厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

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（１２１）厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）厚生年金保険及び国民年金の給付

　厚生年金保険（前掲の「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金等がある。また、国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、死亡等に関して年金等の給付を行うものであり、この給付には、老齢基礎年金等がある。

（２）厚生年金保険の老齢厚生年金

ア　老齢厚生年金の支給の原則

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が６５歳以上である場合に受給権者となる。

イ　特別支給の老齢厚生年金

　特別支給の老齢厚生年金では、当分の間の特例として、６５歳未満であっても６０歳（坑内員及び船員については５６歳から６０歳までの一定の年齢）以上で被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が受給権者となっている。

ウ　特別支給の老齢厚生年金の給付額

　労働特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕配偶者等について加算される額との合計額となっている。
　なお、基本年金額は定額部分及び報酬比例部分からなっており、定額部分及び上記〔2〕の加算額の支給開始年齢は平成１３年度から２５年度（女子は１８年度から３０年度）にかけて３年ごとに１歳ずつ６０歳から６５歳に引き上げられることとなっている。

エ　特別支給の老齢厚生年金の支給の停止

（ア）特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に新たに使用されて被保険者となったときなどには、次のとおり、年金の支給を停止することとなっている。

ａ　１７年４月以降の支給の停止

　総報酬月額相当額（注） と基本月額（基本年金額を１２で除して得た額）との合計額が２８０，０００円を超えるときは、総報酬月額相当額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止

ｂ　１７年３月以前の支給の停止

〔1〕 総報酬月額相当額（１６年３月までは標準報酬月額。以下同じ。）と基本月額（基本年金額の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額。以下同じ。）との合計額が２８０，０００円（１６年３月までは２２０，０００円）以下のときは基本年金額の１００分の２０に相当する額の支給停止
〔2〕 上記の合計額が２８０，０００円（１６年３月までは２２０，０００円）を超えるときは、総報酬月額相当額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止

（イ）この場合の支給停止の手続は次のとおりである。

〔1〕 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、新たに使用した者等が受給権者であるときは、その者の生年月日、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳を添えて地方社会保険事務局の社会保険事務所等に提出する。
〔2〕 社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。

（３）国民年金の老齢基礎年金

　老齢基礎年金では、保険料納付済期間が２５年以上ある者等が６５歳に達したとき、又は６５歳に達する前に繰上げ支給の請求をしたときは、そのときから受給権者となる。そして、繰上げ支給の請求をした者（昭和１６年４月１日以前に生まれた者に限る。）が、その後、厚生年金保険の被保険者となったときは、年金の額の全部が支給停止されることとなっていて、その手続は特別支給の老齢厚生年金の場合とほぼ同様である。

２　検査の結果

（１）検査の対象及び着眼点

　北海道社会保険事務局ほか２７社会保険事務局の２１７社会保険事務所等管内において、平成１５年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受けて年金の額の全部を支給されている受給権者等６５５，２２２人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認されて調査の要があると認められた者が２，３２１人見受けられた。そこで、上記の２１７社会保険事務所等において、これらの受給権者等を使用している１，１５９事業所について、厚生年金保険の被保険者資格取得届等の提出の必要性の有無に着眼して、１５年度から１８年度までの間における特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金等の支給の適否を検査した。

（２）検査の方法

　社会保険事務所等や事業所において、事業主が使用する従業員の賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等を調査することなどにより検査した。

（３）不適正支給の事態

　検査したところ、北海道社会保険事務局ほか２２社会保険事務局の１６１社会保険事務所等管内における３６６事業所の５３５人については当該事業所において常用的に使用されていて、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため、年金の支給停止の手続が執られていなかった。このため、特別支給の老齢厚生年金等の受給権者５３１人に対する支給（支給額６９９，２７２，９８３円）について１８９，９８１，３０９円、老齢基礎年金の受給権者４人に対する支給（支給額１，４２０，８４５円）について１，４２０，８４５円、計１９１，４０２，１５４円が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の１６１社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。

地方社会保険事務局名	社会保険事務所等	本院が調査した受給権者等数	不適正受給権者数	左の受給権者に支給した年金の額	左のうち不適正支給額
		人	人	千円	千円
北海道	札幌東ほか7	62	23	25,068	6,564
宮城	仙台東ほか5	50	17	14,301	4,023
秋田	秋田ほか3	41	7	6,438	1,049
福島	東北福島ほか4	58	12	18,395	2,690
茨城	水戸北ほか3	56	17	22,551	3,957
栃木	宇都宮東ほか4	73	26	33,980	12,272
埼玉	浦和ほか5	55	35	49,860	18,035
千葉	千葉ほか3	46	8	7,384	2,118
東京	麹町ほか18	395	93	136,318	40,989
神奈川	鶴見ほか10	69	18	41,503	14,740
新潟	新潟東ほか6	53	16	17,063	4,793
石川	金沢南ほか3	63	17	25,207	8,290
静岡	静岡ほか7	114	28	33,208	8,260
愛知	大曽根ほか9	105	27	35,356	8,925
京都	上京ほか4	48	15	8,138	1,664
大阪	福島ほか10	116	26	26,165	7,462
兵庫	三宮ほか9	140	34	48,950	15,555
岡山	岡山東ほか3	46	13	11,318	3,520
広島	広島東ほか7	84	16	13,650	2,744
愛媛	松山西ほか2	27	11	18,170	4,882
福岡	東福岡ほか9	215	54	61,085	11,173
佐賀	佐賀ほか2	22	3	6,026	1,116
鹿児島	鹿児島南ほか5	52	19	40,548	6,572
計	161箇所	1,990	535	700,693	191,402