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  • 平成１８年１０月

社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

＜報告書　前文＞

　参議院決算委員会において、平成１７年６月７日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、社会保障費支出の現状について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同月８日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

　本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

平成１８年１０月
会計検査院

目次

第１　検査の背景

１　検査の要請の内容

２　平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

第２　医療保険等について

１　検査の対象、観点、着眼点及び方法

（１）医療保険等の概要

ア　医療保険制度

（ア）被用者保険

（イ）国民健康保険

イ　老人保健制度

ウ　医療保険等における患者負担の推移

（２）検査の対象、観点及び着眼点

（３）検査の方法

２　検査の結果

（１）医療保険等の財政状況

ア　政管健保

（ア）歳入歳出の構造及び事業運営安定資金の概要

（イ）歳入歳出決算の推移

（ウ）安定資金の状況

（エ）政管健保の医療分に係る単年度収支決算の推移

イ　国民健康保険

（ア）国民健康保険の収支構造

（イ）国民健康保険全体の収支状況

（ウ）市町村国保の収支状況

（エ）組合国保の収支状況

（オ）基金の状況

（カ）継続赤字保険者等の状況

ウ　老人保健制度の老人医療

（２）医療保険等の給付の状況

ア　保険給付の概要

イ　医療費の動向

（３）医療費の地域格差の状況

ア　都道府県別の地域格差

（ア）調査の対象

（イ）若年者に係る医療費の地域格差

（ウ）老人医療費の地域格差

（エ）格差の構成割合

（オ）医療費分析の方法

（カ）医療提供体制の指標等との相関関係

（キ）医療提供体制の地域格差

（ク）医療の需要側の指標との相関関係

（ケ）医療費の高い県と低い県の例

イ　医療費の高い市町村と低い市町村の状況

（ア）国民健康保険における安定化計画

（イ）指定市町村等の状況

（ウ）医療費の状況

（エ）疾病の状況

（オ）長期入院者の状況

（カ）医療施設の状況

（キ）１人当たり国庫負担額と１人当たり医療費負担額の状況

（ク）１人当たり保険料（税）と１人当たり医療費負担額の状況

ウ　病床数及び病床規制の状況

（ア）医療法に基づく医療計画

（イ）医療圏等における病床数の状況

（ウ）医療費の地域格差と医療圏における病床数の状況

（エ）１４６指定市町村及び７８低医療費市町村が所在する医療圏における病床数の状況

（４）医療制度改革の概要

ア　医療費適正化の総合的な推進

（ア）医療費適正化計画の策定

（イ）予防検診の義務付け

（ウ）保険給付の内容・範囲の見直し等

（エ）療養病床の再編成

イ　新たな高齢者医療制度の創設

（ア）後期高齢者医療制度の創設

（イ）前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設

ウ　保険者の再編・統合

（ア）国民健康保険の財政基盤の強化

（イ）政管健保の公法人化

３　検査の結果に対する所見

第３　介護保険について

１　検査の対象、観点、着眼点及び方法

（１）介護保険制度の概要

ア　介護保険制度

イ　介護保険制度の仕組み

（ア）介護保険制度の方式

（イ）保険者と被保険者

（ウ）要介護状態及び要支援状態に関する認定

（エ）保険給付

（オ）介護サービス事業者

（カ）介護報酬

（キ）居宅サービスに係る支給限度基準額等

（ク）介護保険事業計画の策定

（ケ）費用負担

（コ）第１号保険料の算定

（サ）介護給付費準備基金

（シ）財政安定化基金

（ス）国庫負担金等

（２）検査の対象、観点及び着眼点

（３）検査の方法

２　検査の結果

（１）介護保険の財政状況

ア　介護保険特別会計の経理状況

（ア）経理状況

（イ）歳入歳出差引残額及び国庫支出金精算額等差引額

（ウ）介護保険の実質的補正収支

イ　介護給付費準備基金

ウ　財政安定化基金の貸付け

（ア）貸付状況

（イ）貸付けを受けた市町村

エ　市町村の法定負担割合を超えた一般会計からの繰入れ

オ　第１号保険料の収納状況

（２）保険給付の状況

ア　介護サービス受給者の概況

イ　介護給付費の都道府県別の推移

ウ　介護給付費のサービス別の推移

エ　都道府県別・要介護度別の介護給付費

オ　１６年度におけるサービス別・要介護度別の介護給付費

（ア）サービス別の介護給付費

（イ）サービス別・要介護度別の介護給付費

カ　１６年度における介護給付費の都道府県別の給付割合

（ア）都道府県別・サービス別の給付割合

（イ）都道府県別・居宅サービス種類別の給付割合

（ウ）都道府県別・施設サービス施設別の給付割合

（３）認定率、サービス内容等を含めた介護保険の地域格差の状況

ア　１６年度における認定率の地域格差

（ア）第１号被保険者及び要介護等認定者の推移

（イ）認定率の地域間比較

（ウ）要介護度別の認定率の比較

（エ）前期高齢者、後期高齢者と認定率との比較

（オ）その他要因との比較

イ　１６年度における介護給付費の地域格差

（ア）都道府県別の１人当たり給付費

（イ）市町村別の１人当たり給付費

（ウ）サービス種類別の１人当たり居宅給付費

（エ）サービス種類別の１人当たり施設給付費

（オ）都道府県別・要介護度別の１人当たり給付費

（カ）市町村別の１人当たり給付費と１人当たり施設給付費等との相関

（キ）市町村別の１人当たり給付費と１０万人当たり介護保険３施設病床数との相関

（ク）市町村別の１人当たり給付費と認定率との相関

（ケ）都道府県別の受給者１人当たり給付費等

（コ）市町村別の受給者１人当たり給付費等

ウ　第１号保険料の地域格差

（ア）第２期事業運営期間（当初）の第１号保険料

（イ）第１号保険料（１６年度末現在）と認定率等との相関

（ウ）第３期事業運営期間の第１号保険料

エ　１６年度におけるその他の地域格差

（ア）市町村別の１人当たり国費負担額

（イ）都道府県別の二次判定の変更率

オ　市町村における意識調査の結果

（ア）認定率の地域格差の要因

（イ）１人当たり給付費の地域格差の要因

（ウ）第１号保険料の地域格差の要因

（４）介護保険制度の改正

ア　制度改正の背景

イ　改正の概要

（ア）予防重視型システムの確立

（イ）施設給付の見直し

（ウ）新たなサービス体系の確立

（エ）サービスの質の確保・向上

（オ）負担のあり方・制度運営の見直し

３　検査の結果に対する所見

第４　生活保護について

１　検査の対象、観点、着眼点及び方法

（１）生活保護制度の概要

ア　保護の概要

イ　保護の要否の判定と支給される保護費

ウ　保護の種類

エ　保護の実施機関及び実施体制

オ　保護受給に至る手続

カ　生活保護関係経費に対する国庫負担

（２）検査の対象、観点及び着眼点

（３）検査の方法

２　検査の結果

（１）生活保護の現況

ア　被保護実世帯数、被保護実人員、保護率等の推移

イ　保護費の扶助別の推移

ウ　福祉事務所の状況

エ　保護開始・廃止世帯数の理由別の推移

（２）生活保護の地域格差の状況

ア　保護率の地域格差

（ア）都道府県別の保護率

（イ）政令市及び都区部別の保護率

（ウ）中核市別の保護率

（エ）その他の市町村の都道府県別の保護率

イ　支給済保護費の地域格差

（ア）都道府県別の支給済保護費

（イ）被保護実人員１人当たりの支給済保護費

（ウ）扶助別の支給済保護費

ウ　世帯類型別構成比の地域格差

（ア）都道府県別の世帯類型別構成比

（イ）政令市等別の世帯類型別構成比

（ウ）中核市別の世帯類型別構成比

（エ）その他の市町村の都道府県別の世帯類型別構成比

エ　保護開始・廃止理由別構成比の地域格差

オ　被保護世帯の就労世帯比率及び国民年金受給率の地域格差

（ア）都道府県別の就労世帯比率

（イ）都道府県別の国民年金受給率

カ　福祉事務所の実施体制及び実施状況等の地域格差

（ア）保護の実施体制

（イ）保護の申請率、開始率及び相談・開始割合

（ウ）保護開始時調査等

（エ）被保護世帯の訪問調査活動

（オ）医療扶助の適正化

（カ）被保護世帯の自立助長

キ　生活保護関係経費の一般歳出に占める割合

（３）地域格差の要因

ア　福祉事務所に対する調査

イ　各要因と保護率との相関

（ア）経済的要因との相関

（イ）社会的要因との相関

（ウ）行政的要因との相関

（エ）生活保護関係経費の一般歳出に占める割合との相関

（４）地域格差と各指標との比較事例

ア　都道府県間の比較事例

イ　政令市間の比較事例

ウ　中核市間の比較事例

エ　北海道内における比較事例

オ　大阪市内における比較事例

（５）生活保護制度の見直し

ア　自立支援プログラムの導入及びその推進

イ　保護基準の改定

３　検査の結果に対する所見