社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

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（３）医療費の地域格差の状況

ア　都道府県別の地域格差

（ア）調査の対象

　医療費の地域格差の状況を調査するに当たっては、国民医療費等を用いて全体としてみる方法、各医療保険等ごとに個々にみていく方法、入院、入院外、歯科等の医療費の内訳別にみていく方法などがある。また、地域差をみる尺度としては、都道府県単位とするのが一般的であるが、同一都道府県内の市町村間、医療法（昭和２３年法律第２０５号）の規定に基づく医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）により設定される区域間の比較なども考えられる。
　今回、医療費の地域格差の状況について調査するに当たり、その対象を市町村内の医療費を把握できる市町村国保の老人を除く被保険者（以下「若年者」という。）に係る医療費及び老人医療費に絞った上で、国民健康保険事業年報等の厚生労働省等で保有している統計資料に基づき、都道府県別にみていくこととした。
　また、調査に当たっては、入院に係る費用と入院時食事療養費（以下、これらを「入院・食事」という。）、入院外に係る費用と薬剤支給（以下、これらを「入院外・薬剤」という。）を中心にしてみていくこととした。
　一方、政管健保等の被用者保険については、被保険者等が受診した医療機関が所在する都道府県別の医療費を集計することはできるが、被保険者等の住所地により医療費を集計する仕組みとなっていないことなどから、調査の対象としないこととした。

（イ）若年者に係る医療費の地域格差

　１５年度の若年者に係る医療費計７兆８３４８億２３１６万余円（一般被保険者２８，５４６，９５７人、退職被保険者等６，１９６，６３７人）の主な内訳は、診療費６兆５０５４億６１８２万余円（入院２兆８０８９億６５３８万余円、入院外２兆９７４４億３５２８万余円、歯科７２２０億６１１５万余円）、入院時食事療養費（歯科に係る分を含む。以下同じ。）２５５３億７３０２万余円、薬剤支給９５４０億６８０２万余円となっている。
　そして、被保険者１人当たり医療費の都道府県別、診療種類別の状況は図２—２４のとおりであり、このうち１人当たり医療費（診療費）の平均、最大及び最小についてみると以下のとおり、最大の徳島県は最小の沖縄県の１．５９倍（同１．６１倍）となっている。また、このうち入院・食事では最大の徳島県は最小の千葉県の２．０３倍、入院外・薬剤では最大の広島県は最小の沖縄県の１．７４倍となっている。

〔1〕 若年者に係る医療費

〔2〕 診療費

〔3〕 入院・食事

〔4〕 入院外・薬剤

〔5〕 歯科

図２—２４　若年者に係る１人当たり医療費の地域格差（１５年度）

　また、若年者に係る医療費の地域格差について、近年における１人当たり医療費の都道府県別の順位の推移を見ると表２—３５のとおりとなっていた。

都道府県	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
北海道	2	2	2	2	2
青森	31	31	31	31	32
岩手	21	21	19	21	22
宮城	33	33	34	35	35
秋田	17	18	18	18	18
山形	29	28	27	27	27
福島	26	27	28	28	28
茨城	44	44	44	44	45
栃木	43	43	42	43	43
群馬	42	42	43	42	42
埼玉	45	45	45	45	44
千葉	46	46	46	46	46
東京	38	38	41	41	41
神奈川	41	41	38	40	39
新潟	23	23	23	23	23
富山	5	7	6	3	3
石川	9	12	12	12	12
福井	20	20	21	20	20
山梨	40	40	40	39	40
長野	37	37	37	37	38
岐阜	34	34	35	34	34
静岡	39	39	39	38	37
愛知	32	32	32	32	33
三重	30	30	30	30	30
滋賀	36	36	36	36	36
京都	28	29	29	29	29
大阪	24	25	25	25	26
兵庫	22	22	22	22	21
奈良	35	35	33	33	31
和歌山	27	24	24	24	24
鳥取	18	17	17	17	16
島根	6	6	7	6	6
岡山	14	14	14	14	14
広島	3	4	3	4	4
山口	4	3	5	5	5
徳島	1	1	1	1	1
香川	8	5	4	7	7
愛媛	15	15	15	15	15
高知	10	10	9	9	10
福岡	11	13	13	13	13
佐賀	16	16	16	16	17
長崎	7	8	8	8	8
熊本	19	19	20	19	19
大分	12	9	10	10	9
宮崎	25	26	26	26	25
鹿児島	13	11	11	11	11
沖縄	47	47	47	47	47
全国平均額(円)	215,705	218,254	221,284	216,878	225,504
最高額(円)	277,904	283,396	285,293	281,093	290,529
最低額(円)	166,774	172,136	177,634	177,304	182,935
最高額/最低額	1.67	1.65	1.61	1.59	1.59

　これによれば、近年において、若年者に係る医療費の都道府県別の順位はおおむね変わっておらず、若年者に係る医療費の地域格差が固定化している状況が見られる。

（ウ）老人医療費の地域格差

　１５年度の老人医療費１１兆６５２３億２４５６万余円（老人医療受給対象者１５，４８０，２７５人）の主な内訳は、診療費９兆５６５２億６５１６万余円（入院５兆１８２７億６６９３万余円、入院外３兆９６０８億８３２２万余円、歯科４２１６億１４９９万余円）、入院時食事療養費４６４５億３５５２万余円、薬剤支給１兆４７１０億６０９９万余円となっている。
　そして、老人医療受給対象者１人当たり医療費の都道府県別、診療種類別の状況は図２―２５のとおりであり、このうち１人当たり医療費（診療費）の平均、最大及び最小についてみると以下のとおり、最大の福岡県は最小の長野県の１．５１倍（同１．５４倍）となっている。また、このうち入院・食事では最大の北海道は最小の長野県の１．８２倍、入院外・薬剤では最大の広島県は最小の沖縄県の１．４４倍となっている。
　また、１人当たり老人医療費は平均７５２，７２１円で、若年者に係る１人当たり医療費の平均２２５，５０４円の３．３倍になっている。

〔1〕老人医療費
平均７５２，７２１円	（最大	福岡県	９２２，６６７円	、最小	長野県	６１２，０４２円）
〔2〕診療費
平均６１７，９００円	（最大	福岡県	７６５，７６７円	、最小	長野県	４９６，９６２円）
〔3〕入院・食事
平均３６４，８０６円	（最大	北海道	５１５，２７３円	、最小	長野県	２８２，９２８円）
〔4〕入院外・薬剤
平均３５０，８９５円	（最大	広島県	４２０，４２６円	、最小	沖縄県	２９０，９６５円）
〔5〕歯科
平均２７，２３６円	（最大	大阪府	３８，９９６円	、最小	青森県	１７，４５２円）

図２―２５　老人に係る１人当たり医療費の地域格差（１５年度）

（単位：千円）

　また、老人医療費の地域格差について、近年における１人当たり老人医療費の都道府県別の順位の推移をみると、表２―３６及び図２―２６のとおりとなっていた。

表２―３６　都道府県別１人当たり老人医療費順位の推移

都道府県	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
北海道	1	2	2	1	1	2	2
青森	19	22	22	28	29	30	35
岩手	30	31	35	39	40	39	38
宮城	37	37	37	33	31	31	34
秋田	26	27	27	31	33	36	30
山形	46	46	46	46	45	45	46
福島	33	33	32	30	30	29	31
茨城	43	43	43	43	39	40	41
栃木	42	41	41	41	42	43	42
群馬	35	36	36	37	38	38	37
埼玉	32	34	33	29	28	28	29
千葉	44	44	44	42	43	44	43
東京	23	23	24	18	17	18	18
神奈川	29	28	31	27	27	27	32
新潟	41	40	42	45	46	46	45
富山	17	18	17	22	22	23	24
石川	6	8	9	6	8	7	7
福井	24	24	23	24	23	22	22
山梨	45	45	45	44	44	41	39
長野	47	47	47	47	47	47	47
岐阜	34	32	30	32	34	34	33
静岡	39	38	39	40	41	42	44
愛知	22	21	21	19	20	20	20
三重	38	39	38	38	37	37	40
滋賀	40	42	40	36	35	33	27
京都	13	14	14	7	10	8	8
大阪	8	7	5	3	3	3	3
兵庫	25	25	25	20	19	19	17
奈良	28	29	28	26	26	26	25
和歌山	27	26	26	25	24	24	23
鳥取	31	30	29	35	36	32	28
島根	36	35	34	34	32	35	36
岡山	16	16	16	17	18	16	16
広島	14	13	12	5	5	5	5
山口	11	11	13	15	13	14	15
徳島	12	12	11	13	14	17	19
香川	21	19	19	14	15	15	14
愛媛	20	20	20	21	21	21	21
高知	3	3	4	9	6	6	6
福岡	2	1	1	2	2	1	1
佐賀	9	10	10	10	9	10	9
長崎	5	4	3	4	4	4	4
熊本	7	5	7	11	11	11	12
大分	15	15	15	12	12	12	13
宮崎	18	17	18	23	25	25	26
鹿児島	10	9	8	8	7	9	11
沖縄	4	6	6	16	16	13	10
全国平均額(円)	789,853	800,694	832,108	757,856	756,618	736,512	752,721
最高額(円)	1,040,926	1,041,687	1,078,407	937,825	929,878	904,564	922,667
最低額(円)	592,371	612,612	642,795	594,213	602,141	596,480	612,042
最高額/最低額	1.76	1.70	1.68	1.58	1.54	1.52	1.51

注（１）	厚生労働省「老人医療事業年報」を基に作成
注（２）	年齢構成等による補正は行っていない。

図２―２６　１人当たり老人医療費の上位、下位都道府県の順位の推移

　これによれば、１２年度の介護保険制度の施行に伴い、老人医療費の都道府県間の最高額と最低額の格差に若干の縮小がみられ、また、多少の順位の変動もみられるが、１２年度以降都道府県別の順位はおおむね変わっておらず、老人医療費の地域格差が固定化している状況がみられる。

（エ）格差の構成割合

　若年者及び老人における都道府県ごとの１人当たり医療費は、上記のように、医療費全体及びその内訳の診療費等のいずれにおいてもかなりのばらつきがみられる状況となっていた。
　この都道府県ごとの医療費の地域格差について、全国平均との差及び診療種類別の内訳をみると、図２―２７及び図２―２８のとおりとなっている。そして、全国平均との差に占める診療種類別の構成割合（以下「寄与率」という。）についてみると、入院・食事（医療費に占める割合：若年者３９．１％、老人４８．４％）及び入院外・薬剤（同：若年者５０．１％、老人４６．６％）の寄与率は、それぞれ若年者６５．５％、老人６５．０％及び若年者２７．２％、老人２９．４％となっていて、若年者、老人とも入院・食事の医療費の方が高くなっている。

図２―２７　若年者に係る医療費の全国値との差（１５年度）

（単位：千円）

（全国平均：２２５，５０４円）

図２―２８　老人に係る医療費の全国値との差（１５年度）

（単位：千円）

（全国平均：７５２，７２１円）

（オ）医療費分析の方法

　１人当たり診療費は、以下の算式により複数の要素に分解して分析することが一般的に行われている。

1人当たり診療費 ＝〔A〕1人当たり件数×〔B〕1件当たり日数×〔C〕1日当たり診療費 ＝〔A〕(件数/人数)×〔B〕(日数/件数)×〔C〕(診療費総額/日数) ＝〔D〕1人当たり日数(〔A〕×〔B〕)×〔C〕1日当たり診療費 ＝〔A〕1人当たり件数×〔E〕1件当たり診療費(〔B〕×〔C〕) 〔A〕1人当たり件数： 一定期間内に医療機関の診療を受けた者の割合を示す指標。件数とは月ごとに医療機関から提出される診療報酬明細書(レセプト)の数である。一般には「受診率」と呼ばれる。 〔B〕1件当たり日数： 入院期間の長短又は(外来の場合の)通院頻度を示す指標。レセプトに記載された1月当たりの診療実日数(入院日数又は通院日数)をレセプト枚数で除したものである。 〔C〕1日当たり診療費： 医療機関で受けた診療費の単価を1日当たりで示している。診療の質的側面における濃淡を示す指標 〔D〕1人当たり日数： 入院期間の長短又は通院頻度を患者単位で示した指標 〔E〕1件当たり診療費： 医療機関で受けた診療費の単価をレセプト1件当たりで示している。1月を単位とした診療の濃淡を示す指標

　そこで、１人当たり診療費とこれを構成する上記の３つの要素〔A〕、〔B〕、〔C〕、医療提供体制の指標である医療施設数、病床数等との相関係数（注５）を算出し、医療費の地域格差の要因を分析することとした。

（注５）	相関係数　　２つの変数間に相互に単純な依存関係がある場合、相関関係または相関があるという。この関係の強さを示す尺度として相関係数があり、―１≦ｒ≦１の間の値をとる。０＜ｒのとき２つの変数は同じ方向に変化し、正の相関があるといい、０＞ｒのとき２つの変数は逆の方向に変化し、負の相関があるという。ｒの値が±１に近づくほど２つの変数間の関係は強く、０に近づくほど関係は弱い。

（カ）医療提供体制の指標等との相関関係

　若年者及び老人における都道府県ごとの１人当たり診療費のうち、入院については入院時食事療養費を含めて、入院外については薬剤支給を含めて、（オ）で示した要素等との相関関係をみたところ、表２―３７の状況となっていた。

表２―３７　１人当たり診療費と医療提供体制の指標等との相関関係

項目		相関係数
		若年者	老人
入院・食事	1人当たり診療費と1人当たり件数 1人当たり診療費と1件当たり日数 1人当たり診療費と1日当たり診療費 1人当たり診療費と人口10万対病床数 1人当たり診療費と平均在院日数(病院)	0.98 0.85 -0.73 0.87 0.72	0.96 0.81 -0.62 0.75 0.69
入院外・薬剤	1人当たり診療費と1人当たり件数 1人当たり診療費と1件当たり日数 1人当たり診療費と1日当たり診療費 1人当たり診療費と人口10万対施設数(病院・診療所)	0.91 0.48 -0.31 0.60	0.73 0.73 -0.45 0.43

（注）	１人当たり診療費と１人当たり件数等の要素との間の相関係数の算出は、入院・食事、入院外・薬剤ごとに行っている。

　入院・食事については、若年者及び老人とも１人当たり診療費と１人当たり件数との間で、また、１人当たり診療費と１件当たり日数との間で、強い正の相関がみられる。一方、１人当たり診療費と１日当たり診療費との間では、若年者については強い負の相関が、老人については中程度の負の相関がみられる。このことから、１人当たり診療費の地域格差は、主として入院の頻度や入院期間の長短によるものであると推測される。
　そして、医療提供体制の指標として、病院と診療所（歯科診療所を除く。以下同じ。）の全病床数から介護療養型医療施設の病床数を除いた病床数について、都道府県ごとの人口１０万人当たりの病床数（以下「人口１０万対病床数」という。）を算出し、これと１人当たり診療費の関係についてみると、強い正の相関がみられ、また、平均在院日数と１人当たり診療費との関係については、若年者については強い正の相関が、老人については中程度の正の相関がみられる。このことは、人口１０万対病床数が入院の頻度や平均在院日数に影響するなどして、１人当たり診療費の格差の１要因となっていると推測される。（図２―２９、２―３０参照）

図２―２９　１人当たり診療費等（若年者　入院・食事）と人口１０万対病床数との相関（１５年度）

図２―３０　１人当たり診療費等（老人　入院・食事）と人口１０万対病床数との相関（１５年度）

　入院外・薬剤については、若年者と老人とで相関関係に差がみられ、若年者においては、１人当たり診療費と１人当たり件数との間で相関が強いのに対し、１件当たり日数との間の相関は中程度と老人に比べて弱くなっている。また、老人においては、１人当たり診療費と１人当たり件数及び１件当たり日数との間では同程度の強い正の相関があるものの、１人当たり件数との相関は若年者よりも弱くなっている。一方、１人当たり診療費と１日当たり診療費との間では、若年者及び老人とも入院・食事より弱いものの負の相関がみられる。このことは、１人当たり診療費の地域格差は、主として受診率や通院頻度によるものであると推測される。
　そして、医療提供体制の指標として、都道府県ごとの人口１０万人当たりの病院及び診療所の施設数（以下「人口１０万対施設数」という。）を算出し、これと１人当たり診療費との関係についてみると、若年者及び老人とも中程度の正の相関がみられる。このことは、人口１０万対施設数が、主として、若年者においては受診率に、老人においては受診率や通院頻度に影響するなどして、１人当たり診療費の格差の一要因となっていると推測される。

（キ）医療提供体制の地域格差

　医療費の地域格差との関係が認められる医療提供体制の状況についてみると、都道府県ごとの人口当たりの医療施設数、病床数にかなりのばらつきがみられる。１５年の人口１０万対施設数は、全国平均が８２．４であるのに対し、最大が１１１．２（徳島県）、最小が５７．４（埼玉県）、また、同年の病院の人口１０万対病床数の状況は、図２―３１のとおり、総病床数では全国平均が１，２７８．９であるのに対し、最大が２，４５７．２（高知県）、最小が８６２．７（神奈川県）となっていて、これを病床種類ごとにみると、表２―３８のとおり、特に療養病床において大きな格差がみられる状況となっていた。

図２―３１　都道府県別の病院の人口１０万対病床数（平成１５年）

表２―３８　病床種類ごとにみた病院の人口１０万対病床数の状況（平成１５年）

区分	全国平均	最大(A)	最小(B)	(A/B)
一般病床	720.2	1,000.7(香川)	484.4(埼玉)	2.07
療養病床	268.3	998.6(高知)	134.1(神奈川)	7.45
精神病床	277.7	566.9(鹿児島)	158.5(滋賀)	3.58
総病床数	1,278.9	2,457.2(高知)	862.7(神奈川)	2.85

（注）	厚生労働省「医療施設調査」を基に作成

　そして、昭和２８年から平成１５年までの５０年間における病院の病床数等の推移についてみると、表２―３９のとおり、病院の総病床数は、昭和２８年に全国で３８７，４０２であったものが、５０年後の平成１５年には４．２倍の１，６３２，１４１、人口千人当たり病床数は４．４５から２．８倍の１２．７８となっており、全体としては病床の整備が進展してきている。

表２―３９　病院の病床数の年次推移

	昭和28年			38年		48年		58年		平成5年		15年
	総病床数	人口千人当たり病床数	順位	人口千人当たり病床数	順位	人口千人当たり病床数	順位	人口千人当たり病床数	順位	人口千人当たり病床数	順位	総病床数	人口千人当たり病床数	順位
全国	387,402	4.454	/	8.262	/	10.317	/	12.050	/	13.454	/	1,632,141	12.789	/
北海道	23,594	5.120	10	10.023	6	13.442	10	15.970	10	19.570	5	106,178	18.763	6
青森県	5,318	3.960	25	9.450	13	12.285	15	13.753	20	14.701	24	19,686	13.465	27
岩手県	6,740	4.818	13	8.653	18	11.230	23	14.034	19	15.200	19	20,059	14.307	24
宮城県	9,368	5.533	6	9.659	10	10.329	29	10.463	36	11.130	39	26,175	11.030	38
秋田県	4,319	3.247	39	7.483	33	11.032	25	13.247	23	14.929	22	17,445	14.949	18
山形県	4,730	3.504	33	7.023	39	8.155	42	9.616	42	11.155	38	14,791	12.025	32
福島県	6,529	3.142	41	7.550	30	11.722	18	14.214	17	15.899	17	30,378	14.377	23
茨城県	6,393	3.119	42	6.622	43	8.829	39	10.582	35	11.822	33	32,943	11.014	39
栃木県	5,393	3.491	34	7.193	36	9.262	34	10.992	32	11.222	37	22,853	11.364	36
群馬県	6,116	3.801	28	6.630	42	8.756	40	10.838	33	12.607	30	25,435	12.505	30
埼玉県	7,023	3.174	40	5.281	46	5.553	47	7.556	47	8.980	47	61,424	8.739	46
千葉県	11,863	5.454	8	8.016	25	7.716	44	8.072	46	9.357	45	56,464	9.373	45
東京都	43,360	5.805	3	8.346	22	9.881	31	11.140	31	11.768	34	129,253	10.500	41
神奈川県	15,194	5.485	7	7.375	34	7.404	45	8.419	45	9.187	46	74,944	8.627	47
新潟県	9,486	3.859	26	6.795	40	9.337	32	10.658	34	12.275	31	30,566	12.425	31
富山県	4,638	4.560	15	8.560	19	11.932	16	15.099	14	16.500	15	18,374	16.449	14
石川県	5,491	5.732	4	10.246	4	14.638	5	17.855	4	18.598	9	20,535	17.403	10
福井県	3,124	4.182	21	7.758	26	11.601	20	14.108	18	15.117	20	12,212	14.767	20
山梨県	2,079	2.583	46	7.158	37	10.818	27	12.741	26	12.967	29	11,791	13.293	28
長野県	7,501	3.699	29	7.729	27	9.991	30	11.253	30	11.497	36	24,927	11.254	37
岐阜県	5,576	3.531	31	7.061	38	8.921	37	9.944	41	10.745	41	21,045	9.969	43
静岡県	8,623	3.349	37	5.978	45	7.790	43	8.681	44	10.401	43	40,134	10.581	40
愛知県	15,647	4.295	18	7.494	32	8.862	38	10.190	40	10.769	40	69,797	9.751	44
三重県	6,579	4.457	16	9.474	12	11.114	24	12.003	28	12.241	32	21,444	11.517	34
滋賀県	2,611	3.061	43	6.641	41	9.085	35	10.311	39	10.261	44	14,328	10.489	42
京都府	11,501	6.060	2	9.888	7	11.565	21	13.311	21	14.832	23	36,684	13.890	25
大阪府	24,602	5.598	5	8.195	23	9.064	36	11.903	29	13.837	28	111,451	12.642	29
兵庫県	14,602	4.134	22	7.496	31	9.284	33	10.439	37	11.747	35	65,242	11.682	33
奈良県	2,128	2.760	44	6.615	44	8.675	41	9.031	43	10.742	42	16,375	11.403	35
和歌山県	3,327	3.361	36	8.033	24	11.750	17	13.280	22	14.452	25	14,640	13.864	26
鳥取県	2,558	4.214	19	9.648	11	13.058	11	13.175	24	13.884	27	9,051	14.813	19
島根県	3,113	3.391	35	7.552	29	10.821	26	13.085	25	15.103	21	11,788	15.655	17
岡山県	11,019	6.543	1	12.464	1	15.087	3	16.296	7	17.087	14	31,340	16.047	15
広島県	10,017	4.727	14	9.066	16	10.485	28	12.165	27	14.209	26	41,837	14.537	22
山口県	7,890	4.969	11	9.349	15	11.714	19	15.323	13	19.039	7	28,114	18.594	7
徳島県	3,579	4.095	23	9.805	8	15.325	2	18.312	3	21.298	2	15,997	19.580	3
香川県	4,620	4.925	12	10.283	3	14.455	6	17.250	5	17.974	12	17,171	16.834	13
愛媛県	5,036	3.300	38	7.663	28	11.238	22	15.078	15	16.474	16	23,549	15.879	16
高知県	3,566	4.080	24	11.389	2	20.123	1	25.064	1	26.644	1	19,830	24.572	1
福岡県	20,165	5.322	9	10.051	5	13.823	8	15.951	11	18.950	8	89,348	17.689	9
佐賀県	4,155	4.315	17	8.559	20	12.626	14	15.705	12	18.189	10	15,475	17.747	8
長崎県	6,653	3.850	27	8.425	21	12.896	12	16.058	9	19.295	6	28,437	18.945	5
熊本県	7,737	4.187	20	9.372	14	14.419	7	18.445	2	20.481	3	36,191	19.510	4
大分県	3,290	2.619	45	7.228	35	12.664	13	14.770	16	17.376	13	21,029	17.265	11
宮崎県	3,924	3.526	32	9.781	9	13.802	9	16.118	8	18.069	11	19,845	17.049	12
鹿児島県	6,625	3.679	30	8.656	17	14.785	4	16.679	6	20.465	4	35,836	20.189	2
沖縄県	―	―	―	―	―	6.091	46	10.403	38	15.686	18	19,730	14.626	21
最大/最小	20.86	2.53		2.36		3.62		3.32		2.97		14.28	2.85

（注）	厚生労働省「医療施設調査」等を基に作成

　これを都道府県別にみると、総病床数の格差（最大／最小）は昭和２８年の２０．８倍から平成１５年の１４．２倍と格差が縮小する一方で、人口千人当たりの病床数の格差（最大／最小）は昭和２８年の２．５倍から平成１５年の２．８倍と格差が拡大している。そして、その間の総病床数及び人口千人当たり病床数の伸びを見ると、総病床数は２．７倍（宮城県）から８．７倍（埼玉県）、人口千人当たり病床数は１．５倍（神奈川県）から６．５倍（大分県）となっている。
　また、人口当たりの病床数の格差が拡大したのは、主として、昭和３０年代から６０年代にかけて精神病院や老人病院（注６）の開設等に都道府県間で差があったこと、６０年に医療法が改正されて都道府県ごとに医療計画を作成するなどの制度が導入されるまでは、公立病院以外の私的病院の開設については、病院開設者の意思が尊重された結果、地域が偏在して病院の開設等が行われたことなどによると思料される。

（注６）	老人病院　６５歳以上の高齢者の入院比率が高いなどの理由から、医療法上又は診療報酬請求上特例的な扱いを認められていた病院の総称である。現在、この特例的な扱いによる老人病院という区分は廃止されている。

　また、平成１５年の人口千人当たり病床数の上位５県と下位５県における病床数の推移等をみると、図２―３２のとおりとなっていた。

図２―３２　都道府県別人口千人当たり病床数の推移

　人口千人当たり病床数は、昭和３０年代から６０年代にかけて増加し、上位５県の伸び率（平均５．６倍）は全国平均の伸び率（平均２．８倍）を大きく上回っているのに対し、下位５県の伸び率（平均１．８倍）は全国平均の伸び率と同等ないし下回っており、これらの県における平成１５年の人口当たり病床数の格差は、主として、この５０年間の人口当たり病床数の伸びの差異によって生じている。そして、平成に入ってからは、ほとんどの県において人口千人当たり病床数は、わずかながら減少傾向になっているが、その格差は固定化している状況である。
　さらに、道府県内の病院の所在についても偏りがみられ、道府県庁所在地に所在する病院の病床数の道府県全体の病床数に対する割合（以下、「病床集中率」という。）により、道府県庁所在地に病床が集中している状況をみると、表２―４０のとおりとなっていた。そして、総病床数でみると、３７道府県において、病床集中率が、道府県庁所在地の人口の道府県全体の人口に対する割合（以下「人口集中率」という。）を超えていた。

表２―４０　病院の病床の病床集中率の状況（平成１５年）

病床集中率区分	道府県数
	総病床数	一般病床	療養病床	精神病床
10%未満	1	1	6	4
10%以上20%未満	9(7)	5(4)	8(1)	8(4)
20%以上30%未満	9(7)	10(8)	15(6)	10(6)
30%以上40%未満	19(15)	20(17)	12(10)	14(10)
40%以上50%未満	5(5)	7(7)	2(2)	5(5)
50%以上60%未満	2(2)	2(2)	2(2)	5(5)
60%以上70%未満	1(1)	1(1)	0	0
70%以上80%未満	0	0	1(1)	0
計	46(37)	46(39)	46(22)	46(30)

注（１）	厚生労働省「医療施設調査」等を基に作成
注（２）	（　）は、病床集中率が人口集中率を超えているものを示している。
注（３）	東京都については除いている。

　そして、病院の人口千人当たり病床数が最も高い高知県についてみると、表２―４１のとおり、高知県における人口集中率が４０．３％であるのに対して、すべての病床種類において病床集中率が５０％を超えていた。

表２―４１　高知県の病床集中率の状況（平成１５年）

（単位：％）

総病床数	一般病床	療養病床	精神病床	人口集中率
53.8	56.9	52.4	50.4	40.3

（注）	厚生労働省「医療施設調査」等を基に作成

　また、高知県における昭和２８年以降の病床種類ごとの推移をみると表２―４２のとおりの状況となっている。病院の総病床数は６０年代に医療計画が導入されて間もない平成２年に、人口千人当たり病床数は５年に最も多くなっているが、人口千人当たり病床数の全国平均値に対する比率（以下「病床全国比」という。）では昭和５０年代にピークとなり、その後は徐々に逓減している。そして、病床の種類別に見ると、老人病院の病床数については、病床全国比は平成２年において３．７倍、１１年で４．２倍と高く、主として老人等の長期の入院患者が多い療養病床については、１６年において３．６倍と高い傾向が続いている。一方、一般病床についてみると、病床全国比は１．３倍と療養病床に比べれば低くなっている。

表２―４２　高知県における病院病床数の推移

年 病床種類		昭和28年 (1953)	30年 (1955)	36年 (1961)	42年 (1967)	52年 (1977)	56年 (1981)	平成2年 (1990)	5年 (1993)	11年 (1999)	16年 (2004)
病院病床計		3,566	5,284	8,770	12,558	17,495	20,406	21,951	21,768	20,456	19,651
	人口千人当たり病床数	4.080	5.984	10.379	15.678	21.361	24.497	26.207	26.644	25.099	24.472
	病床全国比	0.916	1.042	1.366	1.631	2.020	2.120	1.961	1.980	1.929	1.915
精神病床		259	578	1,489	2,610	3,643	3,901	4,203	4,203	4,090	3,931
	人口千人当たり病床数	0.296	0.655	1.762	3.258	4.448	4.683	5.095	5.144	5.018	4.895
	病床全国比	0.916	1.321	1.564	1.550	1.750	1.758	1.754	1.773	1.773	1.761
結核病床		1,473	2,471	2,710	2,577	1,702	1,393	797	762	402	264
	人口千人当たり病床数	1.685	2.798	3.207	3.217	2.078	1.672	0.966	0.933	0.493	0.329
	病床全国比	0.878	1.058	1.229	1.573	2.163	2.547	2.829	3.146	2.522	3.158
その他病床		1,666	2,008	4,308	7,106	11,919	14,933	16,803	16,655	15,955	／
	人口千人当たり病床数	1.906	2.274	5.098	8.871	14.553	17.927	20.367	20.386	19.577	／
	病床全国比	1.004	1.020	1.469	1.741	2.147	2.244	2.008	2.019	1.965	／
老人病院等(再掲)		／	／	／	／	／	／	3,678	5,729	7,703	／
	人口千人当たり病床数	／	／	／	／	／	／	4.458	7.012	9.452	／
	病床全国比	／	／	／	／	／	／	3.702	4.747	4.253	／
療養病床		／	／	／	／	／	／	／	／	／	7,985
	人口千人当たり病床数	／	／	／	／	／	／	／	／	／	9.944
	病床全国比	／	／	／	／	／	／	／	／	／	3.633
一般病床		／	／	／	／	／	／	／	／	／	7,462
	人口千人当たり病床数	／	／	／	／	／	／	／	／	／	9.293
	病床全国比	／	／	／	／	／	／	／	／	／	1.301

（注）	厚生労働省「医療施設調査」等を基に作成

（ク）医療の需要側の指標との相関関係

　医療施設数及び病床数は医療の提供側の指標であるが、医療の需要側である患者の受療行動に影響する要因のうち、データの把握が可能なものについて、老人医療費との間の相関関係をみたところ、表２―４３のとおりであった。

表２―４３　１人当たり診療費と需要側の指標との相関関係

項目	指標	老人1人当たりの診療費等との相関係数
社会的要因	70歳以上の1人暮らし老人の割合	入院・食事 0.5483 入院外・薬剤 0.5579
経済的要因	70歳以上の老人の就業率	入院・食事 -0.4067 入院外・薬剤 -0.3592
行政的要因	人口千人当たりの市町村所属の保健師数	入院・食事 -0.0218 入院外・薬剤 -0.6089
	基本健康診査受診率	入院・食事 -0.5120 入院外・薬剤 -0.1635

　７０歳以上の１人暮らし老人の割合は、入院・食事及び入院外・薬剤との間で中程度の正の相関がみられ、７０歳以上の老人の就業率は、入院・食事との間で中程度の負の相関が、入院外・薬剤との間では弱い負の相関がみられる。また、人口千人当たりの市町村所属保健師数は、入院外・薬剤との間で中程度の負の相関がみられ、基本健康診査受診率は、入院・食事との間で中程度の負の相関がみられる。このことは、７０歳以上の１人暮らし老人の割合などの社会的要因、７０歳以上の老人の就業率などの経済的要因及び保健師数などの保健事業に係る行政的要因が、老人における１人当たり医療費の格差の一要因となっていると推測される。

（ケ）医療費の高い県と低い県の例

ａ　医療費の高い県と低い県における医療費の状況

　医療費の高い県及び低い県の状況について、１５年度の１人当たり老人医療費が全国で最も高い福岡県及び最も低い長野県を取り上げて、両県の市町村国保における医療費の状況をみたところ、表２―４４のとおりとなっていた。

表２―４４　福岡、長野両県の市町村国保における医療費の状況

	１５年度市町村国保の１人当たり医療費（単位：円）					全国平均を上回る市町村数
	区分	一般	退職	老人	全体	一般	退職	老人	全体
福岡県	平均 最大(a) 最小(b) (a/b)	227,201 311,409 168,016 1.85	392,295 509,218 225,361 2.25	920,375 1,032,657 672,193 1.53	441,082 568,753 339,521 1.67	86	69	93	95
						県内市町村数は96
長野県	平均 最大(a) 最小(b) (a/b)	181,370 412,066 98,540 4.18	322,278 488,073 149,856 3.25	614,037 730,740 469,767 1.55	342,120 544,230 227,457 2.39	49	16	0	41
						県内市町村数は118
全国	平均	195,711	362,754	756,605	363,270

　福岡県では、一般被保険者、退職被保険者等及び老人の１人当たり医療費は、２２７，２０１円、３９２，２９５円及び９２０，３７５円と全国平均に比べて、それぞれ１．１６倍、１．０８倍及び１．２１倍となっている。
　また、長野県では、一般被保険者、退職被保険者等及び老人の１人当たり医療費は、１８１，３７０円、３２２，２７８円及び６１４，０３７円と全国平均に比べて、それぞれ０．９２倍、０．８８倍及び０．８１倍となっている。
　そして、両県では、医療費が高い状況又は低い状況が傾向的に続いているが、いずれの県においても、県内の市町村国保における１人当たり医療費にかなりの格差がみられた。例えば、老人の１人当たり医療費についてみると、福岡県では県内９６市町村のうち９３市町村が全国平均を上回っているのに対し、長野県では県内１１８市町村で全国平均を上回っている市町村はなかった。
　なお、両県における医療提供体制等の状況は表２―４５のとおりである。

表２―４５　福岡、長野両県における医療提供体制等の状況

指標区分	年度	福岡県	長野県	全国
人口10万対施設数(病院・診療所)	15	95.6	72.5	82.4
人口10万対病床数(病院：一般及び療養病床)	15	1,317.7	873.0	988.5
平均在院日数(一般病床等)	15	22.3	17.4	20.7
平均在院日数(療養病床等)	15	180.2	89.0	172.3
70歳以上の1人暮らし老人の割合	12	17.3	10.2	14.8
70歳以上の老人の就業率	12	11.7	25.0	15.9

注（１）	厚生労働省「医療施設調査」等を基に作成
注（２）	歯科に係る分は除いている。

ｂ　疾病別受療率の状況

　入院している患者及び外来診療を受けている患者の疾病状況を示す指標の１つに厚生労働省が実施している患者調査による疾病別の受療率（推計患者数を人口１０万対で示したもの）がある。この調査の結果により、福岡、長野両県の入院及び入院外患者の疾病状況をみたところ、表２―４６のとおりとなっていた。

表２―４６　厚生労働省「患者調査」（平成１４年）による疾病別受療率の状況

区分		全国	福岡県	長野県
入院	総数	1,139	1,586	966
	精神障害	258	418	228
	循環器系	246	337	183
	新生物	131	156	121
	損傷、外因	93	146	82
	神経系	66	91	53
入院外	総数	4,182	4,345	3,826
	循環器系	704	615	788
	筋骨格系	693	833	463
	呼吸器系	563	537	529
	内分泌代謝	282	233	268
	消化器系	256	267	235

注（１）	疾病の分類は、厚生労働省が統計等に用いている社会保険表章用疾病分類に基づく１９分類によっている。
注（２）	総数及び全国の上位５つの疾病について示し、歯科に係る分は除いている。

　入院については、いずれの疾病においても福岡県では全国平均を上回っているのに対し、長野県では下回っていた。入院外では、疾病により状況は区々となっているが、総数では福岡県は全国平均を上回り、長野県は下回っていた。

ｃ　医療費の高低の要因と適正化への取組状況

　両県では、それぞれ県内の医療費についての現状や医療費の高低が生じている要因の分析を行っており、その分析結果等に基づいて医療費適正化に取り組んでいた。
　両県の状況はおおむね以下の記述のとおりである。

（ａ）福岡県

　福岡県では、同県の医療費、特に老人医療費の高い傾向が続いていることから、医療費が高くなる要因の分析を行っている。
　同県では、その要因として、〔1〕医療施設数や病床数等の医療提供体制が戦後の早い時期から全国的にみて充実しており患者が受診しやすいこと、〔2〕脳血管疾患等長期入院につながりやすい循環器系の疾病による１人当たり受診件数（入院）が全国平均より高いことなどをあげている。
　そして、同県では、充実した医療提供体制という県民にとっては良好な環境を維持しつつ、〔1〕健康寿命の延伸、〔2〕良質で効率的な医療の提供、〔3〕適切な受診の促進等を目指して、生活習慣病の予防の推進、在宅ケアの推進などの医療費適正化対策に市町村等と共に取り組んでいるところである。

（ｂ）長野県

　長野県の特徴的な要因として、〔1〕地域や家庭で高齢者を支える環境が整っており、その結果、高齢者１人当たりの医療機関への受診件数（入院・入院外）が全国平均より少なく、入院日数も短くて済む傾向があること、〔2〕保健活動が活発で、昭和４０年代から同県全域で減塩運動等の脳卒中予防を目的とした保健予防活動等を長い時間をかけて進めてきたことなどがあげられる。
　そして、同県では、若年者、老人とも１人当たり医療費が低いとはいえ、その額は増加傾向にあることや、高齢化も進展しているなど、医療費の適正化が求められる状況は他都道府県と変わらないことから、同県の特徴である上記の要因をいかしつつ、在宅医療等の一層の推進、重複頻回受診者対策の推進などの医療費適正化対策に取り組んでいるところである。

イ　医療費の高い市町村と低い市町村の状況

（ア）国民健康保険における安定化計画

　国民健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣は毎年度、医療費の額が被保険者の数及び高齢化の進展状況その他の事情を勘案してもなお著しく多額と見込まれる市町村であって、医療費の適正化その他国民健康保険事業の運営の安定化のための措置を特に講ずる必要があると認められるものを指定することになっている。この指定は、市町村国保の医療費（市町村国保の被保険者である老人に係る医療費を含む。）の実績給付費に基づき、退職被保険者等に係る医療費は除いて、老人を除く一般被保険者に係る医療費は実績ベースで、また、老人医療費は拠出金ベースに換算した上で、市町村の年齢構成の違いから来る影響を補正した地域差指数（注７）という指標を用いて、災害等の特別な事情を控除した後の地域差指数が１．１４を超える市町村について行われ、平成１７年度は１４６市町村が指定されている。
　そして、指定市町村では、厚生労働大臣の定める指針に従い、国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画（以下「安定化計画」という。）を策定することとされており、安定化計画では、医療費が高い要因について、被保険者種別ごとに受療形態（入院、入院外、歯科）に応じて年齢階層別や疾病分類別等の各種の分析を行い、また、病院等の分布や病床数など医療提供体制との関連についても把握した上で対策を講ずることとされている。

（注７）	地域差指数　当該市町村の実績給付費を、年齢階層別１人当たり給付費が全国平均と同じと仮定した場合の当該市町村の基準給付費で除した数値をいう。

（イ）指定市町村等の状況

　１５年度の医療費実績に基づき、医療費が高いとして１７年度において指定を受けた１４６市町村（以下「１４６指定市町村」という。）の状況は表２―４７のとおりであり、１４６指定市町村の地域差指数は１．１４から１．５０５（単純平均１．２１６）となっている。

表２―４７　１４６指定市町村の状況（１７年度指定）

市町村名	地域差指数	市町村名	地域差指数	市町村名	地域差指数
北海道札幌市	1.175	三重県紀伊長島町	1.146	三橋町	1.176
函館市	1.169	大阪府泉佐野市	1.146	香春町	1.159
小樽市	1.181	鳥取県江府町	1.246	金田町	1.181
夕張市	1.193	岡山県玉野市	1.157	糸田町	1.218
留萌市	1.287	富村	1.447	川崎町	1.211
苫小牧市	1.233	広島県三原市	1.145	赤池町	1.14
芦別市	1.183	尾道市	1.164	大任町	1.253
赤平市	1.505	因島市	1.23	赤村	1.222
三笠市	1.213	倉橋町	1.29	吉富町	1.197
根室市	1.231	宮島町	1.191	大平村	1.276
千歳市	1.16	黒瀬町	1.166	佐賀県鳥栖市	1.261
滝川市	1.157	豊町	1.197	多久市	1.182
登別市	1.148	沼隈町	1.179	大和町	1.186
北広島市	1.163	山口県小野田市	1.145	神埼町	1.178
浜益村	1.282	徳島県神山町	1.238	千代田町	1.17
知内町	1.181	那賀川町	1.18	三田川町	1.453
上磯町	1.175	吉野町	1.3	中原町	1.208
大野町	1.166	阿波町	1.238	北茂安町	1.152
砂原町	1.219	美馬町	1.346	三根町	1.16
島牧村	1.193	貞光町	1.217	三日月町	1.152
寿都町	1.173	一宇村	1.403	塩田町	1.175
黒松内町	1.14	井川町	1.193	長崎県波佐見町	1.147
喜茂別町	1.184	東祖谷山村	1.349	生月町	1.218
京極町	1.267	西祖谷山村	1.264	吉井町	1.271
岩内町	1.23	吉野川市	1.143	熊本県荒尾市	1.198
泊村	1.34	香川県坂出市	1.178	牛深市	1.172
古平町	1.286	綾上町	1.223	坂本村	1.267
仁木町	1.201	琴南町	1.204	泉村	1.251
南幌町	1.179	愛媛県新居浜市	1.168	山江村	1.191
由仁町	1.258	四国中央市	1.156	大分県大分市	1.16
長沼町	1.204	高知県室戸市	1.303	豊後高田市	1.204
栗山町	1.158	奈半利町	1.191	大田村	1.399
比布町	1.186	安田町	1.161	鶴見町	1.243
南富良野町	1.169	芸西村	1.192	本耶馬渓町	1.145
増毛町	1.197	吉川村	1.22	鹿児島県串木野市	1.311
猿払村	1.169	福岡県北九州市	1.183	加世田市	1.184
枝幸町	1.216	福岡市	1.141	笠沙町	1.301
豊浦町	1.179	大牟田市	1.167	大浦町	1.245
虻田町	1.212	久留米市	1.141	坊津町	1.272
白老町	1.217	筑後市	1.189	市来町	1.458
えりも町	1.275	行橋市	1.173	伊集院町	1.274
秋田県井川町	1.267	豊前市	1.253	日吉町	1.353
福島県広野町	1.178	小竹町	1.15	吹上町	1.317
埼玉県東秩父村	1.221	鞍手町	1.185	金峰町	1.21
新潟県関川村	1.163	若宮町	1.169	薩摩町	1.287
石川県志雄町	1.312	杷木町	1.222	東町	1.204
押水町	1.157	城島町	1.141	福山町	1.185
門前町	1.337	星野村	1.171	瀬戸内町	1.177
山梨県早川町	1.231	大和町	1.142

注（１）	厚生労働省作成の資料による。
注（２）	平成１５年度の医療費実績等により指定した市町村

　そして、１４年度から１７年度まで毎年継続して指定を受けた６３市町村における地域差指数の推移の状況は表２―４８のとおりとなっている。このうち１４年度に比べて１７年度の地域差指数が低くなっているのは３４市町村、高くなっているのは２３市町村であった。そして、これら６３市町村の地域差指数の平均は、１４年度の１．２１８から１７年度は１．２２４となっていて、６３市町村全体としては、地域差指数でみる限り、指定を受けて安定化計画を策定して対策を講じていることの効果が必ずしも発現していない状況となっていた。

表２―４８　地域差指数の推移

				14年度	15年度	16年度	17年度	14年度と17年度の比較
指定市町村数	対前年度		改善	／	34	36	29	34
			同一	／	0	2	0	1
			悪化	／	24	25	34	23
			不明	／	5	0	0	5
	計			63	63	63	63	63
地域差指数		最大 最小 平均		1.386 1.153 1.218	1.372 1.102 1.214	1.385 1.141 1.210	1.505 1.140 1.224	／

注（１）	表中の年度は安定化計画の指定年度を示している。
注（２）	地域差指数の平均値は、指定市町村における単純平均の値である。

　このような状況になっているのは、高医療費の要因分析の結果が必ずしも対策に反映されていないことなどにもよるが、安定化計画に基づいて実施される被保険者指導、保健事業、在宅ケアの推進、社会福祉施設の適正配置等の医療費適正化のための対策の多くは、短期的な効果の発現が難しく、さらに、地域の社会経済環境の中で長年かけて培われてきた住民の受療行動や健康意識は容易に変わるものではないなどの事情にもよると認められる。
　一方、市町村国保の１５年度の月平均被保険者数が４，０００人以上である市町村の中から地域差指数の低い順に抽出するなどして選定した７８市町村（以下「７８低医療費市町村」という。）について、１４６指定市町村と同様にその状況を調査し、必要に応じて比較することとした。７８低医療費市町村の状況は表２―４９のとおりであり、７８低医療費市町村の地域差指数は０．６３０から０．８２６（単純平均０．７９５）となっている。

表２―４９　７８低医療費市町村の状況

市町村名	地域差指数	市町村名	地域差指数	市町村名	地域差指数
青森県木造町	0.826	昭和村	0.780	日の出町	0.823
深浦町	0.778	明和町	0.808	大島町	0.825
百石町	0.819	埼玉県入間市	0.808	八丈町	0.747
六戸町	0.819	千葉県東金市	0.801	神奈川県藤野町	0.823
大畑町	0.815	八日市場市	0.764	長野県中野市	0.809
大間町	0.782	旭市	0.787	茅野市	0.789
岩手県胆沢町	0.820	我孫子市	0.815	軽井沢町	0.821
軽米町	0.778	酒々井町	0.803	望月町	0.802
種市町	0.818	八街市	0.790	富士見町	0.826
大野村	0.787	富里市	0.764	箕輪町	0.797
山形県中山町	0.822	長生村	0.809	飯島町	0.760
羽黒町	0.816	成東町	0.785	南箕輪村	0.807
藤島町	0.810	山武町	0.771	波田町	0.791
温海町	0.799	横芝町	0.792	白馬村	0.775
茨城県内原町	0.815	芝山町	0.789	松川町	0.779
友部町	0.805	大栄町	0.805	高森町	0.819
旭村	0.792	小見川町	0.824	岐阜県白川町	0.810
鉾田町	0.824	多古町	0.802	静岡県伊東市	0.795
玉造町	0.810	干潟町	0.752	岡部町	0.793
千代田町	0.823	東庄町	0.740	金谷町	0.817
三和町	0.800	海上町	0.630	豊田町	0.801
境町	0.788	飯岡町	0.699	京都府宮津市	0.808
利根町	0.821	光町	0.792	加茂町	0.823
群馬県富岡市	0.767	野栄町	0.748	兵庫県日高町	0.815
甘楽町	0.778	袖ヶ浦市	0.818	和歌山県上富田町	0.809
嬬恋村	0.777	東京都新宿区	0.794	沖縄県石垣市	0.825

注（１）	厚生労働省作成の資料による。
注（２）	平成１５年度の医療費実績等による。

　以下、これら１４６指定市町村及び７８低医療費市町村から徴した医療費に係る資料を基に分析を行った。

（ウ）医療費の状況

　１４６指定市町村のうち、医療費の状況について把握できた１４２市町村の１人当たり診療費の全国平均に対する倍率（以下「全国比」という。）を、一般被保険者及び老人の別にみると表２―５０のような状況となっていて、一般被保険者及び老人のいずれにおいても、入院外より入院の方が全国比は高い傾向が見受けられた。

表２―５０　１４２市町村における医療費の状況

		1人当たり診療費
		全国比	市町村数	全国比の分布状況
一般被保険者	入院	1.14倍以上	140	1.15～3.97
		1.14倍未満	2	1.06、1.13
	入院外	1.14倍以上	97	1.14～2.04
		1.14倍未満	45	0.80～1.13
老人	入院	1.14倍以上	103	1.14～2.2
		1.14倍未満	39	0.57～1.13
	入院外	1.14倍以上	26	1.14～1.51
		1.14倍未満	116	0.63～1.13

　また、入院及び入院外のいずれにおいても、老人より一般被保険者の方が全国比が高い市町村が多くなっていた。

（エ）疾病の状況

　１４６指定市町村の疾病の状況についてみたところ、表２―５１のような状況となっていた。

表２―５１　１４６指定市町村における疾病の状況

一般被保険者		老人		全体
入院	入院外	入院	入院外	入院	入院外
精神障害 循環器系 新生物 神経系	循環器系 尿路性器系 消化器系 内分泌代謝	循環器系 新生物 精神障害 損傷、外因	循環器系 消化器系 尿路性器系 筋骨格系	循環器系 精神障害 新生物 筋骨格系	循環器系 消化器系 尿路性器系 内分泌代謝
(参考)全国における疾病の状況
精神障害 新生物 循環器系 消化器系 神経系	循環器系 呼吸器系 内分泌代謝 尿路性器系 筋骨格系	循環器系 新生物 損傷、外因 精神障害 呼吸器系	循環器系 尿路性器系 筋骨格系 内分泌代謝 新生物	循環器系 新生物 精神障害 消化器系 損傷、外因	循環器系 尿路性器系 内分泌代謝 筋骨格系 新生物

注（１）	疾病の分類は、厚生労働省が統計等に用いている社会保険表章用疾病分類に基づく１９分類によっている。
注（２）	１４６指定市町村における１人当たり診療費に占める構成割合が高い上位３つの疾病を件数として集計し、その上位４疾病を構成割合の順に示したものである。
注（３）	全国の状況は、厚生労働省が実施した平成１５年度の「国民健康保険医療給付実態調査」における疾病分類別の点数１００分率による上位４疾病を構成割合の順に示したものである。

　一般被保険者については、入院は精神障害の占める率が高く、続いて循環器系、新生物となっており、入院外は循環器系、尿路性器系、消化器系の順に多くなっている。また、老人については、入院は循環器系の占める率が高く、続いて新生物、精神障害となっており、入院外は循環器系、消化器系の順になっている。これを全国の疾病の傾向（表２―５１、２―５２参照）と比較したところ、一般被保険者及び老人とも特に顕著な相違は見受けられないものの、１４６指定市町村の入院において、より平均在院日数の長い疾病がより上位に来ている状況も見受けられた。

表２―５２　厚生労働省「患者調査」（平成１４年）による疾病別平均在院日数等の状況

受療率		退院患者平均在院日数
入院	入院外	全体	70歳以上
精神障害 258 循環器系 246 新生物 131 損傷、外因 93 神経系 66	循環器系 704 筋骨格系 693 呼吸器系 563 内分泌代謝 282 消化器系 256 眼 240 損傷、外因 220 尿路性器系 175 皮膚 173 感染症 172 精神障害 157 新生物 141	精神障害 296.5 神経系 58.9 循環器系 58.3 筋骨格系 41.4 内分泌代謝 37.4 損傷、外因 34.9 血液、免疫 33.7 新生物 28.9	精神障害 396.8 神経系 92.1 循環器系 75.2 筋骨格系 54.7 感染症 54.2 損傷、外因 52.2 内分泌代謝 51.4 先天奇形 51.1 血液、免疫 48.1 呼吸器系 44.8 尿路性器系 38.2 新生物 34.2

注（１）	疾病の分類は、厚生労働省が統計等に用いている社会保険表章用疾病分類に基づく１９分類によっている。
注（２）	受療率は推計患者数を人口１０万対で示したものである。
注（３）	歯科に係る分を除いている。

　一方、７８低医療費市町村における医療費に占める割合が高い疾病についてみると、表２―５３のような状況となっていて、１４６指定市町村の状況と比べると特に顕著な相違は見受けられないものの、入院において、平均在院日数の長い精神障害がより下位になっていた。

表２―５３　７８低医療費市町村における疾病の状況

一般被保険者		老人		全体
入院	入院外	入院	入院外	入院	入院外
新生物 精神障害 循環器系 神経系	循環器系 尿路性器系 消化器系 内分泌代謝	循環器系 新生物 呼吸器系 内分泌代謝	循環器系 尿路性器系 消化器系 内分泌代謝	新生物 循環器系 精神障害 消化器系	循環器系 尿路性器系 内分泌代謝 消化器系

注（１）	疾病の分類は、厚生労働省が統計等に用いている社会保険表章用疾病分類に基づく１９分類によっている。
注（２）	７８低医療費市町村における１人当たり診療費に占める構成割合が高い上位３つの疾病を件数として集計し、その上位４疾病を構成割合の順に示したものである。

（オ）長期入院者の状況

　１４６指定市町村のうち、６箇月以上入院している者（以下「長期入院者」という。）の数が把握できた１３４市町村（以下「１３４市町村」という。）における長期入院者の数は、７０歳未満の者で１人から２，１２７人、７０歳以上の者で１人から６，６１９人となっていて、長期入院者の被保険者数に対する割合（７０歳未満の者については一般被保険者数及び退職被保険者等数の計に対する割合、７０歳以上の者については老人保健対象被保険者数に対する割合。以下「長期入院者の割合」という。）は、７０歳未満の者で０．１６％から４．９０％（加重平均０．７０％）、７０歳以上の者で０．１４％から６．８３％（同３．０３％）となっていた。
　そして、１３４市町村における一般被保険者及び老人の入院の全国比と長期入院者の割合には中程度の正の相関が見受けられた。（図２―３３、２―３４参照）
　一方、７８低医療費市町村のうち、長期入院者の数が把握できた４５市町村（以下「４５市町村」という。このうち７０歳未満の長期入院者が把握できたのが４５市町村、７０歳以上の長期入院者の数が把握できたのが３７市町村である。）における長期入院者の数は、７０歳未満の者で４人から２５０人、７０歳以上の者で１人から１４１人となっていて、長期入院者の割合は、７０歳未満の者で０．０９％から１．９５％（加重平均０．３４％）、７０歳以上の者で０．０２％から２．７１％（同０．８４％）となっていた。
　そして、４５市町村については１３４市町村におけるような相関は見受けられなかった。（図２―３３、２―３４参照）

図２―３３　一般・入院の全国比と長期入院者の割合との相関（１５年度）

図２―３４　老人・入院の全国比と長期入院者の割合との相関（１５年度）

（カ）医療施設の状況

　１４６指定市町村のうち被保険者数が４，０００人以上の市町村は６６（以下「６６市町村」という。地域差指数平均１．１９９。合併市町村を除く。）で、この６６市町村と７８低医療費市町村（地域差指数平均０．７９５）に所在する医療施設（病院については一般病院のみ。）及びこれらの市町村が所在する医療圏（注８）の病床（一般病床、療養病床及び診療所の病床）の状況を比較したところ表２―５４のとおりとなっていて、７８低医療費市町村の人口１０万人当たりの医療施設数は６６市町村の約６３％、医療圏における人口１０万人当たりの病床数は同じく約５９％になっていた。

表２―５４　人口１０万人当たり医療施設数等の状況

区分	一般病院の平均値	診療所の平均値	施設数合計の平均値	医療圏の病床数	一般医療費の全国比		老人医療費の全国比
					入院	入院外	入院	入院外
医療費が高い66市町村	8.9	71.8	80.8	1,590.5	1.69	1.16	1.33	1.03
78低市町村	5.3	45.7	51.1	936.8	0.80	0.89	0.71	0.82

　そして、上記の６６市町村及び７８低医療費市町村について、人口１０万人当たり医療施設数及び病床数の区分に応じた市町村数を調査したところ図２―３５及び図２―３６のとおりであり、人口１０万人当たり医療施設数等の医療提供体制の状況が医療費の格差の一要因となっていると推測される。

図２―３５　人口１０万人当たり医療施設数の状況

図２―３６　医療圏における人口１０万人当たり病床数

（注８）	医療圏　医療法に基づく医療計画において、病床の整備を図るべき地域単位として区分する区域

（キ）１人当たり国庫負担額と１人当たり医療費負担額の状況

　１４６指定市町村及び７８低医療費市町村における市町村国保の１人当たり国庫負担額（療養給付費負担金、財政調整交付金等の国庫支出金（介護保険に対するものを除く）の総額を一般被保険者の年度平均の被保険者数で除した額）の平均はそれぞれ１０４，８８２円及び７１，６５１円であり、１４６指定市町村における１人当たり国庫負担額は、７８低医療費市町村の約１．４倍となっていた。一方、１４６指定市町村及び７８低医療費市町村における１人当たり医療費負担額（一般被保険者の保険給付費のうち療養の給付費、療養費、高額療養費及び拠出金を合計し、この額を一般被保険者の年度平均の被保険者数で除した額）の平均はそれぞれ２１４，７２６円及び１５０，６７４円であり、１４６指定市町村における１人当たり医療費負担額は７８低医療費市町村の約１．４倍になっていた。そして、１４６指定市町村及び７８低医療費市町村それぞれについて、１人当たり国庫負担額と１人当たり医療費負担額との相関関係を調査したところ、図２―３７のとおり、１４６指定市町村については強い正の相関が、７８低医療費市町村については中程度の正の相関が見受けられた。

図２―３７　１４６指定市町村及び７８低医療費市町村に係る一般被保険者１人当たり国庫負担額と１人当たり医療費負担額との相関（１５年度）

１４６指定市町村の相関係数	：０．７９４４
７８低医療費市町村の相関係数	：０．４１３４

（ク）１人当たり保険料（税）と１人当たり医療費負担額の状況

　１４６指定市町村及び７８低医療費市町村における市町村国保の１人当たり保険料（税）（一般被保険者の保険料（税）の現年度分の調定額を年度平均の一般被保険者数で除した額）の平均はそれぞれ７３，６７０円及び７２，６７４円であり、顕著な差異は見受けられなかった。そして、１４６指定市町村及び７８低医療市町村それぞれについて、１人当たり保険料（税）と１人当たり医療費負担額との相関関係を調査したところ、図２―３８のとおり、差異は認められなかった。

図２―３８　１４６指定市町村及び７８低医療費市町村における一般被保険者１人当たり保険料（税）と１人当たり医療費負担額との相関（１５年度）

１４６指定市町村の相関係数	：０．０９１６
７８低医療費市町村の相関係数	：０．２２２５

ウ　病床数及び病床規制の状況

（ア）医療法に基づく医療計画

　都道府県では、それぞれの定める医療計画において、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して医療圏を設定し、この医療圏ごとに療養病床及び一般病床に係る基準病床数を定めることとされている。また、特殊な医療を提供する病床及び精神病床、結核病床、感染症病床については、整備を図るべき地域単位を原則として都道府県の区域とし、この中で精神・結核・感染症病床に係る基準病床数を定めることとされている。
　そして、この基準病床数は、所定の算式に基づき、当該区域の性別及び年齢階級別の人口や入院率、病床利用率などを用いて算定することとなっている。基準病床数は、医療圏や都道府県における既存病床数と比較することにより、病床が過剰であるか、不足しているかなど（以下、病床の過剰な医療圏を「過剰医療圏」、不足している医療圏を「非過剰医療圏」、差引同数の医療圏を「同数医療圏」という。）を判断する目安とされており、これを定めた医療計画に基づいて、都道府県は医療を提供する体制の整備に努めることとされている。そして、都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院等の開設や病床数の増加に関して病院開設者等に勧告することができることになっている。

（イ）医療圏等における病床数の状況

　一般病床及び療養病床並びに精神病床について、基準病床数とそれに対応する既存病床数の過不足の全国の状況をみると、表２―５５のとおり推移している。

表２―５５　全国の医療圏等における病床数の推移

〔1〕 一般病床及び療養病床

年度	医療圏数	基準病床数 (A)	既存病床数 (B)	差引 (B-A)	過剰医療圏		非過剰医療圏		同数医療圏の数
					数	過剰病床数	数	不足病床数
11	360	1,215,130	1,290,250	75,120	204	101,485	146	△26,365	10
12	363	1,213,851	1,291,712	77,861	194	101,268	157	△23,407	12
13	363	1,210,969	1,292,103	81,134	196	103,365	151	△22,231	16
14	363	1,197,046	1,290,978	93,932	202	115,597	146	△21,665	15
15	369	1,185,638	1,287,592	101,954	215	117,999	143	△16,045	11
16	370	1,181,947	1,285,913	103,966	215	119,448	132	△15,482	23

〔2〕 精神病床

年度	基準病床数 (A)	既存病床数 (B)	差引 (B-A)	過剰都道府県		非過剰都道府県		差引同数の都道府県数
				数	過剰病床数	数	不足病床数
11	343,779	358,658	14,879	31	25,297	15	△10,418	1
12	342,952	357,380	14,428	30	24,539	15	△10,111	2
13	341,803	356,998	15,195	29	25,911	17	△10,716	1
14	338,796	356,166	17,370	30	26,882	17	△9,512	0
15	336,502	355,949	19,447	32	27,476	15	△8,029	0
16	334,961	355,884	20,923	33	27,533	14	△6,610	0

（注）	いずれも年度末現在の数値である。

　医療計画は、少なくとも５年ごとに都道府県において見直しをすることとなっており、その際、基準病床数についても見直しが行われている。基準病床数は見直しの結果、減少の傾向にあるが、既存病床数の方は必ずしもそれに対応して減少していないため、全体的には、一般病床及び療養病床並びに精神病床のいずれにおいても、基準病床数を超過している既存病床数（以下「過剰病床数」という。）が増加する状況となっていた。
　そして、１１年度から１６年度の間に医療圏の区域に変更がなく年度間の比較が可能な３６都道府県の２７５医療圏について、一般病床及び療養病床の過剰又は非過剰の状況が、１１年度末から１６年度末にかけてどのように変化したかをみたところ、表２―５６の〔1〕のとおり、過剰医療圏については１７４区域のうち３４区域は非過剰医療圏に移行したが、１３５区域は依然として過剰医療圏であった。一方、非過剰医療圏については９４区域のうち５５区域は非過剰医療圏のままであったが、３５区域は過剰医療圏に移行していた。そして、全体としては過剰医療圏の数に変化はなかった。
　また、１１年度末に過剰又は非過剰であった医療圏における既存病床数について、１１年度末と１６年度末とで比較したところ、表２―５６の〔2〕のとおり、非過剰医療圏の病床数は増加（１．０２％）しているが、過剰医療圏における病床数は減少傾向（△１．８７％）になっており、医療計画に基づく病床の規制効果が若干は見受けられる状況であった。

表２―５６　同一医療圏における年度間の変遷

〔1〕 医療圏の状況の変遷

〔2〕 既存病床数の変遷

	11年度		16年度	既存病床数の増減 (B-A)	増減割合(%) (B-A)/A
医療圏の状況	医療圏数	左に係る既存病床数(A)	左に係る既存病床数(B)
過剰	174	662,784	650,413	△12,371	△1.87
非過剰	94	266,512	269,230	2,718	1.02
同数	7	16,823	17,299	476	2.83
計	275	946,119	936,942	△9,177	△0.97

（ウ）医療費の地域格差と医療圏における病床数の状況

　前記のア―（カ）のとおり、医療費の地域格差と医療提供体制との関係が認められたので、老人の入院・食事に係る１人当たり医療費が高い５道県と低い５県において、医療圏における病床数の状況をみると、表２―５７のとおりとなっていた。

表２―５７　医療費（１５年度老人、入院・食事）の高い又は低い都道府県における病床数の状況(15年度末)

都道府県名	医療費順位	医療圏数	基準病床数 (A)	既存病床数 (B)	差引 (B-A)	過剰医療圏		非過剰医療圏		同数医療圏の数
						数	過剰病床数	数	不足病床数
北海道	1	21	68,623	84,231	15,608	18	15,755	3	△147	0
沖縄	2	5	12,303	13,057	754	2	800	1	△46	2
福岡	3	13	56,542	68,048	11,506	11	11,516	2	△10	0
高知	4	4	11,734	15,368	3,634	3	3,680	1	△46	0
長崎	5	9	18,131	20,559	2,428	8	2,439	1	△11	0
山形	43	4	11,764	11,578	△186	1	77	3	△263	0
千葉	44	8	43,656	42,971	△685	4	1,007	4	△1,692	0
新潟	45	13	22,102	23,766	1,664	5	2,752	8	△1,088	0
静岡	46	9	34,167	33,034	△1,133	1	118	8	△1,251	0
長野	47	10	20,362	20,120	△242	3	316	5	△558	2

　１人当たり医療費の高い５道県においては、医療圏単位でみると過剰医療圏が比較的多い傾向（５道県平均で医療圏数の８０．７％）が見受けられ、また、５道県をそれぞれ全体でみても、基準病床数に対して既存病床数が６．１％から３０．９％超過していた。
　一方、１人当たり医療費の低い５県においては、その反対に、医療圏単位でみると過剰医療圏が比較的少ない傾向（５県平均で医療圏数の３１．８％）が見受けられ、また、５県をそれぞれ全体でみても、基準病床数に対して既存病床数が超過しているのは１県にとどまっていた。

（エ）１４６指定市町村及び７８低医療費市町村が所在する医療圏における病床数の状況

　１４６指定市町村が所在する医療圏における病床数の状況をみると、表２―５８のとおりとなっていた。

表２―５８　１４６指定市町村が所在する医療圏における病床数の状況（１５年度末）

都道府県名	指定市町村数	所在医療圏数	左に係る基準病床数 (A)	左に係る既存病床数 (B)	差引 (B-A)	過剰医療圏		非過剰医療圏		同数医療圏の数
						数	過剰病床数	数	不足病床数
北海道	41	13	54,317	67,819	13,502	10	13,649	3	△147	0
秋田	1	1	4,260	4,980	720	1	720	0	0	0
福島	1	1	1,566	1,898	332	1	332	0	0	0
埼玉	1	1	1,494	1,556	62	1	62	0	0	0
新潟	1	1	835	908	73	1	73	0	0	0
石川	3	2	2,853	2,974	121	2	121	0	0	0
山梨	1	1	523	558	35	1	35	0	0	0
三重	1	1	765	906	141	1	141	0	0	0
大阪	1	1	7,822	9,063	1,241	1	1,241	0	0	0
鳥取	1	1	3,190	3,222	32	1	32	0	0	0
岡山	2	2	12,296	12,595	299	2	299	0	0	0
広島	8	5	17,098	17,207	109	2	242	3	△133	0
山口	1	1	4,135	4,984	849	1	849	0	0	0
徳島	11	5	10,371	12,322	1,951	4	1,951	0	0	1
香川	3	1	3,783	4,087	304	1	304	0	0	0
愛媛	2	2	3,486	4,117	631	2	631	0	0	0
高知	5	2	9,266	12,869	3,603	2	3,603	0	0	0
福岡	24	9	47,071	56,058	8,987	7	8,997	2	△10	0
佐賀	11	3	8,836	8,739	△97	0	0	2	△97	1
長崎	3	2	4,630	4,949	319	2	319	0	0	0
熊本	5	4	6,480	7,589	1,109	3	1,118	1	△9	0
大分	5	4	8,682	9,491	809	4	809	0	0	0
鹿児島	14	6	9,592	10,974	1,382	6	1,382	0	0	0
計	146	69	223,351	259,865	36,514	56	36,910	11	△396	2

　１４６指定市町村のうち過剰医療圏（５６）に所在するのは１１１市町村、非過剰医療圏（１１）に所在するのは３１市町村、同数医療圏（２）に所在するのは４町村となっていて、過剰医療圏に所在する市町村の割合は７６．０％となっていた。
　一方、７８低医療費市町村が所在する医療圏における病床数の状況をみると、表２―５９のとおりとなっていた。

表２―５９　７８低医療費市町村が所在する医療圏における病床数の状況（１５年度末）

都道府県名	市町村数	所在医療圏数	左に係る基準病床数 (A)	左に係る既存病床数 (B)	差引 (B－A)	過剰医療圏		非過剰医療圏		同数医療圏の数
						数	過剰病床数	数	不足病床数
青森	6	4	6,617	7,421	804	4	804	0	0	0
岩手	4	3	2,494	2,903	409	3	409	0	0	0
山形	4	2	8,729	8,644	△85	0	0	2	△85	0
茨城	9	5	16,182	16,136	△46	1	28	4	△74	0
群馬	5	4	6,179	6,125	△54	1	88	2	△142	1
埼玉	1	1	11,639	12,921	1,282	1	1,282	0	0	0
千葉	22	5	24,488	23,610	△878	2	141	3	△1,019	0
東京	4	3	14,604	15,173	569	2	817	1	△248	0
神奈川	1	1	5,857	6,685	828	1	828	0	0	0
長野	12	7	12,899	12,611	△288	2	171	3	△459	2
岐阜	1	1	2,508	2,497	△11	0	0	1	△11	0
静岡	4	3	7,959	7,875	△84	1	118	2	△202	0
京都	2	2	1,904	1,469	△435	0	0	2	△435	0
兵庫	1	1	2,236	1,777	△459	0	0	1	△459	0
和歌山	1	1	1,647	1,567	△80	0	0	1	△80	0
沖縄	1	1	432	432	0	0	0	0	0	1
計	78	44	126,374	127,846	1,472	18	4,686	22	△3,214	4

　７８低医療費市町村のうち過剰医療圏（１８）に所在するのは２２市町村、非過剰医療圏（２２）に所在するのは５０市町村、同数医療圏（４）に所在するのは６市町村となっていて、過剰医療圏に所在する市町村の割合は２８．２％と、１４６指定市町村における場合より低くなっていた。