平成１６年度

　第３章　個別の検査結果

　　第１節　省庁別の検査結果

　　　第６　財務省

　　　　不当事項

　　　　　予算経理

（１１）（１２）航空機を利用した出張等に係る旅費の支給が過大となっているもの

１　旅費支給の概要

（旅費支給の概要）

　税関及び地区税関（以下「税関等」という。）では、輸出入される貨物の通関、関税等の徴収、密輸等の取締り、保税地域の管理などの税関業務を行っている。そして、税関等では、これらの業務に従事する職員等に対して、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号。以下「旅費法」という。）の規定により、旅費を支給している。

（旅費の計算）

　旅費は、旅費法の規定により、最も経済的な通常の経路及び方法により計算することとされ、その内訳は鉄道賃、航空賃、日当、宿泊料等とされている。そして、内国旅行の航空賃については、現に支払った旅客運賃によることとなっており、また、宿泊料については、宿泊先の地域区分等に応じた定額によることとなっている。

（航空賃の割引運賃及び搭乗券）

　国内線の航空賃には、普通運賃と割引運賃があり、さらに割引運賃には、同一区間を往復することを条件とした往復運賃のほか、特定の便を利用することなどを条件とした特定便運賃、利用する一定期間前（例えば、２１日前）までに航空券を予約することなどを条件とした事前購入運賃、旅行サービス（主に宿泊）とセットにすることなどを条件とした包括旅行運賃（通常は航空賃と宿泊代がセットになったパック料金で販売されるもの）及びその他各種の割引運賃がある。そして、通常は、このような航空賃の種別に応じた記号（以下「運賃種別の記号」という。）が、搭乗の際、航空券から切り離される搭乗券に印字されている。

（旅費の請求手続）

　旅費法の規定により、旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者（以下、これらの者を「旅費請求者」という。）は、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者に提出しなければならないこととなっている。
　そして、内国旅行の航空賃については、上記の必要な資料として平成１２年４月以降、国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）により、その支払を証明するに足る資料を添付することとなっている。そして、この資料は具体的には航空賃を支払ったことを証明する領収証（航空券の写しでも可）及び搭乗券とされている。

２　検査の結果

（検査の対象及び方法）

　函館税関及び沖縄地区税関が１２年度から１６年度までの間に支給した航空機を利用した旅費計２７９，１８８，０６６円（函館税関８５，５８４，１８９円、沖縄地区税関１９３，６０３，８７７円）を対象として、その支給及び精算が適切に行われているか検査した。検査に当たっては、請求された航空賃と、搭乗券に印字された運賃種別の記号から推定される航空賃とを突合し、これらが合致しないなど過大に支給されているおそれのあるものについては、当該税関等の協力を得て、旅行業者等に販売価額を問い合わせたり、旅費請求者に購入価額等の事実関係を聴取したりするなどの確認を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、１２年度から１６年度までの間において、函館税関で９９件（これに係る旅費支給額８，９７３，９４０円）、沖縄地区税関で１９４件（同１７，４２６，９５４円）、計２９３件（同２６，４００，８９４円）について、旅費が計５，６５５，９４５円（函館税関２，１３７，３９０円、沖縄地区税関３，５１８，５５５円）過大に支給されていた。これらの過大に支給されていた額等を態様別・税関等別に示すと、次のとおりである。
ア　実際に支払った航空賃より高額の航空賃を請求していたもの

　これらにおいては、旅費請求者が、実際には割引運賃の航空券を購入して出張等しているのに、その支払額よりも高額の航空賃の領収証を旅行業者等から入手し、これを所定の請求書に添付するなどして過大に請求していた。
イ　実際に支払ったパック料金以上の航空賃を請求していたものなど

　これらにおいては、旅費請求者が、実際には宿泊代が含まれたパック料金で航空券を購入して出張しているのに、その金額と同一又はそれより高額の航空賃の領収証を旅行業者等から入手し、これを所定の請求書に添付するなどして過大に請求していた。
　このような事態が生じていたのは、旅費請求者において旅費の請求を適正に行うという認識が著しく欠けていたことにもよるが、上記の税関等において旅費の支給及び精算に当たり審査が十分でなかったことなどによると認められる。
　なお、上記の過大に支給されていた旅費の金額については、１７年１０月に全額国庫に返納等された。

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