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<平成16年度決算検査報告のPDFはこちら(36MB)>

不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 国会

第2 裁判所

第3 内閣府

第4 総務省

第5 外務省

第6 財務省

第7 文部科学省

第8 厚生労働省

不当事項

予算経理

予算経理・不正行為

役務

保険料

保険給付

医療費

補助金

厚生労働科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの[厚生労働本省](45)—(47)

医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[茨城県ほか2県](48)—(50)

保健事業費等負担金の経理において、健康診査の単価の適用を誤るなどしたため負担金が過大に交付されているもの[東京都ほか2県](51)—(53)

医療施設等施設整備費補助金等の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの[北海道ほか3県](54)—(57)

緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるもの[厚生労働本省](58)

早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの[厚生労働本省](59

緊急地域雇用創出特別基金事業の実施が不当と認められるもの[厚生労働本省](60)—(62)

在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの[北海道ほか11府県](63)—(78)

社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの[北海道ほか5県](79)—(86)

児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの[岩手県ほか17都府県](87)—(127)

生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの[山形県ほか9都府県](128)—(140)

精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[広島県](141)

介護保険事業費補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省](142)

介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの[厚生労働本省、奈良県](143)

介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、岩手県](144)(145)

国民健康保険の療養給付費補助金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、埼玉県、大阪府](146)(147)

国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、青森県ほか11都府県](148)—(163)

国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、北海道ほか18都府県](164)—(201)

不正行為

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成11年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第9 農林水産省

不当事項

役務

補助金

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)施設の整備事業を系統施行により実施するに当たり、透明性及び公正性を確保するなどのため、製造請負管理料を契約書等に明示するなどの改善をさせたもの

(2)新山村振興等農林漁業特別対策事業等により整備した直売所等の施設について、適切な事業評価を実施するとともに、事業効果の発現状況を継続的に把握できる体制を整備することにより、事業効果の十分な発現を図るよう改善させたもの

(3)農業集落排水事業により整備した肥料化施設等において、施設を適切に利用し、汚泥を農地に還元することにより、事業効果の発現を図るよう改善させたもの

(4)築いそ整備事業の計画策定に当たり、過去に整備した築いその実績漁獲量を把握するなどして、費用対効果分析を適切に実施することにより、事業の採択等が的確に行われるよう改善させたもの

(5)配合飼料用米穀の販売に当たり、政府売渡価格から控除する飼料用米販売経費を実態に合わせて算定することなどにより、経費の節減を図るよう改善させたもの

(6)牛に係る家畜共済事業の運営において、牛個体識別台帳に記録されている情報を利用するなどして、牛の異動情報を適切に把握することにより、共済金の算定を適正に行うよう改善させたもの

平成14年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第10 経済産業省

不当事項

役務

補助金

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第11 国土交通省

不当事項

役務

補助金

通常砂防事業の実施に当たり、鉄線籠型多段積護岸の基礎部の保護工の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの[宮城県](231)

公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、水管橋の橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[山形県](232)

公営住宅家賃対策補助金の経理が不当と認められるもの[福島県ほか3府県](233)—(236)

都市公園事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、排水管等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[栃木県](237)

港湾環境整備事業の実施に当たり、転落防止柵等の防錆・防食処理の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの[関東地方整備局](238)

道路整備事業の実施に当たり、近傍の取引事例との比較考量を十分に行わないまま土地を取得したため、用地費が過大となっているもの[神奈川県](239)

公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの[滋賀県](240)(241)

道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの[大阪府](242)

街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[兵庫県](243)

流域下水道事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、放流渠の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[奈良県](244)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、吹付法枠工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[島根県](245)

道路改築事業の実施に当たり、私道を宅地として評価して土地を取得したため、用地費が過大となっているもの[長崎県](246)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)民間事業者等が事業主体として実施している市街地整備の促進や高齢者向けの賃貸住宅の供給等を目的とした補助事業における消費税の取扱いを適切に行うよう改善させたもの

(2)同一日に複数の会議に出席するなどした委員の勤務日数を適切に管理することにより、委員手当の支給を適切なものとするよう改善させたもの

(3)プログラム改修に係る委託に当たり、コンサルティング業務の内容を明確にするなどして委託費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

(4)国庫補助事業で実施する鋼橋製作・架設工事における工事費の積算に当たり、ゴム製支承の材料費を架設工事原価の間接工事費の算定対象額に含めない取扱いとするよう改善させたもの

(5)国庫補助事業で実施する橋りょう上部工工事において使用するゴム製支承の材料費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの

(6)浚渫等工事の積算に当たり、高精度の測位システムを利用することなどにより施工精度等が向上した工事について、検測待ちの拘束費を計上しないよう改善させたもの

(7)港湾EDIシステム等について、利活用の促進を図るよう改善させたもの

(8)委託契約によって購入された研究用機器について、研究終了後に国の物品として適正に管理し、有効活用を図るよう改善させたもの

(9)独立行政法人水資源機構が建設したダム等を利用して流水をかんがいの用に供する者の受益者負担金について、かんがい工事の実施状況を適切に把握することにより完了時期等に合わせ徴収を開始するよう改善させたもの

(10)延長工事等を行った滑走路に係る国有財産台帳の価格改定を延長部分等の耐用年数満了時まで行うことにより、台帳価格を適正なものとし、国有資産等所在市町村交付金の交付額を適切なものとするよう改善させたもの

第2節 団体別の検査結果

第1 国民生活金融公庫

第2 日本道路公団

第3 阪神高速道路公団

第4 日本原子力研究所

第5 日本郵政公社

第6 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、第7 独立行政法人農業生物資源研究所

(第7 独立行政法人農業生物資源研究所)

第8 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

第9 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

第10 独立行政法人科学技術振興機構

平成15年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第11 独立行政法人日本学術振興会

第12 独立行政法人日本スポーツ振興センター

第13 独立行政法人雇用・能力開発機構

第14 独立行政法人国立病院機構

第15 独立行政法人中小企業基盤整備機構

第16 独立行政法人都市再生機構

第17 国立大学法人秋田大学、第18 国立大学法人筑波大学、第19 国立大学法人千葉大学、第20 国立大学法人福井大学、第21 国立大学法人山梨大学、第22 国立大学法人広島大学、第23 国立大学法人佐賀大学

(第22 国立大学法人広島大学、第23 国立大学法人佐賀大学)

第24 国立大学法人北海道大学、第25 国立大学法人群馬大学、第26 国立大学法人東京大学、第27 国立大学法人東京工業大学、第28 国立大学法人新潟大学、第29 国立大学法人浜松医科大学、第30 国立大学法人京都大学、第31 国立大学法人大阪大学、第32 国立大学法人熊本大学

平成15年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第33 日本放送協会

第34 東日本電信電話株式会社、第35 西日本電信電話株式会社

第3節 特に掲記を要すると認めた事項

第4章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況

第1節 国会からの検査要請事項に関する検査状況

第2節 特定検査対象に関する検査状況

第1 都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況について

第2 装備品等の技術研究開発の実施状況について

第3 株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について

第4 政府開発援助の状況について

第5 技術協力プロジェクトにおける事業実施前の調査の状況について

第6 租税特別措置(肉用牛売却所得の課税の特例及び農地等についての相続税の納税猶予の特例)の実施状況について

第7 市町村におけるレセプト点検の実施状況について

第8 都道府県労働局の会計経理の状況について

第9 健康保険、厚生年金保険の適用促進の実施状況について

第10 社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況について

第11 農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について

第12 牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況について

第13 電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について

第14 海岸事業における津波・高潮対策の実施状況について

第15 国の事業許可を受け貸付金等により整備した地方道路公社の有料道路事業の状況について

第16 住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況について

第17 第3セクターに対する社会資本整備促進融資の状況について

第18 郵便局における資金の保有及び受払いの状況について

第19 日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について

第20 国の広報業務の実施状況について

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


特別会計、国が資本金の2分の1以上を出資している法人等の決算記述

 

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[公団、事業団等]

(公団)

(事業団)

(その他)

[独立行政法人]

[国立大学法人]

1 東京大学

2 京都大学

3 広島大学

4 佐賀大学

(注) 団体名中「国立大学法人」は記載を省略した。

【その他の団体】

備考

・平成13年1月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。

・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。