省、宮城県ほか4県](215)—(220)

技能向上対策費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの[厚生労働本省](221)

不正行為

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成11年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

平成12年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

平成13年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第9 農林水産省

不当事項

補助金

広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[東北農政局](224)

漁港漁村活性化対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、漁具洗浄用導水路の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[岩手県](225)

農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の撤去に係る施工が設計と著しく相違していたなどのため、工事の目的を達していないもの[東北農政局](226)

農地防災事業の実施に当たり、ため池の底樋の基礎コンクリートの設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの[関東農政局](227)

復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、谷止工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[林野庁](228)

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[関東農政局](229)

フードシステム連携強化・循環推進対策事業で設置した原料野菜の貯蔵用プレハブ冷蔵庫が利用されておらず、補助の目的を達していないもの[関東農政局](230)

予防治山事業及び復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[林野庁](231)

水土保全森林緊急間伐対策事業の実施に当たり、設置された施設が補助の目的外に使用されているもの[林野庁](232)

農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の存置に係る設計が適切でなかったなどのため、工事の目的を達していないもの[近畿農政局](233)

小規模零細地域営農確立促進対策事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結しているもの[近畿農政局](234)

漁港公害防止対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[高知県](235)

畜産環境総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[沖縄総合事務局](236)

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成13年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第10 経済産業省

第11 国土交通省

不当事項

補助金

新世代下水道支援事業制度におけるリサイクル推進事業の実施に当たり、管路工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの[北海道](247)

特定環境保全公共下水道事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、反応タンクの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[青森県](248)

急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、現場吹付法枠等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[宮城県](249)

広域河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[茨城県](250)

港湾改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の排水能力が確保されていない状態になっているもの[関東地方整備局](251)

河川災害復旧助成事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[栃木県](252)

農業生産基盤整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、補強土壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[国土交通本省](253)

道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[静岡県](254)

公営住宅家賃対策補助金の経理において、建替入居者の入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの[大阪府](255)

公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの「岡山県](256)

特定交通安全施設等整備事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税相当額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの[徳島県](257)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、仮設工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[愛媛県](258)

通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[大分県](259)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁が機能しない状態になっているもの[沖縄県](260)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第12 環境省

第2節 団体別の検査結果

第1 国民生活金融公庫

第2 日本道路公団

第3 首都高速道路公団

第4 阪神高速道路公団

第5 新東京国際空港公団

第6 本州四国連絡橋公団

第7 日本鉄道建設公団

第8 農畜産業振興事業団

第9 日本育英会

第10 日本原子力研究所

第11 理化学研究所

第12 自動車事故対策センター

第13 新エネルギー・産業技術総合開発機構

第14 日本学術振興会

第15 雇用・能力開発機構

第16 独立行政法人国立特殊教育総合研究所、第17 独立行政法人大学入試センター、第18 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、第19 独立行政法人国立女性教育会館、第20 独立行政法人国立青年の家、第21 独立行政法人国立少年自然の家、第22 独立行政法人国立科学博物館、第23 独立行政法人放射線医学総合研究所、第24 独立行政法人国立美術館、第25 独立行政法人国立博物館、第26 独立行政法人文化財研究所、第27 独立行政法人農林水産消費技術センター、第28 独立行政法人種苗管理センター、第29 独立行政法人家畜改良センター、第30 独立行政法人肥飼料検査所、第31 独立行政法人林木育種センター、第32 独立行政法人さけ・ます資源管理センター、第33 独立行政法人農業技術研究機構、第34 独立行政法人農業生物資源研究所、第35 独立行政法人農業環境技術研究所、第36 独立行政法人農業工学研究所、第37 独立行政法人食品総合研究所、第38 独立行政法人国際農林水産業研究センター、第39 独立行政法人森林総合研究所、第40 独立行政法人水産総合研究センター、第41 独立行政法人教員研修センター

平成13年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

(第33 独立行政法人農業技術研究機構)

第42 東日本電信電話株式会社、第43 西日本電信電話株式会社

第3節 特に掲記を要すると認めた事項

第4章 特定検査対象に関する検査状況

第1 政府開発援助について

第2 無償資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施設の建設や資機材の調達等の手続及び契約状況について

第3 租税特別措置法(法人税関係)の実施状況について

第4 社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について

第5 国営諫早湾干拓事業の実施について

第6 公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況について

第7 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況について

第8 農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況について

第9 中小企業信用保険事業における収支状況について

第10 新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況について

第11 中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況について

第12 高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況について

第13 石油等の探鉱投融資等事業について

第14 特定住宅金融専門会社に係る譲受債権等の回収業務の実施状況について

第15 北海道、四国及び九州各旅客鉄道株式会社の経営状況について

第16 日本貨物鉄道株式会社の経営状況について

第17 国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について

第18 地方公共団体に対する財政資金の流れについて

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


特別会計、国が資本金の2分の1以上を出資している法人等の決算記述

 

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[公団、事業団等]

(公団)

(事業団)

(その他)

[独立行政法人]

【その他の団体】

備考

・平成13年1月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。

・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。