被保護者の年金受給及び精神保健法に基づく公費負担医療に係る他法他施策の活用を図ることにより、生活保護費負担金の交付が適切なものとなるよう改善させたもの

（１）被保護者の年金受給及び精神保健法に基づく公費負担医療に係る他法他施策の活用を図ることにより、生活保護費負担金の交付が適切なものとなるよう改善させたもの

１　事業の概要

（１）制度の概要

　生活保護は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）等に基づき、生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活の保障及び自立の助長を図ることを目的として行われるものである。
　保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。そのため、保護の実施に当たっては、各種の社会保障施策による支援、扶養義務者による扶養、稼働能力等の活用が前提となっている。
　厚生労働省では、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下「事業主体」という。）が、保護を受ける者（以下「被保護者」という。）に支弁した保護費の一部（４分の３）について生活保護費負担金（以下「負担金」という。）を交付しており、全国における負担金の交付額は、平成１６年度で１兆９３２４億余円、１７年度で１兆９７１５億余円に上っている。

（２）保護費の支給基準

　保護は、厚生労働大臣の定める「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）により、保護を受ける世帯（以下「被保護世帯」という。）を単位として算定される生活費の額（以下「最低生活費」という。）から被保護世帯における就労収入、年金受給額等を基に収入として認定される額を控除して決定された保護費の額を支給することとなっている。
　また、保護は、その内容によって、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の８種類に分けられている。このうち医療扶助は、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関等において被保護者が診療を受ける場合の費用等について行われるものである。被保護者が健康保険等の被用者保険の被保険者等でない場合は、診療費の全額が医療扶助の対象として現物給付されることになる。

（３）他法他施策

　事業主体が保護を実施するに当たっては、前記のとおり、各種の社会保障施策等の活用が前提となっていることから、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）等により、他の法律又は制度による保障、援助等（以下「他法他施策」という。）を受けることができる者については極力その利用に努めさせることとなっている。
　他法他施策については、上記の実施要領等により厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「精神保健法」という。）など３８の法律等について、特にその活用を図ることとなっている。これらの他法他施策のうち、厚生年金保険法等の年金受給及び精神保健法に基づく公費負担医療については次のとおりとなっている。

ア　年金受給について

　厚生年金については、厚生年金保険の被保険者期間を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者は、６５歳以上である場合に老齢厚生年金の受給権者となる。ただし、当分の間の特例として、６５歳未満であっても厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有する場合には、６０歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できることになっている。また、国民年金については、保険料納付済期間が２５年以上ある者などは６５歳以上である場合に老齢基礎年金の受給権者となる。そして、これらの受給権者は、その申請に基づいて社会保険庁の裁定手続を経てこれらの年金を受給できることとなっている。
　事業主体では、保護費の算定に当たっては、被保護者の年金受給資格の有無等を関係官署と連携を図るなどして把握し、被保護者が年金を受給した場合には、その額を収入として認定し、最低生活費からこれを控除することとなっている。

イ　精神保健法に基づく公費負担医療について

　精神保健法第３２条によると、統合失調症等の精神障害者が通院により医療を受ける場合、都道府県が、その医療に必要な費用の１００分の９５に相当する額を負担することができることとなっており、国は都道府県に対してその費用の２分の１を精神保健対策費補助金として交付することとなっている（以下、このように精神障害者に対し公費によって医療に必要な費用を負担する制度を「３２条公費負担医療」という。）。
　事業主体が医療扶助を実施するに当たっては、医療機関等に対して、十分な指導、連絡又は協力依頼を行うこととなっている。そして、被保護者が上記の公費負担の対象となる精神障害者であると思われるときは、直ちに３２条公費負担医療の申請手続を行うよう被保護者を指導することとなっている。また、被保護者が３２条公費負担医療の適用を受けた場合には、医療に必要な費用の１００分の５に相当する額（自己負担額）を医療扶助として現物給付することになる。
　なお、３２条公費負担医療については、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）の施行に伴い、１８年４月１日より、同法に基づく自立支援医療（精神通院医療）となり、原則１割の自己負担が導入されたが、被保護者については自己負担はなく、全額が自立支援医療費として支給されることとなった。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　１６年度における被保護世帯の総数は約９９万世帯で、そのうち高齢者世帯の数は約４６万世帯と約半数を占めており、この割合は年々増加している。また、医療扶助人員の総数約１１５万人のうちの統合失調症等の精神疾患による入院外の医療扶助人員は約１３万人で、その数も年々増加している。
　そこで、他法他施策のうち、高齢者世帯等における年金受給及び３２条公費負担医療について、合規性等の観点から、他法他施策の活用が適時、適切に行われているかに着眼し、北海道ほか１９都府県（注１） の１２７事業主体の１４５福祉事務所における被保護者６４，５３７人を抽出し、事業実績報告書等により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、年金受給及び３２条公費負担医療について、他法他施策の活用が図られていない事態が次のとおり見受けられた。

ア　特別支給の老齢厚生年金等の受給について活用が図られていないもの

　上記の被保護者６４，５３７人のうち、６０歳以上７０歳以下の被保護者で年金を受給していない被保護者８，３０９人について、厚生年金等の加入状況を検査したところ、北海道ほか１９都府県の１０１事業主体の１１３福祉事務所における被保護者３７６人（注２） について、特別支給の老齢厚生年金等の受給権を有していたのに、これらの年金の裁定請求手続が行われず、年金を受給していなかった。
　これらについて、被保護者が裁定請求手続を行って、年金を受給していれば、これらの年金を収入として認定することにより、１２年度から１８年度までの支給済保護費が３億４１４０万余円（負担金相当額２億５６０５万余円）低減することになる。このうち、特別支給の老齢厚生年金に係るものは、北海道ほか１９都府県の８９事業主体の９８福祉事務所における被保護者２５７人で、低減することとなる支給済保護費は２億５０８３万余円（負担金相当額１億８８１２万余円）となっていて、上記の７３．４％を占める状況となっていた。

＜事例＞

　Ａ市では、被保護者Ｂ（平成１０年１２月保護開始）は年金の受給権を有していないとしていたが、実際には、保護開始前の職歴等から国民年金７１月、厚生年金保険２６５月、計３３６月（２８年）の加入期間があって、１３年１１月に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生していた。しかし、事業主体では被保護者Ｂの年金受給権の有無を十分に調査していなかったため、裁定請求手続が行われておらず、年金を受給していなかった。被保護者Ｂが裁定請求手続を行っていれば３１３万余円（１３年１２月分〜１８年３月分）の年金を受給できたことになる。
　したがって、上記の特別支給の老齢厚生年金を収入として認定すれば支給済保護費が３１３万余円（うち負担金相当額２３５万余円）低減されることになる。

イ　３２条公費負担医療の適用を受けていないなど公費負担医療制度の活用が図られていないもの

　前記の被保護者６４，５３７人を検査したところ、北海道ほか１９都府県の１０７事業主体の１２０福祉事務所における被保護者９１４人について、３２条公費負担医療の対象となり得るのに、その適用を受けていなかったり、保護開始後又は診療開始後速やかに適用申請が行われなかったりしていた。
　上記の被保護者９１４人について、３２条公費負担医療を適切に活用したとすれば、１６、１７両年度の支給済保護費が１億７７４２万余円低減され、３２条公費負担医療の適用に伴って国から交付されることになる精神保健対策費補助金相当額を考慮しても、国庫負担相当額が４４３５万余円低減されることになる。

＜事例＞

　Ｃ市において、被保護者Ｄ（平成６年３月保護開始）が保護開始前の５年１２月に統合失調症に罹患し、１０年９月から通院による治療を受けていたが、事業主体では、医療機関との連携が十分でなかったため、３２条公費負担医療の適用申請を行うよう指導しておらず、被保護者Ｄは、この適用を受けていなかった。そして、１６、１７両年度の医療扶助による給付額１０７万余円には、３２条公費負担医療の適用を受けることになると認められる通院精神療法等に係る診療費が９３万余円含まれていた。
　したがって、被保護者Ｄが３２条公費負担医療の適用を申請し、その適用を受けたとすれば、上記診療費の９５％に当たる８８万余円の支給済保護費が低減され、国から交付されることとなる精神保健対策費補助金を考慮しても国庫負担相当額が２２万余円低減されることになる。
　以上のように、年金受給及び３２条公費負担医療について、他法他施策の活用が十分に図られていない事態は、生活保護制度の趣旨からみて適切とは認められず、生活保護費負担金の交付が適切なものとなるよう改善の必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のようなことなどによると認められた。
ア　事業主体において、年金受給については、被保護者の年金受給資格、特に特別支給の老齢厚生年金の受給資格についての理解が不足していたなどのため、これに係る調査、確認が十分でなかったこと、また、３２条公費負担医療については、被保護者の病状等を的確に把握していなかったこと、その適用の有無について医療機関等との連携が十分でなかったこと、被保護者に対する適用の申請の指導が十分でなかったこと
イ　厚生労働省において、年金受給及び３２条公費負担医療に係る他法他施策の活用について、事業主体に対して具体的な指示等が十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、厚生労働省では、１８年９月に通知を発するなどして、年金受給及び３２条公費負担医療に係る他法他施策の活用を図るよう次のような処置を講じた。
ア　事業主体が策定する生活保護業務の実施方針に、年金の受給資格等の調査、特に特別支給の老齢厚生年金に係る受給資格の調査には留意する旨を、３２条公費負担医療（１８年４月以降は障害者自立支援法に基づく自立支援医療（精神通院医療））の適用のために必要な病状把握等の調査を医療機関等と連携して確実に行う旨を、それぞれ明記するなど改善に向けた取組を行うよう指導した。
　また、年金受給及び３２条公費負担医療に係る他法他施策についての業務を統一的に実施し、その進ちょく管理を行うため、調査結果を記録する様式を事業主体に示した。
イ　厚生労働省及び都道府県等が実施する指導監査の際に、年金受給及び３２条公費負担医療に係る他法他施策の活用状況を重点事項とし、福祉事務所に対して指導を徹底することとした。