平成１６年度決算検査報告 目次
| 不当事項の件名の後に付けてある（ ）内の数字は不当事項の一連番号を示す。 |
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第４節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 国会
（衆議院）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
電話関係業務に係る契約について、契約事務を適正に実施する体制を整備したり、予定価格の積算手順を整備したりするなどして契約事務を適切に実施するよう改善させたもの
第２ 裁判所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 内閣府
（内閣府本府）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（防衛庁）
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）公務災害補償に係る治癒の認定手続を適切に行うことにより、療養補償が適正なものとなるよう改善させたもの
（２）護衛艦における主発電機用原動機のガスタービンパワーセクション予備機の調達に当たり、艦艇製造請負契約とは別途に調達することにより、経済的な調達を図るよう改善させたもの
（３）駐留軍等労働者に対する定期健康診断を委託により実施するに当たり、契約単価の設定を診療報酬点数表によることなく市場価格等を考慮することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの
第４ 総務省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業における光ケーブルの敷設に係る補助対象経費を適切に算定するよう改善させたもの
（２）地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務について、調査業務及び受信対策の労務単価の算定を適切なものとするよう改善させたもの
第５ 外務省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
日本人学校の校舎等の建設等に対する援助について、援助額の算定を適切に行うとともに、交付を運営主体の金融機関への償還の状況に即して適切に行うよう改善させたもの
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 財務省
不当事項
予算経理
租税
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付について、その交付事務を適切に行うよう改善させたもの
（２）給与所得に係る源泉徴収義務者に対する納付指導を効率的に行うことなどにより、源泉徴収制度が適切に実施されるよう改善させたもの
第７ 文部科学省
不当事項
補助金
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）私立の高等学校等及び専修学校における私立学校施設整備事業等が適切に執行等されるよう改善させたもの
（２）国宝重要文化財等保存整備費補助金の交付を受けて実施した発掘調査事業により発掘された埋蔵文化財の保存に係る取扱いを適切に行うとともに、当該補助事業を適正に執行するよう改善させたもの
第８ 厚生労働省
不当事項
予算経理
航空機を利用した出張に係る旅費の支給が過大となっているもの［北海道労働局ほか６労働局］（２３）―（２９）
物品の購入等に係る庁費や謝金、旅費等を不正に支出し、これを別途に経理して職員等が業務の目的外に使用するなどしていたもの［兵庫労働局］（３０）
予算経理・不正行為
関係書類を偽造するなどして庁費、謝金、旅費等を不正に支出し、これを業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりなどしていたもの［北海道労働局ほか５労働局］（３１）―（３６）
役務
研究調査事業に係る委託費の支払に当たり、当該事業に要した経費に架空の消耗品費が含まれていたため、支払額が過大となっているもの［国立感染症研究所］（３７）
保険料
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの［北海道社会保険事務局ほか２８社会保険事務局（１８２社会保険事務所及び２１社会保険事務局事務所）］（３８）
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（４０）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１２労働局、札幌公共職業安定所ほか１６４公共職業安定所］（４１）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［社会保険庁、北海道ほか２８都府県］（４３）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１０労働局］（４４）
補助金
厚生労働科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの［厚生労働本省］（４５）―（４７）
医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［茨城県ほか２県］（４８）―（５０）
保健事業費等負担金の経理において、健康診査の単価の適用を誤るなどしたため負担金が過大に交付されているもの［東京都ほか２県］（５１）―（５３）
医療施設等施設整備費補助金等の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［北海道ほか３県］（５４）―（５７）
緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（５８）
早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（５９）
緊急地域雇用創出特別基金事業の実施が不当と認められるもの［厚生労働本省］（６０）―（６２）
在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの［北海道ほか１１府県］（６３）―（７８）
社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの［北海道ほか５県］（７９）―（８６）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［岩手県ほか１７都府県］（８７）―（１２７）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［山形県ほか９都府県］（１２８）―（１４０）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［広島県］（１４１）
介護保険事業費補助金が過大に交付されているもの［厚生労働本省］（１４２）
介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの［厚生労働本省、奈良県］（１４３）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、岩手県］（１４４）（１４５）
国民健康保険の療養給付費補助金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、埼玉県、大阪府］（１４６）（１４７）
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
（１）データ通信サービス契約に係るソフトウェア使用料のうちの利子相当額の算出が適正なものとなるよう是正改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）医療施設等施設整備費補助金等に係る消費税の取扱いを適切に行うよう改善させたもの
（２）国庫負担金等の交付の趣旨に沿った保育士の配置によって、保育が適切に行われるよう改善させたもの
（３）生活保護費に係る返還金等の調定額の算出を適切に行わせることなどにより、生活保護費国庫負担金の算定が適正なものとなるよう改善させたもの
（４）国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化を図るよう改善させたもの
（５）適切な職業相談を十分行うなどして求職者に対する公共職業訓練等の受講指示を行うことにより、訓練延長給付の支給を適切なものとするよう改善させたもの
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
役務
鰻ふ化仔魚育成技術の開発等に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の経費に架空の出張旅費を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［水産庁］（２０４）
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、治山事業において補助の対象とならない既存歩道の改修に係る工事費を補助の対象としていたもの［林野庁］（２０５）
耕畜連携・資源循環総合対策事業の実施に当たり、たい肥舎の床コンクリートの設計及び施工が適切でなかったため、補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２０６）
卸売市場施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［関東農政局］（２０７）
トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが稼動しておらず、補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２０８）
広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［中国四国農政局］（２０９）
農村振興総合整備統合補助事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、コンクリート擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［中国四国農政局］（２１０）
農業用施設災害復旧事業の実施に当たり、頭首工の設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［九州農政局］（２１１）
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）施設の整備事業を系統施行により実施するに当たり、透明性及び公正性を確保するなどのため、製造請負管理料を契約書等に明示するなどの改善をさせたもの
（３）農業集落排水事業により整備した肥料化施設等において、施設を適切に利用し、汚泥を農地に還元することにより、事業効果の発現を図るよう改善させたもの
（４）築いそ整備事業の計画策定に当たり、過去に整備した築いその実績漁獲量を把握するなどして、費用対効果分析を適切に実施することにより、事業の採択等が的確に行われるよう改善させたもの
（５)配合飼料用米穀の販売に当たり、政府売渡価格から控除する飼料用米販売経費を実態に合わせて算定することなどにより、経費の節減を図るよう改善させたもの
（６）牛に係る家畜共済事業の運営において、牛個体識別台帳に記録されている情報を利用するなどして、牛の異動情報を適切に把握することにより、共済金の算定を適正に行うよう改善させたもの
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
役務
調査委託契約に係る委託費の支払に当たり、他の業務に従事していた日数等を含めて人件費を算定していたため、支払額が過大となっているもの［経済産業本省］（２１２）
補助金
新事業支援施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［九州経済産業局］（２１３）
中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるもの［北海道、東北、関東、近畿、中国、九州各経済産業局］（２１４）―（２２４）
中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金の返還額を過小にしていたもの［中部経済産業局］（２２５）
原子力災害対策施設整備事業の実施に当たり、設計及び施工が著しく適切でなかったため、無停電電源装置等の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの［原子力安全・保安院］（２２６）
電源立地促進対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、無停電電源装置の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの［関東経済産業局］（２２７）
エネルギー使用合理化技術開発事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［経済産業本省］（２２８）（２２９）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）博覧会事業の実施に当たり、実績報告を年度ごとの実際の事業費に基づき適切に行うよう、また、概算額に基づいて算出した負担金の精算を適切に行うよう改善させたもの
（２）省エネルギー設備等導入促進情報公開対策等事業における総合エネルギー展の開催経費の取扱いを適切なものとするよう改善させたもの
第１１ 国土交通省
不当事項
役務
海上交通情報処理システムの保守委託契約において、対象となっていない機器に係る保守作業費を含めて予定価格を積算したため、契約額が割高になっているもの［第三管区海上保安本部］（２３０）
通常砂防事業の実施に当たり、鉄線籠型多段積護岸の基礎部の保護工の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［宮城県］（２３１）
公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、水管橋の橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［山形県］（２３２）
公営住宅家賃対策補助金の経理が不当と認められるもの［福島県ほか３府県］（２３３）―（２３６）
都市公園事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、排水管等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［栃木県］（２３７）
港湾環境整備事業の実施に当たり、転落防止柵等の防錆・防食処理の設計及び施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［関東地方整備局］（２３８）
道路整備事業の実施に当たり、近傍の取引事例との比較考量を十分に行わないまま土地を取得したため、用地費が過大となっているもの［神奈川県］（２３９）
公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［滋賀県］（２４０）（２４１）
道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの［大阪府］（２４２）
街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［兵庫県］（２４３）
流域下水道事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、放流渠の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［奈良県］（２４４）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、吹付法枠工費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［島根県］（２４５）
道路改築事業の実施に当たり、私道を宅地として評価して土地を取得したため、用地費が過大となっているもの［長崎県］（２４６）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）民間事業者等が事業主体として実施している市街地整備の促進や高齢者向けの賃貸住宅の供給等を目的とした補助事業における消費税の取扱いを適切に行うよう改善させたもの
（２）同一日に複数の会議に出席するなどした委員の勤務日数を適切に管理することにより、委員手当の支給を適切なものとするよう改善させたもの
（３）プログラム改修に係る委託に当たり、コンサルティング業務の内容を明確にするなどして委託費の積算を適切なものとするよう改善させたもの
（４）国庫補助事業で実施する鋼橋製作・架設工事における工事費の積算に当たり、ゴム製支承の材料費を架設工事原価の間接工事費の算定対象額に含めない取扱いとするよう改善させたもの
（５）国庫補助事業で実施する橋りょう上部工工事において使用するゴム製支承の材料費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの
（６）浚渫等工事の積算に当たり、高精度の測位システムを利用することなどにより施工精度等が向上した工事について、検測待ちの拘束費を計上しないよう改善させたもの
（７）港湾ＥＤＩシステム等について、利活用の促進を図るよう改善させたもの
（８）委託契約によって購入された研究用機器について、研究終了後に国の物品として適正に管理し、有効活用を図るよう改善させたもの
第２節 団体別の検査結果
第１ 国民生活金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
小企業等経営改善資金の貸付けに当たり、初回借入申込者に対する企業実在の確認に関する審査が適切に行われるよう改善させたもの
第２ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）未納通行料金等の金額を適切に把握するとともに、不正通行に関する記録を有効活用することなどにより、未納通行料金等及び不正通行に係る通行料金等の適切な管理及び徴収の確保を図るよう改善させたもの
第３ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
貸与した建物施設等に係る光熱水費を利用等の実態に応じて適切に負担させることにより、光熱水費支払額の節減を図るよう改善させたもの
第４ 日本原子力研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 日本郵政公社
不当事項
物件
販売終了が予定されていたゆうパック包装用品の調達に当たり、郵便局等に販売期間分に相当する在庫があるのに、これを考慮しなかったため購入数量が過大となっているもの［近畿支社］（２４７）
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
郵便局で使用するオートバイ等の郵便用車両について、集配業務の作業の実態に応じて適切に配備するとともに効率的に運用するよう改善させたもの
第６ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、第７ 独立行政法人農業生物資源研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）（２）研究用機器の購入契約に当たり、公正性及び競争性の確保を図るため、競争に付するなど契約事務を適切に実施するよう改善させたもの
（第７ 独立行政法人農業生物資源研究所）
不当事項
工事
埋設温水管改修工事の実施に当たり、監督が十分でなかったなどのため山留工が施工されていないもの［独立行政法人農業生物資源研究所］（２８５）
第８ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
駐留軍等労働者に対する定期健康診断を委託により実施するに当たり、契約単価の設定を診療報酬点数表によることなく市場価格等を考慮することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの
第９ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
不当事項
補助金
地域新エネルギー導入事業等の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［新エネルギー・産業技術総合開発機構本部］（２８６）
第１０ 独立行政法人科学技術振興機構
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１１ 独立行政法人日本学術振興会
不当事項
補助金
科学研究費補助金の経理において、架空の取引により大学に購入代金を支払わせていたため、補助金が過大に交付されているもの［独立行政法人日本学術振興会］（２８７）
第１２ 独立行政法人日本スポーツ振興センター
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１３ 独立行政法人雇用・能力開発機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１４ 独立行政法人国立病院機構
不当事項
不正行為
第１５ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
不当事項
貸付金
第１６ 独立行政法人都市再生機構
不当事項
工事
総合スポーツ公園の整備工事の施行に当たり、波付硬質樹脂管の布設工費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの［独立行政法人都市再生機構東日本支社］（２９０）
第１７ 国立大学法人秋田大学、第１８ 国立大学法人筑波大学、第１９ 国立大学法人千葉大学、第２０ 国立大学法人福井大学、第２１ 国立大学法人山梨大学、第２２ 国立大学法人広島大学、第２３ 国立大学法人佐賀大学
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）―（７）診療報酬に係る会計経理について、資産及び収益の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を行うよう改善させたもの
（第２２ 国立大学法人広島大学、第２３ 国立大学法人佐賀大学）
不当事項
予算経理
医薬品、診療材料等の購入などに当たり、当該年度の予算の額を超えて購入等を行い、翌年度等において事実と異なる不適正な会計経理を行って代金を支払っているもの［広島大学、佐賀大学］（２９１）（２９２）
第２４ 国立大学法人北海道大学、第２５ 国立大学法人群馬大学、第２６ 国立大学法人東京大学、第２７ 国立大学法人東京工業大学、第２８ 国立大学法人新潟大学、第２９ 国立大学法人浜松医科大学、第３０ 国立大学法人京都大学、第３１ 国立大学法人大阪大学、第３２ 国立大学法人熊本大学
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第３３ 日本放送協会
不当事項
不正行為
第３４ 東日本電信電話株式会社、第３５ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）（２）加入者収容モジュールに搭載されている基板収容ユニットの転用を促進し、購入費の節減を図るよう改善させたもの
（３）（４）ビルの清掃作業について、作業員の移動の実態等に基づいて移動費を適切に算定することなどにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第１ 中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態について
第２ 地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態について
第３ 電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態について
第４ 中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について
第４章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況
第２節 特定検査対象に関する検査状況
第１ 都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況について
第３ 株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について
第５ 技術協力プロジェクトにおける事業実施前の調査の状況について
第６ 租税特別措置（肉用牛売却所得の課税の特例及び農地等についての相続税の納税猶予の特例）の実施状況について
第１０ 社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況について
第１１ 農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について
第１２ 牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況について
第１３ 電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について
第１５ 国の事業許可を受け貸付金等により整備した地方道路公社の有料道路事業の状況について
第１６ 住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況について
第１７ 第３セクターに対する社会資本整備促進融資の状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
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