目次 | 平成17年度決算検査報告 | 会計検査院
ページトップ
  • 平成17年度決算検査報告 目次|

目次


<平成17年度決算検査報告のPDFはこちら(35MB)>

不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 裁判所

第2 内閣府

(警察庁)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(防衛庁)

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第3 総務省

第4 外務省

平成15年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第5 財務省

第6 文部科学省

第7 厚生労働省

不当事項

予算経理

予算経理・不正行為

役務

保険料

保険給付

医療費

補助金

医療施設近代化施設整備事業による電子カルテシステム等の整備に当たり、同システムが稼働しておらず、事業の一部が実施されていないもの[東京都](127)

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[京都府](128)

早期再就職者支援基金事業における早期再就職者支援金の支給が不当と認められるもの[厚生労働本省](129)

在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの[千葉県ほか4県](130)—(137)

児童保護費等補助金が過大に交付されているもの[北海道ほか6都府県](138)—(145)

児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの[北海道ほか19都府県](146)—(181)

児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの[北海道ほか2県](182)—(189)

生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの[岩手県ほか9都県](190)—(203)

精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[静岡県ほか3府県](204)—(207)

介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、岐阜県ほか2県](208)—(210)

国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、福島県ほか12都府県](211)—(228)

国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、北海道ほか24都府県](229)—(282)

不正行為

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成16年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第8 農林水産省

不当事項

予算経理

役務

補助金

畑地帯総合農地整備事業の実施に当たり、環境保全型ブロックにより築造した護岸の施工が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの[農林水産本省](287)

国営造成施設県管理費補助事業の実施に当たり、土地改良施設の運転操作を行う操作員の直接人件費の積算を誤ったため、委託契約額が割高となっているもの[東北農政局](288)

トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが運用されず、停止していて補助の目的を達していないもの[東北農政局](289)

トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが運用されず、停止していて補助の目的を達していないもの[関東農政局](290)

トレーサビリティシステム導入促進対策事業で構築したシステムが運用されず、停止していて補助の目的を達していないもの[関東農政局](291)

食品産業機能高度化特別対策事業が補助事業年度に実施されておらず、補助の対象とならないもの[近畿農政局](292)

復旧治山事業の実施に当たり、鋼製土留工の設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの[林野庁](293)

漁港施設災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、防波堤の波止板の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[岡山県](294)

農村総合整備モデル事業の実施に当たり、整備した農道が通行可能な道路に接続していないため、補助の目的を達していないもの[中国四国農政局](295)

農地情報管理システム整備事業が補助事業年度に実施されておらず、補助の対象とならないもの[九州農政局](296)

農用地利用調整特別事業で整備した農作業受委託支援システムが全く活用されていなかったため、補助の目的を達していないもの[九州農政局](297)

経営体質強化施設整備事業の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの[沖縄総合事務局](298)

畜産環境総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、発酵施設の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[沖縄総合事務局](299)

国際林業協力事業の実施に当たり、事業に要した実支出額によることなく人件費及び電子計算機使用料を算出していたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[林野庁](300)

不要漁船・漁具処理対策事業の実施に当たり、事業の要件とされている残存漁業者等の資金負担が行われていないものに対して補助金が交付されているもの[水産庁](301)

水産物安全・安心対策事業及び漁協系統組織・事業改革促進事業の実施に当たり、補助金の額の算定を誤るなどしていたため、補助金が過大に交付されていたり、補助対象事業費の精算が過大となっていたりしているもの[水産庁](302)

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成14年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

平成16年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第9 経済産業省

不当事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第10 国土交通省

不当事項

補助金

公営住宅家賃対策補助金の経理が不当と認められるもの[北海道ほか7県](316)—(325)

土地区画整理事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[宮城県](326)

災害防除対策事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの[宮城県](327)

道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[群馬県](328)

緊急地方道路整備事業の実施に当たり、ボックスカルバートの設計が適切でなかったなどのため、ボックスカルバート等が工事の目的を達していないもの[石川県](329)

港湾改修事業の実施に当たり、漁業権等の先行補償に要した費用を支払うに際して利子支払額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの[北陸地方整備局](330)

地方道路交付金事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[長野県](331)

除雪事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったなどのため、工事費が割高となっているもの[兵庫県](332)

都市公園事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[広島県](333)

街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[福岡県](334)

公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、吐出槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[佐賀県](335)

都市下水路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの[長崎県](336)

公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの[鹿児島県](337)

道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの[沖縄県](338)

不正行為

その他

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第11 環境省

第2節 団体別の検査結果

第1 住宅金融公庫

第2 日本私立学校振興・共済事業団

第3 日本銀行

第4 商工組合中央金庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第5 関西国際空港株式会社

第6 預金保険機構

第7 日本郵政公社

第8 成田国際空港株式会社

第9 独立行政法人情報通信研究機構

第10 独立行政法人国立美術館

第11 独立行政法人国立博物館

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第12 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構

第13 自動車検査独立行政法人

第14 独立行政法人農畜産業振興機構

第15 独立行政法人日本貿易振興機構

第16 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

第17 独立行政法人自動車事故対策機構

第18 独立行政法人労働者健康福祉機構

第19 独立行政法人中小企業基盤整備機構

第20 独立行政法人都市再生機構

第21 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、第22 東日本高速道路株式会社、第23 首都高速道路株式会社、第24 中日本高速道路株式会社、第25 西日本高速道路株式会社、第26 阪神高速道路株式会社、第27 本州四国連絡高速道路株式会社

(第23 首都高速道路株式会社)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第28 日本放送協会

第29 中部国際空港株式会社

第30 東日本電信電話株式会社、第31 西日本電信電話株式会社

第32 放送大学学園

第3節 特に掲記を要すると認めた事項

第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第1節 国会及び内閣に対する報告

第2節 国会からの検査要請事項に関する報告

第3節 特定検査対象に関する検査状況

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


特別会計、国が資本金の2分の1以上を出資している法人等の決算記述

 

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[事業団等]

(事業団)

(その他)

[独立行政法人]

[国立大学法人]

1 東京大学

2 京都大学

(注) 団体名中「国立大学法人」は記載を省略した。

【その他の団体】

備考

・平成13年1月に省庁再編が行われたが、本報告書の記述における取扱いとしては、掲記事項の対象年度や内容等に応じて適宜、再編前又は再編後の組織名によった。

・この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。