社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

（２）医療保険等の給付の状況

ア　保険給付の概要

　医療保険等における給付（以下「保険給付」という。）とは、被保険者等に保険事故（疾病、負傷等）が発生した場合、これに対応して保険者が当該被保険者等に行う一定の給付及び老人の疾病、負傷等に対して市町村が実施する医療等の給付であり、各医療保険法等に定められている法定給付と保険者等が法定給付に上乗せして自らの裁量により行う付加給付とがある。そして、法定給付には、各種の保険給付が定められているが、これらは、現物給付、償還払給付及び現金給付に区分される。
　現物給付は、被保険者等は医療機関で診察等の療養の給付等を受け、この給付に要した費用のうち患者負担分のみを支払い、残りの費用は保険者等から医療機関に支払われる、すなわち被保険者等は金銭ではない療養という現物による給付を受けるという形で行われるものである。償還払給付は、いったん被保険者等が給付に要した費用として医療機関等に支払った金額の一部が後から保険者等から償還されるという形で給付が行われるものである。一方、現金給付は、保険者等から被保険者等に対して直接、金銭という形で給付が行われるものである。なお、償還払給付は現金給付の中に含めて区分されることもある。
　保険給付の種類やその具体的内容について、各医療保険等のうち３保険等についてみると、制度により給付の名称、有無、要件等に相違点があるもののおおむね表２―２８のとおりとなっている。そして、３保険等に係る保険給付費の実績額は表２―２９のとおりとなっていて、このうち療養の給付、入院時食事療養費、訪問看護療養費等の医療給付に係る費用（以下「医療費」という。）が給付全体額に占める割合は、政管健保で９３．６％、国民健康保険で９８．４％、老人保健制度の老人医療では１００％とそのほとんどを占めていて、この傾向は、他の医療保険においても同様となっている。

イ　医療費の動向

　医療費の全体の動向について、平成元年以降の国民医療費等の推移によりみてみると、表２―３０のとおり、国民医療費は、２年度に２０兆円、１１年度には３０兆円を超えて国民所得の８．２％を占めるなどその額は着実に増加している。近年は、診療報酬のマイナス改定や薬価の引き下げ、患者負担の増加等を伴う制度改正の影響もあって、国民医療費の伸び率は鈍っているものの、依然として増加傾向にあり、国民医療費の国民所得に対する割合も増加傾向が続いている。

　そして、近年の医療保険等の制度別被保険者等数の推移をみると、表２―３１のとおりとなっていて、被用者保険の被保険者等は減少傾向にあるのに対し、国民健康保険の被保険者は増加している。これは、近年の雇用情勢や雇用形態の多様化等により被用者保険から国民健康保険に移行する者が増加していることなどによると思料される。
　また、老人保健の老人医療受給対象者は、１４年度までは高齢化の進展により一貫して増加してきたものの、１５年度からは減少に転じている。これは、１４年１０月に老人医療における対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられ、経過措置により、１９年９月までは、原則として新たに老人医療の受給対象者は発生しないことによるものである。このことは、従来であれば老人保健制度の対象者となって老人医療の給付を受けることになる者が引き続き医療保険から給付を受けることを意味しており、医療費の制度別の動向に影響を与えているものである。

　このような医療保険等の被保険者等数の推移を受けて、近年の国民医療費の推移を医療保険等の制度別にみると、表２―３２の〔1〕のとおり、医療保険の国民医療費に占める割合は減少傾向にあるが、その内訳をみると、被用者保険は減少しているのに対し、国民健康保険は増加している。また、老人保健については、１４年度以降、金額の伸びが鈍るとともに構成比は減少しているが、上記の経過措置が終了した後は、高齢化の進展に伴って対象者が増えると見込まれることから、長期的には老人保健（２０年度からは新たな医療保険制度である後期高齢者医療制度に移行）の国民医療費に占める割合も増加すると見込まれる。一方、患者負担分は増加傾向となっているが、これは、近年の患者負担の増加を伴う制度改正によるものである。

　そして、国民医療費の診療種類別の内訳をみると、表２―３２の〔2〕のとおり、入院の金額は増えているものの、国民医療費に占める構成比は横ばい傾向、入院外については構成比が減少傾向にあり、一方、薬局調剤は金額、割合共に増加傾向となっている。これは、表２―３３に示したような近年の医薬分業の進展によるものと思料される。

　また、３保険等における医療費の推移は、表２―３４のとおり、医療費の合計額では、政管健保は減少、国民健康保険は増加、老人保健は横ばい傾向となっている。また、医療費の大宗を占める入院、入院外、歯科に係る費用（以下、これらを併せて「診療費」という。）の各制度における構成比をみると、入院は老人保健、国保、政管健保の順で高く、入院外及び歯科は逆に政管健保、国保、老人保健の順に高くなっている。これは、３保険等の被保険者等の年齢構成が異なることから生じているものと思料される。また、薬剤支給は、医薬分業の進展によりいずれの制度においても金額、構成比共に増加している。

表２―３４　３保険等における医療費の給付別推移

（単位：千円）