二酸化炭素排出抑制対策事業で設置した小型風力発電機の発電量が消費電力量を下回っていたため、二酸化炭素排出量が削減されず、交付金交付の目的を達していないもの

（３４２）二酸化炭素排出抑制対策事業で設置した小型風力発電機の発電量が消費電力量を下回っていたため、二酸化炭素排出量が削減されず、交付金交付の目的を達していないもの

１　交付金の概要

　二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金は、二酸化炭素排出抑制対策事業交付金交付要綱（平成１６年環政計発第０４０３２６０１２号）に基づき、地球温暖化対策に資する二酸化炭素排出削減の取組を強力に推進することなどを目的として、風力、太陽光等の石油に代替するエネルギーを利用した発電設備等を設置する市町村等に対し、国が必要な経費を交付するものである。
　茨城県つくば市では、平成１６年度（１７年度に繰越し）の二酸化炭素排出抑制対策事業として、市内１９校の小中学校に２３基の小型風力発電機等の設置を工事費２９８，６０９，５００円（交付金１８５，０００，０００円）で実施している。

２　検査の結果

　この事業について事業実績報告書等により検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
　同市では、事業計画において、１０ｋＷ出力するのに風速１１ｍ／ｓを必要とする小型風力発電機を設置することとして、年間発電量を１基当たり平均約７，９００ｋＷｈ、２３基合計で約１８１，８００ｋＷｈと試算し、約６９ｔの二酸化炭素排出量の削減効果があるとしていた。
　しかし、同市が実際に設置した小型風力発電機は、１０ｋＷ出力するのに風速１５ｍ／ｓを必要とするものであり、これにより年間発電量を算定すると１基当たり平均で約１，８００ｋＷｈ、２３基合計で約４２，５００ｋＷｈとなる。また、小型風力発電機は制御盤等で消費される電力（以下「消費電力」という。）が年間１基当たり平均で約２，６００ｋＷｈ、２３基合計で約６０，４００ｋＷｈが必要であるのに、このことを考慮していなかった。その結果、小型風力発電機設置前より二酸化炭素排出量を約６．７ｔ増加させることになっていた。
　したがって、本件事業は、小型風力発電機の発電量が消費電力量を下回っていたため、二酸化炭素排出量を削減するという目的を達しておらず、交付金１８５，０００，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同市において事業計画を策定する際の小型風力発電機の発電量等についての検討が適切でなかったこと、環境省において交付金事業の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。