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スポーツ振興投票に係る財政状態及び運営状況を適切に開示するために財務諸表を正確かつ明瞭な表示に改めるよう改善させたもの

１　事業の概要

（スポーツ振興投票制度の創設）

　スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、スポーツの振興に寄与することを目的とするスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成１０年法律第６３号）が平成１０年５月に公布され、同年１１月、同法及び関係政省令が施行された。これにより、日本体育・学校健康センター（以下「旧センター」という。）は、サッカーの試合を対象としたスポーツ振興投票券（以下「スポーツ振興くじ」という。）の発売、払戻し等を行うスポーツ振興投票の実施主体になるとともに、その収益を財源として、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツの振興を目的とする事業に要する資金の支給その他の援助（以下「くじ助成」という。）を行うこととなった。そして、このスポーツ振興投票等の実施に当たっては、スポーツ振興くじの毎事業年度の発売総額を２００５億円と想定し、また、スポーツ振興くじの売りさばき、払戻金の支払などの業務は金融機関に委託するとともに、委託業務の実施に必要な施設、設備等は当該金融機関が調達し、その費用は１３事業年度から１７事業年度までの５年間に、毎事業年度の業務委託料に含めて支払うこととされた。
　その後、１５年１０月、旧センターは解散し、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が設立され、旧センターの一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、センターが承継した。

（スポーツ振興投票に係る収益とその処理）

　スポーツ振興投票の払戻金の比率は、スポーツ振興くじの売上金額（スポーツ振興くじの発売金額から試合が開催されなかったなどのためにスポーツ振興くじの所有者に返還する金額を控除した金額）の５０％（１７年３月３１日までの間は経過措置として４７％）となっている。
　そして、毎事業年度のスポーツ振興投票に係る収益（以下「投票収益」という。）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号。以下「センター法」という。）により、〔1〕当該事業年度のスポーツ振興くじの売上金額の５０％（１７年３月３１日までの間は経過措置として５３％）に相当する金額、〔2〕時効によって消滅した払戻金等の債権の金額、払戻金の１円未満の端数を切り捨てることによって生じた金額など（以下「時効金等収入」という。）の合計額からスポーツ振興投票及びくじ助成の業務に係る運営費（以下「運営費」という。）の金額を控除した金額となっている。
　そして、センターは、投票収益の３分の２に相当する金額を翌事業年度以後のくじ助成の財源に充てるためにスポーツ振興投票事業準備金として整理し、３分の１に相当する金額を国庫に納付しなければならないこととされている（以下、この準備金と国庫納付金を併せて「助成準備金等」という。）。
　また、スポーツ振興投票等の業務に係る経理については、その他の経理と区分し、「投票勘定」（１５年９月３０日以前は「スポーツ振興投票勘定」）を設けて整理しなければならないこととなっている。

（運営費の限度額）

　くじ助成の財源を確保するため、運営費の金額は、センター法第１９条の規定により、スポーツ振興くじの発売金額に応じて文部科学省令で定める金額を超えてはならないとされている。そして、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成１５年文部科学省令第５１号）において、発売総額が２００５億円以上の場合に適用される「通常限度額」と２００５億円に達しなかった場合に適用される「特例限度額」がそれぞれ定められている。また、同省令の附則において、１７事業年度末までの間にあっては、年度間のスポーツ振興投票の実施回数が過少となることなどの事由により、発売総額が過少となる場合には、別に文部科学大臣が定めるところによるとされている。
　そして、毎事業年度、同附則に基づき、運営費の限度額が文部科学省の告示で定められており、その金額は、〔1〕発売総額に５３％を乗じて得た金額と〔2〕発売総額に１万分の９５５を乗じて得た金額に１８３億円を加えた金額のいずれか少ない金額とされている。

（スポーツ振興投票等の実施及び収支等の状況）

　旧センターは、１１年９月に株式会社大和銀行（１５年３月以降は、合併により株式会社りそな銀行。以下「委託金融機関」という。）との間で、スポーツ振興投票に係る業務の委託に関する基本契約を締結した。そして、委託金融機関が調達した委託業務に係る施設、設備等の調達経費３５１億円については、１３事業年度から１７事業年度までの５年間に毎事業年度７０億２０００万円を業務委託料に含めて支払うこととした。また、その後毎事業年度、委託金融機関と業務委託料に関する契約（以下「契約」という。）を締結し、上記の施設、設備等の調達経費や固定経費を考慮した上で、発売総額等に応じた業務委託料の算定方式を定めている。
　そして、スポーツ振興投票は、１２年１０月の第１回以来、１６事業年度末までに計１５５回実施され、このうち本格的な発売開始年度である１３事業年度以降の収支等の状況は、表１のとおりとなっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　独立行政法人については、国による事前関与・統制を極力排し、事後チェックへ重点を移行するため、主務大臣の監督、関与その他の国の関与を必要最小限のものとすることとされた。この事後チェックのためには業績評価が正しく行われるための情報が提供されなければならないとされており、独立行政法人会計基準（１５年３月改訂。独立行政法人会計基準研究会等。）に準拠した正確な財務諸表の作成が求められている。
　そして、センターが実施しているスポーツ振興投票の実績は、当初想定していた発売総額（２００５億円）を大幅に下回っており、一方、委託金融機関が調達した施設、設備等に係る経費を５年間で支払うという枠組みになっていることもあって、毎年の運営費は多額に上っている状況にある。
　そこで、業績評価が正しく行われ、健全な運営が図られるためにも、これまでのスポーツ振興投票等の実施に係る経理及び決算処理が適正に行われ、投票勘定の財務諸表が適正に作成されているかなどに着眼して検査した。

（検査の結果）

　スポーツ振興投票の売上金額が少なく、また、運営費の限度額が設けられている状況の下で、多額の支払を要する業務委託料の支払状況はどのようになっているかを検査したところ、１４事業年度から１６事業年度までの間においては、次のとおりとなっていた（表２参照） 。

ａ　１４事業年度においては、発売総額が過少となり、当初の契約で定めた算定方式による額では委託金融機関の固定経費や施設、設備等の調達経費を賄えないこととなったため、その算定方式を変更して業務委託料を１９７億４３５４万余円とした。そして、このうち１７３億９３５４万余円を１５年５月１０日までに支払い、残余の２３億５０００万円については、そのうちの３億５０００万円を１５年１０月末日まで、１０億円を１６年４月末日まで、１０億円を１７年４月末日まで、それぞれ支払を繰り延べることとし、期日どおり支払われた。
ｂ　１５事業年度においても、１４事業年度と同様の事情から、当初の契約で定めた算定方式を変更して業務委託料を１６７億９８２８万余円とした。そして、このうち９４億９０７０万余円を１６年５月１０日までに支払い、残余の７３億０７５７万余円については、１７年５月１０日まで支払を１年繰り延べ、この繰延額に対して年利１．６２５％の利息を支払うこととした。その後、１６事業年度の売上金額も過少であったことから、この繰延額を支払う財源がなく、変更した約定期限の１７年５月１０日までに支払ができなかったため、この間の利息を支払うにとどまっている。なお、この繰延額については、１７年９月末現在、委託金融機関との間で返済のための条件などについて協議中である。
ｃ　１６事業年度においては、１４、１５両事業年度の変更契約と同様の算定方式を定め、これに基づき業務委託料を１３７億９８８７万余円としていた。そして、このうち６７億００９６万余円を約定どおり１７年５月１０日までに支払ったが、残余の７０億９７９０万余円については、財源がないことから支払が行われておらず、１７年９月末現在、その取扱いについて協議中である。
　このような支払状況の中で生じている繰延額の会計処理について検査したところ、以下のとおり、適正を欠く事態が見受けられた。

ア　１４、１５両事業年度の投票勘定の財務諸表について

　旧センターの１４事業年度及び１５事業年度（１５年４月１日〜９月３０日）の財務諸表においては、１４事業年度に発生した業務委託料のうち翌事業年度以降に繰り延べた前記の２３億５０００万円を費用及び負債に計上していなかった。
　また、センターの１５事業年度（１５年１０月１日〜１６年３月３１日）の財務諸表においても、１５事業年度に発生した業務委託料のうち翌事業年度に繰り延べた前記の７３億０７５７万余円を費用及び負債に計上していなかった。一方、この財務諸表の注記事項には「重要な債務負担行為」として、委託金融機関が調達した施設、設備等に係る経費３５１億円のうち１６、１７両事業年度に支払期日が到来する１４０億４０００万円と、１４、１５両事業年度に発生した業務委託料のうち１５事業年度末繰延額９３億０７５７万余円とを合算した額２３３億４７５７万余円を記載して、委託金融機関への債務負担行為の存在を表示していた。
　センターが、上記の繰延額について費用及び負債として計上せずに「重要な債務負担行為」として注記したのは、運営費についてはセンター法第１９条等によりその上限が定められており、これを超える額については費用として財務諸表に計上できないと判断したことによる。
　しかし、センター法第１９条は支出の限度額を規定したものであり、発生した費用の財務諸表への計上の限度額までを定めたものではない。
　そして、１４、１５両事業年度の繰延額は、各事業年度にそれぞれ委託業務の履行を受けて、既に各事業年度の費用として発生しているものであるから、債務負担行為ではなく、各事業年度に費用及び負債として計上するのが適正であった。

イ　１６事業年度の投票勘定の財務諸表について

　本院は、１７年２月の会計実地検査の際、上記アの事態について、財務諸表に適正に表示するよう指摘したところである。その後、センターは、１６事業年度において、〔1〕１６事業年度の限度額を超える運営費６０億９７９０万余円、〔2〕過事業年度において運営費の限度額を超えるため費用に計上できないとしてきた９３億０７５７万余円を損益計算書の経常費用の業務経費に計上した。この結果、運営費の限度額は費用計上の限度額であるという考えの下では明らかになることがなかった欠損金１５４億０５４７万余円が貸借対照表に計上された。
　そこで、各事業年度の財務諸表について、各事業年度に費用として発生した業務委託料の全額を適正に費用及び負債に計上すると、表３のとおり、１４事業年度以降多額の欠損金が発生していたことになる。

　したがって、センターにおいては、このような多額の欠損金を解消しスポーツ振興投票の健全な運営を図っていくためにも、独立行政法人会計基準に準拠した正確な財務諸表を作成して、スポーツ振興投票に係る財政状態及び運営状況を適切に開示する要があると認められた。
　なお、１６事業年度の損益計算書で、〔1〕過事業年度において運営費の限度額を超えるため費用に計上できないとしてきた９３億０７５７万余円及び〔2〕１５事業年度の業務委託料のうち１６事業年度に繰り延べた７３億０７５７万余円に係る１６事業年度の発生利息１億０６０５万余円を経常費用の業務経費に計上したが、〔1〕は過事業年度に発生した費用であるから臨時損失に計上するのが適正であり、また、〔2〕は支払利息であることから、財務費用に計上するのが適正である。さらに、１６事業年度決算における運営費の計上については、限度額を超える部分についても費用計上するとする考え方に変更されているにもかかわらず、これについての説明が財務諸表上一切なされていない。このことは、明瞭性等の観点からみて適切を欠くと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、センターにおいて、運営費の限度額に関する法令の趣旨を十分理解していなかったこと、センターの財政状態及び運営状況を国民に対して適切に開示することの重要性に対する認識が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、センターでは、１６事業年度の投票勘定の損益計算書に、過事業年度において運営費の限度額を超えるため費用に計上できないとしてきた９３億０７５７万余円及び１６事業年度の限度額を超える運営費６０億９７９０万余円を費用として計上し、運営費の限度額は費用計上の限度額であるという考えの下では明らかになることがなかった欠損金１５４億０５４７万余円が計上された財務諸表を、１７年６月３０日に文部科学大臣に提出した。
　また、上記財務諸表の損益計算書について、過事業年度に発生した費用は臨時損失に、繰延べに係る支払利息は財務費用にそれぞれ計上し直すとともに、１５事業年度以前の決算と１６事業年度決算において運営費の計上に係る考え方が異なっていることにつき所要の注記をした財務諸表を、１７年９月３０日に文部科学大臣に再提出した。
　なお、センターでは、同月、１８事業年度から２１事業年度までの４年間で欠損金を解消するとした収支計画を策定し、スポーツ振興投票の財務の健全化に努めることとしている。