平成１７年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 裁判所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 内閣府
（警察庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（防衛庁）
不当事項
予算経理
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 総務省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 外務省
平成１５年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第５ 財務省
不当事項
第６ 文部科学省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第７ 厚生労働省
不当事項
予算経理
物品の購入等に当たり、競争入札の実施を偽装して契約を締結していたもの［静岡労働局、愛知労働局］（６６）（６７）
求人情報自己検索システムの取得等に当たり、会計法令に違反し、複数年度にわたる役務の提供等に係る契約を締結するなどして当該経費の全額を支払っていたもの［北海道労働局ほか３１労働局］（６８）—（９９）
予算経理・不正行為
役務
保険料
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（１２１）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、札幌公共職業安定所ほか１１１公共職業安定所］（１２２）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［ 社会保険庁、北海道ほか２５都府県］（１２５）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１４ 労働局］（１２６）
補助金
医療施設近代化施設整備事業による電子カルテシステム等の整備に当たり、同システムが稼働しておらず、事業の一部が実施されていないもの［東京都］（１２７）
保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［京都府］（１２８）
早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（１２９）
在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの［千葉県ほか４県］（１３０）—（１３７）
児童保護費等補助金が過大に交付されているもの［北海道ほか６都府県］（１３８）—（１４５）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか１９都府県］（１４６）—（１８１）
児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの［北海道ほか２県］（１８２）—（１８９）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［岩手県ほか９都県］（１９０）—（２０３）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［静岡県ほか３府県］（２０４）—（２０７）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、岐阜県ほか２県］（２０８）—（２１０）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 農林水産省
不当事項
予算経理
役務
畑地帯総合農地整備事業の実施に当たり、環境保全型ブロックにより築造した護岸の施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［農林水産本省］（２８７）
国営造成施設県管理費補助事業の実施に当たり、土地改良施設の運転操作を行う操作員の直接人件費の積算を誤ったため、委託契約額が割高となっているもの［東北農政局］（２８８）
トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが運用されず、停止していて補助の目的を達していないもの［東北農政局］（２８９）
トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが運用されず、停止していて補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２９０）
トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが運用されず、停止していて補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２９１）
食品産業機能高度化特別対策事業が補助事業年度に実施されておらず、補助の対象とならないもの［近畿農政局］（２９２）
復旧治山事業の実施に当たり、鋼製土留工の設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［林野庁］（２９３）
漁港施設災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、防波堤の波止板の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［岡山県］（２９４）
農村総合整備モデル事業の実施に当たり、整備した農道が通行可能な道路に接続していないため、補助の目的を達していないもの［中国四国農政局］（２９５）
農地情報管理システム整備事業が補助事業年度に実施されておらず、補助の対象とならないもの［九州農政局］（２９６）
農用地利用調整特別事業で整備した農作業受委託支援システムが全く活用されていなかったため、補助の目的を達していないもの［九州農政局］（２９７）
経営体質強化施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［沖縄総合事務局］（２９８）
畜産環境総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、発酵施設の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［沖縄総合事務局］（２９９）
国際林業協力事業の実施に当たり、事業に要した実支出額によることなく人件費及び電子計算機使用料を算出していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［林野庁］（３００）
不要漁船・漁具処理対策事業の実施に当たり、事業の要件とされている残存漁業者等の資金負担が行われていないものに対して補助金が交付されているもの［水産庁］（３０１）
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）中山間地域等直接支払制度の実施に当たり、対象農用地の選定等を適切に行うことなどにより、制度の適切かつ効果的な実施が確保されるよう改善させたもの
（２）農村総合整備事業等の実施に当たり、事業計画を適切に作成するなどして公共施設等の建設のため整備する施設用地の遊休化を防止し、事業効果が発現するよう改善させたもの
（３）ほ場整備事業等により整備された農地が良好な状態で維持・保全され、その有効利用が図られるよう改善させたもの
（４）緑の雇用担い手育成対策事業における委託事業費の算定及び物品・役務調達の契約手続に関する不適切な事態を踏まえ、その後継事業が適切に実施されるよう改善させたもの
（５）農地情報管理システム整備事業等を適切に実施させるとともに、農地情報管理システムの活用を図るため、当該システムに入力された情報を適時適切に更新するよう改善させたもの
（６）学校給食用食肉流通・消費改善対策事業について、学校給食を取り巻く環境の変化を踏まえて事業を終了し基金の残額を返還するよう改善させたもの
平成１４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１６年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 経済産業省
不当事項
役務
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 国土交通省
不当事項
公営住宅家賃対策補助金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか７県］（３１６）—（３２５）
土地区画整理事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［宮城県］（３２６）
災害防除対策事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［宮城県］（３２７）
道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［群馬県］（３２８）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、ボックスカルバートの設計が適切でなかったなどのため、ボックスカルバート等が工事の目的を達していないもの［石川県］（３２９）
港湾改修事業の実施に当たり、漁業権等の先行補償に要した費用を支払うに際して利子支払額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［北陸地方整備局］（３３０）
地方道路交付金事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［長野県］（３３１）
除雪事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったなどのため、工事費が割高となっているもの［兵庫県］（３３２）
都市公園事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［広島県］（３３３）
街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［福岡県］（３３４）
公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、吐出槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［佐賀県］（３３５）
都市下水路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［長崎県］（３３６）
公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［鹿児島県］（３３７）
道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの［沖縄県］（３３８）
不正行為
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１）地籍簿の数値情報化経費の積算に当たり、既存の電磁的記録を利用することにより、経費の低減を図るよう改善させたもの
（３）公共交通移動円滑化設備整備費補助金等の算定に当たり、公営バス事業者が補助対象経費に消費税額を含めた場合の通常車両価格に係る消費税額の取扱いを適切に行うよう改善させたもの
（４）除雪工事において使用する凍結防止剤の購入費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの
（５）国が設置及び管理する空港の滑走路等に設置された管路等の埋設深さを切削・打換え工法を用いる補修工事に対応した適切かつ経済的な設計とするよう改善させたもの
（６）港湾ＥＤＩシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に当たり、専門業者が提供するサービスの内容、料金等を十分把握するなどして適切なものとするよう改善させたもの
第１１ 環境省
第２節 団体別の検査結果
第１ 住宅金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 日本私立学校振興・共済事業団
第３ 日本銀行
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 商工組合中央金庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 関西国際空港株式会社
不当事項
第６ 預金保険機構
第７ 日本郵政公社
第８ 成田国際空港株式会社
不当事項
第９ 独立行政法人情報通信研究機構
不当事項
第１０ 独立行政法人国立美術館
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１１ 独立行政法人国立博物館
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１３ 自動車検査独立行政法人
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１４ 独立行政法人農畜産業振興機構
不当事項
第１５ 独立行政法人日本貿易振興機構
第１６ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１７ 独立行政法人自動車事故対策機構
第１８ 独立行政法人労働者健康福祉機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１９ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２０ 独立行政法人都市再生機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２１ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、第２２ 東日本高速道路株式会社、第２３ 首都高速道路株式会社、第２４ 中日本高速道路株式会社、第２５ 西日本高速道路株式会社、第２６ 阪神高速道路株式会社、第２７ 本州四国連絡高速道路株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
（第２３ 首都高速道路株式会社）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２８ 日本放送協会
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２９ 中部国際空港株式会社
不当事項
第３０ 東日本電信電話株式会社、第３１ 西日本電信電話株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３２ 放送大学学園
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第１ 高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について ＜参考：報告書 ＞
第１ 政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧・中小企業総合事業団）の実施する高度化事業に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第３ 特別会計の状況に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第４ 地方財政の状況に関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第５ 各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について ＜参考：報告書 ＞
第３節 特定検査対象に関する検査状況
第１ 防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況について
第３ 公益法人の営む収益事業に対する法人税の課税状況について
第４ 租税特別措置（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の適用状況等について
第６ 国民年金保険料の申請免除及び若年者の免除特例の実施状況について
第７ 社会保険庁が設置した年金・健康保険福祉施設の整理合理化の実施状況について
第１０ 農林漁業金融公庫における林業公社の分収林事業に対する貸付け等の状況について
第１１ 長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況について
第１２ 郵便貯金における預金者ごとの貯金総額の管理状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
【国が資本金の２分の１以上を出資している法人】
（事業団）
（その他）
（注） 団体名中「独立行政法人」は記載を省略した。
［国立大学法人］
・平成１３年１月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。
・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。