研究機関における研究用物品の納品検査に係る事務処理体制を整備することなどにより、科学研究費補助金の経理の適正化が図られるよう改善させたもの

（２）研究機関における研究用物品の納品検査に係る事務処理体制を整備することなどにより、科学研究費補助金の経理の適正化が図られるよう改善させたもの

１　補助金の概要

（１）科学研究費補助金の概要

　文部科学省は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費として科学研究費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。そして、平成１４年度から１６年度までの補助金交付額の合計額は、４９００億６５００万円となっている。
　補助金の交付申請をすることができる者は、科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下「取扱規程」という。）において定められており、〔1〕大学、大学共同利用機関等の学術研究を行う機関（以下「研究機関」という。）に所属する研究者が１人で科学研究を行う場合は、当該研究機関の代表者、〔2〕研究者２人以上が同一の研究課題について共同して科学研究を行う場合は、当該研究者の代表者又は当該研究者の代表者の所属する研究機関の代表者などとされている。
　補助の対象となる経費は、「科学研究費補助金（科学研究費及び学術創成研究費）の取扱いについて」（平成１５年文科振第９２号文部科学省研究振興局長通知。以下「局長通知」という。）等において定められており、研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめなどに必要な経費（直接経費）のほか、一部の研究種目については、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費（間接経費）も補助の対象とされている。
　そして、取扱規程によると、補助金の交付を受けた者は、科学研究を完了したとき又は補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了したときは、実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならないとされている。

（２）補助金の管理方法

　交付された補助金の管理方法は、局長通知等において定められている。これらによると、研究代表者（注１） 又は研究分担者（注２） （以下「研究代表者等」という。）は、所属する研究機関に補助金の管理を行わせることとされている。そして、設備備品及び消耗品（以下「研究用物品」という。）を購入する場合は、この補助金管理の一環として、その納品、検査等の会計経理についても所属する研究機関において適切に行うこととされている。

（３）補助事業の期間等

　局長通知等によると、補助金による研究の実施期間は、研究実態に応じ、１年から６年とされている。しかし、補助事業の期間は、補助金の交付対象年度の４月１日から翌年の３月３１日までの１年間で区切られているので、この期間内に研究代表者等は当該年度の交付申請書に記載した研究計画を実施することとされている。
　このため、当該研究計画を実施するために使用する研究用物品を研究機関等において購入することができる期間は、補助金の交付対象年度の４月１日から翌年の３月３１日までとなる。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　前記のとおり、文部科学省が毎年度研究代表者等に対して交付する補助金は多額に上っている。そして、近年、本件補助金を含む競争的研究資金（注３） の経理について、複数の研究機関で不適切な事態が相次いで生じているところである。
　そこで、合規性等の観点から、交付された補助金は研究機関において取扱規程、局長通知等に従って適切に管理されているか、特に研究用物品の購入に係る納品検査は適切に行われているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　研究用物品の購入に多額の補助金が充てられている研究課題のうち、国立大学法人北海道大学ほか３４研究機関（注４） に所属する研究代表者等が行っている１３１研究課題、補助金交付額合計９１億７７８６万余円（１４年度２億１６４７万円、１５年度７６億３３６９万余円、１６年度１３億２７７０万余円）を対象とし、さらに、補助金が適切に管理されていないと思料される事態が見受けられた場合には、当該研究課題の他の年度に係る分も対象として検査した。
　検査に当たっては、研究用物品を納品していた業者の協力を得て、当該業者が保管している納品書（控）等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とを対照するなどして、研究用物品の納品状況を確認するなどした。

（検査の結果）

　検査したところ、次のように研究機関において補助金が適切に管理されていないと認められる事態が、国立大学法人東北大学ほか８研究機関（注５） に所属する１８研究代表者の１８研究課題（補助金交付額合計３７億５３６９万余円（１４年度７億９３５０万円、１５年度２４億６７６９万余円、１６年度４億９２５０万円））で見受けられた。
　すなわち、上記１８研究課題の実施に当たり購入された２９億３１９９万余円（１４年度６億９０８７万余円、１５年度１８億９６７７万余円、１６年度３億４４３４万余円）相当の研究用物品のうち１１億５５６４万余円（１４年度２億７８７７万余円、１５年度７億２１２５万余円、１６年度１億５５６１万余円）相当の研究用物品については、次表のとおり、業者が保管している納品書（控）等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが３０日を超えてかい離していた。そして、この中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品２億１８７４万余円（１５年度１億１５３８万余円、１６年度１億０３３６万余円）も見受けられた。

表　業者が保管している納品書（控）等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とがかい離している期間の区分ごとの研究用物品の金額（平成１４年度〜１６年度）

　これらの納品書等の日付にかい離が見受けられた研究用物品について、その購入に係る事務処理をみると、研究代表者等が業者から研究用物品を直接納品させて日付欄が空白の納品書等を受理し、これを所属する研究機関に提出していた。そして、研究機関では、この納品書等に補助事業の期間内の適当な日付の受付印を押印するなどしてその日に納品検査を適切に行ったように装い、業者に購入代金を支払っていた。
　このように研究用物品の購入について事実と異なる会計経理を行っていたのは適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

＜事例＞

　Ａ大学大学院教授を研究代表者とする研究課題を対象として平成１６年度に交付された補助金の管理を行っているＡ大学では、研究代表者から同年度に２億１６８１万余円相当の研究用物品を購入したとする納品書等の提出を受け、これに同年度内の適当な日付の受付印を押印するなどして、購入代金を業者に支払っていた。
　しかし、上記のうち１億１８７１万余円相当の研究用物品については、納品書等の日付が３０日を超えてかい離していて、最大のものは１，３３６日となっていた。そして、この中には、補助事業の期間外の１２年度から１５年度に納品されていて補助の対象とならない研究用物品１億０２２３万余円（１２年度に納品されていたもの８万余円、１３年度４６万余円、１４年度１３１０万余円、１５年度８８５８万余円）が見受けられた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、研究者及び研究機関において、事実に基づく適正な会計経理を行うという基本的な認識が十分でなかったことにもよるが、次のことなどによると認められた。
ア　研究機関において、研究用物品の納品検査に係る事務処理体制の整備が十分でなかったこと
イ　文部科学省において、研究機関の補助金管理に関するルールについての周知徹底が十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、文部科学省では、適正に経理されていないと認めた補助金については返還措置を講ずるとともに、１８年９月に研究機関に対して通知を発するなどして、補助金の経理の適正化が図られるよう次のような処置を講じた。
ア　研究用物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備を行うことなどを具体的に明示し、各研究機関における事務処理体制を見直させることとした。特に前記の９研究機関については、納品検査の機能を強化する処置を講じさせることとした。また、研究機関に対して適切に指導、助言を行うため、同年１１月の補助金応募時から、各研究機関における納品検査体制の整備状況を報告させることとした。
イ　各研究機関における説明会等を通じて、納品検査の徹底に関する趣旨等について周知徹底することとした。