社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

---

（３）認定率、サービス内容等を含めた介護保険の地域格差の状況

ア　１６年度における認定率の地域格差

（ア）第１号被保険者及び要介護等認定者の推移

　我が国の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、介護保険制度が施行された１２年には１７．３％であったものが、１６年には１９．４％となっていて、毎年高齢化が進行している。
　第１号被保険者は、１２年度末には２，２４２万人であったものが、１６年度末には２，５１１万人と２６８万人（１１．９％）増加している。このうち６５歳以上７５歳未満の前期高齢者は、図３—８のとおり、１，３１９万人から１，３８７万人と６７万人（５．１％）の増加であるが、７５歳以上の後期高齢者は９２３万人から１，１２４万人と２０１万人（２１．７％）の増加となっており、後期高齢者の増加が著しくなっている。
　要介護等認定者は、１２年度末には２５６万人であったものが、１６年度末には４０９万人と１５３万人（５９．５％）増加している。また、第１号被保険者にかかる要介護等認定者（以下「第１号認定者」という。）については２４７万人から３９４万人と１４７万人（５９．５％）の増加となっている。

図３—８　前期高齢者、後期高齢者及び第１号認定者の推移

（イ）認定率の地域間比較

ａ　都道府県別の認定率

　第１号被保険者に占める第１号認定者の割合（以下「認定率」という。）は、１６年度末で、全国平均が１５．７％となっていて、都道府県別では、図３—９のとおり、西日本の各府県で高く、青森、秋田等を除く東日本の都道県で低い傾向があり、徳島県が２０．３％、長崎県が１９．３％、和歌山県が１８．９％と高く、茨城県が１１．９％、埼玉県が１２．３％、千葉県が１２．６％と低くなっており、最大で１．７倍の格差が生じている。

図３—９　都道府県別の認定率（１６年度末）

ｂ　市町村別の認定率

　認定率を、全国で上位及び下位の３０位までの市町村（以下「上下３０位市町村」という。）についてみると、表３—１５のとおり、九州や中国地方の市町村で高く、関東地方や中部地方の市町村で低い傾向がみられ、最も高い鹿児島県住用村の３０．２％と最も低い福島県檜枝岐村の８．２％との間に３．６倍の格差が生じている。

上位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)	下位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)
1	鹿児島県	住用村	549	166	30.2	1	福島県	檜枝岐村	207	17	8.2
2	鹿児島県	大和村	634	169	26.6	2	茨城県	玉里村	1,634	140	8.5
3	大分県	大田村	793	210	26.4	2	山梨県	山中湖村	1,095	94	8.5
4	鹿児島県	龍郷町	1,704	448	26.2	4	埼玉県	越谷市	45,519	3,956	8.6
5	鹿児島県	宇検村	816	213	26.1	5	茨城県	城里町	5,565	495	8.8
6	大分県	杵築市	6,077	1,580	25.9	6	茨城県	美浦村	3,131	281	8.9
7	沖縄県	下地町	869	217	24.9	6	埼玉県	志木市	10,132	906	8.9
8	和歌山県	大塔村	1,047	256	24.4	6	鹿児島県	三島村	145	13	8.9
9	島根県	柿木村	656	160	24.3	9	長野県	根羽村	550	50	9.0
10	大分県	竹田市	6,255	1,502	24.0	10	埼玉県	三芳町	5,407	506	9.3
11	和歌山県	粉河町	4,259	1,021	23.9	10	千葉県	小見川町	5,680	529	9.3
12	青森県	平賀町	5,291	1,262	23.8	10	奈良県	野迫川村	278	26	9.3
12	徳島県	牟岐町	1,971	470	23.8	13	埼玉県	大井町	6,252	590	9.4
14	青森県	弘前市	38,080	9,027	23.7	14	福島県	玉川村	1,631	155	9.5
15	広島県	大崎上島町	3,773	892	23.6	14	茨城県	坂東市	11,098	1,057	9.5
15	鹿児島県	名瀬市	8,745	2,067	23.6	14	山梨県	富士河口湖町	4,355	416	9.5
17	北海道	赤井川村	344	81	23.5	17	福島県	表郷村	1,774	172	9.6
17	大分県	安岐町	3,031	713	23.5	17	愛知県	飛島村	958	92	9.6
19	徳島県	上勝町	993	233	23.4	17	三重県	木曽岬町	1,182	114	9.6
20	広島県	三次市	17,726	4,134	23.3	20	千葉県	山田町	2,958	287	9.7
20	長崎県	北松南部広域連合	9,368	2,187	23.3	20	愛知県	音羽町	1,584	154	9.7
22	山口県	美和町	1,780	414	23.2	22	千葉県	飯岡町	2,621	259	9.8
23	青森県	板柳町	4,264	986	23.1	23	茨城県	旭村	2,524	250	9.9
23	広島県	安芸太田町	3,512	814	23.1	23	埼玉県	北川辺町	2,258	224	9.9
23	鹿児島県	川辺町	4,921	1,137	23.1	25	北海道	根室市	6,963	701	10.0
26	和歌山県	九度山町	1,798	415	23.0	25	宮城県	唐桑町	2,439	245	10.0
26	広島県	安芸高田市	10,696	2,462	23.0	25	福島県	白沢村	2,150	217	10.0
26	大分県	国東町	4,801	1,106	23.0	25	茨城県	結城市	10,202	1,026	10.0
29	徳島県	徳島市	52,765	12,096	22.9	25	千葉県	多古町	4,705	473	10.0
30	和歌山県	那賀町	2,307	525	22.7	25	静岡県	新居町	3,506	353	10.0
30	鹿児島県	瀬戸内町	3,576	815	22.7

ｃ　第１号被保険者の規模別の認定率

　認定率を第１号被保険者の規模別にみると、表３—１６から表３—１８のとおりとなっており、第１号被保険者の規模別の格差は次のとおりとなっている。

〔1〕 第１号被保険者数５０，０００人以上の大規模市町村では、最も高い徳島県徳島市の２２．９％と最も低い埼玉県川口市の１２．１％との間に１．８倍の格差が生じている。

〔2〕 １０，０００人以上５０，０００人未満の中規模市町村では、最も高い青森県弘前市の２３．７％と最も低い埼玉県越谷市の８．６％との間に２．７倍の格差が生じている。

〔3〕 １０，０００人未満の小規模市町村では、最も高い鹿児島県住用村の３０．２％と最も低い福島県檜枝岐村の８．２％との間に３．６倍の格差が生じている。

　このように第１号被保険者の規模別に認定率の格差をみると、市町村の規模が大きくなるほど格差は小さく、規模が小さいほど認定率の格差が大きくなる傾向が見られる。

上位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)	下位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)
1	徳島県	徳島市	52,765	12,096	22.9	1	埼玉県	川口市	72,153	8,741	12.1
2	福岡県	福岡県介護保険広域連合	248,445	51,012	20.5	2	埼玉県	川越市	53,215	6,500	12.2
3	福岡県	北九州市	216,437	44,219	20.4	3	東京都	江戸川区	97,962	12,090	12.3
4	和歌山県	和歌山市	82,059	16,520	20.1	4	千葉県	松戸市	73,578	9,179	12.4
5	長崎県	長崎市	98,566	19,770	20.0	4	千葉県	柏市	58,404	7,258	12.4
6	大阪府	堺市	148,271	29,249	19.7	6	千葉県	船橋市	90,106	11,425	12.6
6	岡山県	倉敷市	81,099	15,980	19.7	7	愛知県	豊橋市	63,110	8,030	12.7
8	岡山県	岡山市	122,291	23,837	19.4	8	神奈川県	相模原市	87,028	11,193	12.8
8	愛媛県	松山市	95,751	18,593	19.4	9	東京都	葛飾区	84,063	10,853	12.9
10	大阪府	大阪市	514,296	98,740	19.1	10	埼玉県	所沢市	51,773	6,785	13.1
10	鹿児島県	鹿児島市	111,349	21,324	19.1	11	神奈川県	横須賀市	88,797	11,765	13.2
12	東京都	新宿区	54,012	10,099	18.6	12	千葉県	千葉市	143,337	19,111	13.3
13	兵庫県	尼崎市	90,141	16,645	18.4	13	千葉県	市川市	62,708	8,455	13.4
14	広島県	広島市	186,192	34,249	18.3	14	埼玉県	さいたま市	161,219	22,372	13.8
14	広島県	福山市	80,966	14,817	18.3	14	山形県	山形市	54,650	7,563	13.8
16	香川県	高松市	66,131	12,062	18.2	16	静岡県	静岡市	144,194	20,099	13.9
16	長崎県	佐世保市	53,770	9,790	18.2	16	静岡県	浜松市	107,896	15,082	13.9
18	石川県	金沢市	80,377	14,621	18.1	18	埼玉県	大里広域市町村圏	69,891	9,825	14.0
18	高知県	高知市	65,600	11,908	18.1	19	東京都	江東区	72,611	10,295	14.1
20	兵庫県	神戸市	296,789	53,203	17.9	20	新潟県	新潟市	156,496	22,242	14.2
20	大阪府	東大阪市	92,090	16,508	17.9	20	愛知県	岡崎市	52,486	7,496	14.2
20	大分県	大分市	79,140	14,206	17.9	22	奈良県	奈良市	68,020	9,777	14.3
23	北海道	旭川市	76,455	13,541	17.7	22	群馬県	前橋市	64,551	9,287	14.3
24	京都府	京都市	283,625	49,809	17.5	24	大阪府	高槻市	63,960	9,239	14.4
24	福岡県	福岡市	206,855	36,362	17.5	24	兵庫県	明石市	50,489	7,306	14.4
24	熊本県	熊本市	120,833	21,194	17.5	26	神奈川県	藤沢市	64,565	9,384	14.5
24	山口県	下関市	73,577	12,890	17.5	26	福島県	郡山市	58,414	8,510	14.5
24	沖縄県	那覇市	50,605	8,901	17.5	26	宮崎県	宮崎市	56,250	8,179	14.5
29	東京都	世田谷区	139,206	24,233	17.4	29	兵庫県	西宮市	75,522	11,036	14.6
29	兵庫県	姫路市	86,667	15,123	17.4	29	福井県	福井市	51,589	7,533	14.6
29	秋田県	秋田市	68,731	11,987	17.4

上位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)	下位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)
1	青森県	弘前市	38,080	9,027	23.7	1	埼玉県	越谷市	45,519	3,956	8.6
2	広島県	三次市	17,726	4,134	23.3	2	埼玉県	志木市	10,132	906	8.9
3	広島県	安芸高田市	10,696	2,462	23.0	3	茨城県	坂東市	11,098	1,057	9.5
4	広島県	庄原市	15,736	3,472	22.0	4	茨城県	結城市	10,202	1,026	10.0
5	長崎県	島原地域広域市町	42,795	9,414	21.9	5	千葉県	四街道市	14,156	1,458	10.2
5	長崎県	五島市	13,793	3,030	21.9	5	茨城県	古河市	11,830	1,214	10.2
5	徳島県	美馬市	10,197	2,236	21.9	7	埼玉県	朝霞市	16,118	1,662	10.3
8	大分県	宇佐市	17,705	3,843	21.7	7	静岡県	御殿場市	14,052	1,448	10.3
8	三重県	紀北広域連合	13,430	2,918	21.7	7	神奈川県	綾瀬市	11,959	1,239	10.3
8	徳島県	吉野川市	12,430	2,704	21.7	10	埼玉県	加須市	11,530	1,209	10.4
8	和歌山県	橋本市	10,010	2,181	21.7	10	埼玉県	八潮市	10,592	1,104	10.4
12	大分県	豊後大野市	14,677	3,102	21.1	12	埼玉県	上福岡市	10,577	1,118	10.5
13	長崎県	西彼杵広域連合	23,763	5,006	21.0	13	茨城県	筑西市	23,038	2,466	10.7
13	三重県	紀南介護保険広域	13,475	2,837	21.0	13	神奈川県	海老名市	16,861	1,819	10.7
15	島根県	浜田地区広域行政	26,960	5,615	20.8	15	茨城県	稲敷市	11,253	1,221	10.8
16	鹿児島県	薩摩川内市	26,779	5,546	20.7	16	埼玉県	上尾市	34,200	3,746	10.9
17	香川県	坂出市	14,816	2,997	20.2	16	愛知県	小牧市	20,736	2,274	10.9
17	広島県	府中市	12,357	2,500	20.2	16	静岡県	島田市	16,319	1,788	10.9
19	愛媛県	新居浜市	30,117	6,031	20.0	16	茨城県	鹿嶋市	10,775	1,184	10.9
20	鹿児島県	日置広域連合	16,569	3,290	19.8	20	埼玉県	草加市	33,521	3,743	11.1
21	大分県	臼杵市	12,952	2,564	19.7	20	千葉県	八千代市	28,179	3,132	11.1
21	高知県	南国市	11,371	2,242	19.7	20	千葉県	茂原市	18,146	2,021	11.1
23	大阪府	羽曳野市	21,977	4,323	19.6	20	千葉県	佐原市	11,408	1,272	11.1
23	愛媛県	宇和島市	15,593	3,067	19.6	20	埼玉県	北本市	10,952	1,217	11.1
25	愛媛県	四国中央市	21,934	4,259	19.4	25	茨城県	ひたちなか市	25,331	2,851	11.2
26	熊本県	八代市	24,774	4,802	19.3	25	東京都	多摩市	21,931	2,471	11.2
26	和歌山県	田辺市	15,613	3,017	19.3	27	埼玉県	坂戸市	14,421	1,630	11.3
26	福岡県	直方市	14,223	2,754	19.3	28	千葉県	習志野市	24,412	2,795	11.4
26	徳島県	阿南市	13,848	2,677	19.3	28	東京都	東久留米市	21,469	2,457	11.4
30	三重県	津市	32,211	6,195	19.2	28	埼玉県	岩槻市	18,963	2,176	11.4
30	宮崎県	小林市	10,112	1,950	19.2	28	愛知県	西尾市	17,490	2,008	11.4
						28	埼玉県	三郷市	16,960	1,944	11.4

上位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)	下位	都道府県	市町村	第1号被保険者(人)	第1号認定者(人)	認定率(%)
1	鹿児島県	住用村	549	166	30.2	1	福島県	檜枝岐村	207	17	8.2
2	鹿児島県	大和村	634	169	26.6	2	茨城県	玉里村	1,634	140	8.5
3	大分県	大田村	793	210	26.4	2	山梨県	山中湖村	1,095	94	8.5
4	鹿児島県	龍郷町	1,704	448	26.2	4	茨城県	城里町	5,565	495	8.8
5	鹿児島県	宇検村	816	213	26.1	5	茨城県	美浦村	3,131	281	8.9
6	大分県	杵築市	6,077	1,580	25.9	5	鹿児島県	三島村	145	13	8.9
7	沖縄県	下地町	869	217	24.9	7	長野県	根羽村	550	50	9.0
8	和歌山県	大塔村	1,047	256	24.4	8	埼玉県	三芳町	5,407	506	9.3
9	島根県	柿木村	656	160	24.3	8	千葉県	小見川町	5,680	529	9.3
10	大分県	竹田市	6,255	1,502	24.0	8	奈良県	野迫川村	278	26	9.3
11	和歌山県	粉河町	4,259	1,021	23.9	11	埼玉県	大井町	6,252	590	9.4
12	青森県	平賀町	5,291	1,262	23.8	12	福島県	玉川村	1,631	155	9.5
12	徳島県	牟岐町	1,971	470	23.8	12	山梨県	富士河口湖町	4,355	416	9.5
14	広島県	大崎上島町	3,773	892	23.6	14	福島県	表郷村	1,774	172	9.6
14	鹿児島県	名瀬市	8,745	2,067	23.6	14	愛知県	飛島村	958	92	9.6
16	北海道	赤井川村	344	81	23.5	14	三重県	木曽岬町	1,182	114	9.6
16	大分県	安岐町	3,031	713	23.5	17	千葉県	山田町	2,958	287	9.7
18	徳島県	上勝町	993	233	23.4	17	愛知県	音羽町	1,584	154	9.7
19	長崎県	北松南部広域連合	9,368	2,187	23.3	19	千葉県	飯岡町	2,621	259	9.8
20	山口県	美和町	1,780	414	23.2	20	茨城県	旭村	2,524	250	9.9
21	青森県	板柳町	4,264	986	23.1	20	埼玉県	北川辺町	2,258	224	9.9
21	広島県	安芸太田町	3,512	814	23.1	22	北海道	根室市	6,963	701	10.0
21	鹿児島県	川辺町	4,921	1,137	23.1	22	宮城県	唐桑町	2,439	245	10.0
24	和歌山県	九度山町	1,798	415	23.0	22	福島県	白沢村	2,150	217	10.0
24	大分県	国東町	4,801	1,106	23.0	22	千葉県	多古町	4,705	473	10.0
26	和歌山県	那賀町	2,307	525	22.7	22	静岡県	新居町	3,506	353	10.0
26	鹿児島県	瀬戸内町	3,576	815	22.7	27	茨城県	茨城町	7,779	787	10.1
28	兵庫県	生野町	1,468	332	22.6	27	千葉県	芝山町	1,986	202	10.1
29	北海道	豊浦町	1,421	317	22.3	27	岐阜県	七宗町	1,654	168	10.1
29	徳島県	阿波町	3,634	814	22.3	27	岐阜県	八百津町	3,896	396	10.1
						27	静岡県	川根町	1,984	202	10.1

ｄ　同一都道府県内における市町村の認定率

　同一都道府県内における市町村の認定率の格差についてみると、図３—１０のとおり、それぞれの市町村間に格差があり、最も高い市町村と最も低い市町村との格差は最大の鹿児島県で３．３倍、最小の富山県及び佐賀県で１．２倍となっている。

図３—１０　同一都道府県内における市町村の認定率（１６年度末）

（ウ）要介護度別の認定率の比較

ａ　要介護度別の認定率

　１６年度における要介護度別の認定率をみると、全国平均で、要支援が２．６％、要介護１が５．１％、要介護２が２．３％、要介護３が１．９％、要介護４が１．８％、要介護５が１．７％となっており、要介護等認定者に占める要介護度別の構成割合は図３—１１のとおりとなっている。

図３—１１　要介護度別の認定率の構成割合（１６年度末）

　要介護度別の認定率を都道府県別にみると、図３—１２のとおりとなっており、総じて、要支援が西日本で高い傾向があり、都道府県別の格差は次のとおりとなっている。

〔1〕 要支援では、最も高い長崎県の５．４％と最も低い茨城県の１．３％との間に４．１倍の格差が生じている。

〔2〕 要介護１では、最も高い徳島県の７．０％と最も低い茨城県の３．６％との間に１．９倍の格差が生じている。

〔3〕 要介護２では、最も高い青森県の２．８％と最も低い埼玉県及び千葉県の１．９％との間に１．４倍の格差が生じている。

〔4〕 要介護３では、最も高い富山県及び沖縄県の２．４％と最も低い千葉県の１．７％との間に１．４倍の格差が生じている。

〔5〕 要介護４では、最も高い沖縄県の２．４％と最も低い宮崎県の１．６％との間に１．５倍の格差が生じている。

〔6〕 要介護５では、最も高い秋田県の２．３％と最も低い埼玉県の１．３％との間に１．７倍の格差が生じている。

図３—１２　都道府県別・要介護度別の認定率（１６年度末）

ｂ　市町村別・要介護度別の認定率

　要介護度別の認定率を市町村別でみると、図３—１３のとおり、要支援の認定率は０．０％から１２．２％、要介護１の認定率は０．５％から１１．０％、要介護２の認定率は０．０％から５．０％、要介護３の認定率は０．０％から６．５％、要介護４の認定率は０．０％から４．７％、要介護５の認定率は０．０％から６．３％となっており、要介護度別では、要支援の認定率及び要介護１の認定率の格差が特に大きくなっている。

図３—１３　市町村別の要介護度別最小認定率と最大認定率（１６年度末）

（エ）前期高齢者、後期高齢者と認定率との比較

ａ　都道府県別の前期認定率及び後期認定率

　前期高齢者に占める要介護等認定者の割合及び後期高齢者に占める要介護等認定者の割合（以下、それぞれ「前期認定率」及び「後期認定率」という。）をみると、１６年度においては、前期認定率が４．８％、後期認定率が２９．０％と後期認定率が前期認定率の６．０倍高くなっており、これを都道府県別にみると図３—１４のとおりである。

図３—１４　都道府県別の前期認定率と後期認定率（１６年度末）

ｂ　市町村別の前期認定率及び後期認定率

　全国で前期認定率及び後期認定率を上下３０位市町村についてみると、表３—１９のとおり、前期認定率では最も高い愛知県富山村の１１．４％と最も低い東京都御蔵島村外２村の０％との間に大きな格差が生じていて、後期認定率では最も高い鹿児島県住用村の５１．１％と最も低い長野県根羽村の１０．５％との間に４．８倍の格差が生じている。

上位	都道府県	市町村	前期高齢者(人)	第1号認定者	前期認定率(%)	下位	都道府県	市町村	前期高齢者(人)	第1号認定者	前期認定率(%)
1	愛知県	富山村	35	4	11.4	1	東京都	御蔵島村	13	0	0.0
2	北海道	古平町	750	73	9.7	1	東京都	利島村	32	0	0.0
3	大分県	大田村	342	33	9.6	1	東京都	青ヶ島村	15	0	0.0
4	徳島県	吉野町	1,159	110	9.4	4	北海道	音威子府村	144	1	0.6
5	沖縄県	与那国町	191	17	8.9	5	長野県	売木村	142	1	0.7
6	大分県	杵築市	3,011	261	8.6	6	北海道	大滝村	176	2	1.1
6	鹿児島県	大和村	335	29	8.6	7	北海道	朝日町	394	5	1.2
8	青森県	弘前市	21,372	1,831	8.5	7	秋田県	大潟村	412	5	1.2
9	東京都	三宅村	589	50	8.4	9	長野県	栄村	438	6	1.3
10	徳島県	徳島市	28,680	2,406	8.3	9	奈良県	大塔村	153	2	1.3
11	東京都	小笠原村	145	12	8.2	11	福島県	伊南村	336	5	1.4
12	青森県	板柳町	2,373	194	8.1	12	高知県	大野見村	261	4	1.5
13	愛媛県	三間町	1,021	82	8.0	13	群馬県	吾妻郡東村	309	5	1.6
13	秋田県	五城目町	2,077	167	8.0	14	新潟県	高柳町	462	8	1.7
13	北海道	白滝村	173	14	8.0	14	山梨県	山中湖村	614	11	1.7
13	和歌山県	高野口町	2,028	164	8.0	16	長野県	坂井村	221	4	1.8
17	奈良県	曽爾村	327	26	7.9	16	新潟県	刈羽村	634	12	1.8
18	青森県	六ヶ所村	1,254	99	7.8	18	山梨県	三珠町	521	10	1.9
18	奈良県	高取町	1,089	85	7.8	18	福島県	葛尾村	253	5	1.9
20	徳島県	板野町	1,698	131	7.7	18	群馬県	長野原町	785	15	1.9
20	和歌山県	那賀町	1,181	92	7.7	21	福井県	和泉村	98	2	2.0
20	青森県	平賀町	2,885	223	7.7	21	長野県	平谷村	98	2	2.0
23	北海道	南富良野町	421	32	7.6	21	北海道	丸瀬布町	350	7	2.0
23	徳島県	美馬市	5,000	381	7.6	21	静岡県	川根町	969	20	2.0
25	北海道	浦河町	1,808	137	7.5	21	静岡県	豊岡村	1,301	27	2.0
26	和歌山県	花園村	121	9	7.4	21	栃木県	栗山村	335	7	2.0
26	兵庫県	生野町	654	49	7.4	27	岐阜県	七宗町	738	16	2.1
26	北海道	壮瞥町	470	35	7.4	27	岐阜県	兼山町	232	5	2.1
26	大阪府	岬町	2,569	191	7.4	27	北海道	妹背牛町	666	14	2.1
26	青森県	岩木町	1,739	130	7.4	27	新潟県	粟島浦村	92	2	2.1
26	大阪府	堺市	91,033	6,771	7.4	27	愛知県	音羽町	872	19	2.1

上位	都道府県	市町村	後期高齢者(人)	第1号認定者	後期認定率(%)	下位	都道府県	市町村	後期高齢者(人)	第1号認定者	後期認定率(%)
1	鹿児島県	住用村	299	153	51.1	1	長野県	根羽村	312	33	10.5
2	鹿児島県	大和村	299	140	46.8	2	福島県	檜枝岐村	103	14	13.5
3	青森県	平賀町	2,406	1,039	43.1	3	鹿児島県	三島村	80	11	13.7
4	青森県	弘前市	16,708	7,196	43.0	4	茨城県	城里町	2,924	417	14.2
4	大分県	杵築市	3,066	1,319	43.0	5	茨城県	玉里村	771	115	14.9
6	青森県	板柳町	1,891	792	41.8	6	福島県	玉川村	838	134	15.9
7	和歌山県	大塔村	555	229	41.2	7	奈良県	野迫川村	130	21	16.1
8	鹿児島県	宇検村	474	193	40.7	7	茨城県	坂東市	5,311	856	16.1
9	鹿児島県	龍郷町	1,001	404	40.3	9	千葉県	飯岡町	1,269	208	16.3
10	北海道	赤井川村	174	70	40.2	10	福島県	表郷村	869	143	16.4
10	徳島県	徳島市	24,085	9,690	40.2	11	岐阜県	七宗町	916	152	16.5
12	和歌山県	粉河町	2,172	872	40.1	11	茨城県	旭村	1,314	218	16.5
13	大分県	竹田市	3,273	1,311	40.0	13	愛知県	飛島村	462	77	16.6
13	鹿児島県	名瀬市	4,436	1,777	40.0	13	千葉県	干潟町	1,124	187	16.6
15	青森県	鰺ヶ沢町	1,894	747	39.4	15	千葉県	山田町	1,508	252	16.7
16	大阪府	堺市	57,238	22,478	39.2	16	千葉県	小見川町	2,685	456	16.9
16	大分県	大田村	451	177	39.2	16	宮崎県	都農町	1,667	283	16.9
18	徳島県	牟岐町	1,042	408	39.1	18	山梨県	芦川村	177	30	16.9
19	青森県	東北町	2,305	900	39.0	19	千葉県	多古町	2,416	413	17.0
20	大阪府	羽曳野市	8,900	3,453	38.7	19	福島県	白沢村	1,084	185	17.0
21	和歌山県	九度山町	953	368	38.6	19	長野県	北相木村	223	38	17.0
22	長崎県	北松南部広域連合	4,803	1,855	38.6	22	茨城県	美浦村	1,297	223	17.1
23	沖縄県	下地町	521	201	38.5	23	山梨県	山中湖村	481	83	17.2
23	大分県	国東町	2,520	972	38.5	23	福島県	大玉村	996	172	17.2
23	徳島県	小松島市	4,585	1,766	38.5	23	宮城県	松山町	869	150	17.2
26	和歌山県	橋本市	4,681	1,802	38.4	26	群馬県	吾妻郡東村	414	72	17.3
26	和歌山県	那賀町	1,126	433	38.4	26	岐阜県	八百津町	2,002	347	17.3
28	島根県	柿木村	378	145	38.3	28	茨城県	茨城町	3,844	676	17.5
29	大分県	荻町	633	242	38.2	29	千葉県	大栄町	1,379	244	17.6
29	和歌山県	高野口町	1,739	666	38.2	29	福島県	矢祭町	1,084	191	17.6

ｃ　前期認定率と後期認定率との相関

　市町村別の前期認定率と後期認定率との相関をみると、図３—１５のとおり、中程度の正の相関がみられ、前期認定率の高い市町村で後期認定率も高くなる傾向がみられた。

図３—１５　前期認定率と後期認定率との相関（１６年度末）　（相関係数０．６３３６）

（オ）その他要因との比較

ａ　認定申請率と認定率との相関

　北海道ほか２６都府県において、市町村別に、第１号被保険者数に対する１６年度の要介護認定等の申請者数（第２号被保険者を含む。）の割合（以下「認定申請率」という。）と認定率との相関をみると、図３—１６のとおり、強い正の相関がみられた。前記の市町村別の認定率の格差は、認定申請率の格差の影響を強く受けていると思料される。

図３—１６　認定申請率と認定率との相関（１６年度）　（相関係数０．８５４８）

ｂ　後期高齢者率と認定率との相関

　市町村別に第１号被保険者に対する後期高齢者の割合（以下「後期高齢者率」という。）と認定率との相関をみると、図３—１７のとおり、弱い正の相関しかみられず、各市町村の認定率が、その市町村の後期高齢者率にあまり影響されていない状況となっていた。

図３—１７　後期高齢者率と認定率との相関（１６年度末）　（相関係数０．３０２４）

ｃ　サービス受給者率と認定率との相関

　１６年度の居宅サービス受給者を１６年度末の第１号被保険者で除した割合（以下「居宅サービス受給者率」という。）と１６年度の施設サービス受給者を１６年度末の第１号被保険者で除した割合（以下「施設サービス受給者率」という。）を都道府県別にみると、図３—１８のとおり、居宅サービス受給者率では、最も高い徳島県の１２．０％と最も低い茨城県の６．８％との間に１．７倍の格差が生じ、施設サービス受給者率では、最も高い徳島県の４．４％と最も低い埼玉県の２．１％との間に２．０倍の格差が生じている。

図３—１８　都道府県別のサービス受給者率（１６年度）

　そして、市町村別に居宅サービス受給者率、施設サービス受給者率と認定率との相関をみると、図３—１９のとおり、居宅サービス受給者率と認定率とでは強い正の相関がみられたが、施設サービス受給者率と認定率との相関をみると、図３—２０のとおり、中程度の正の相関となっていた。このように施設サービス受給者率と認定率との相関が居宅サービス受給者率より低くなるのは、施設サービスを提供する介護老人福祉施設等の収容能力には限界があることから、認定を受けても利用できるとは限らないことによると思料される。

図３—１９　居宅サービス受給者率と認定率との相関（１６年度）（相関係数０．８１７２）

図３—２０　施設サービス受給者率と認定率との相関（１６年度）（相関係数０．５２３５）

ｄ　都道府県別の平均要介護度と認定率との相関

　要介護度は６段階に分類されているが、要介護認定等の基準時間を基に要支援を０．３７５、要介護１から要介護５をそれぞれ１から５として要介護度の平均を算出した数値（以下「平均要介護度」という。）を都道府県別にみると、図３—２１のとおり、平均要介護度は東日本で相対的に高く、西日本で低い傾向が見られ、最も高い新潟県の２．４と最も低い長崎県の１．７との間に１．４倍の格差が生じている。

図３—２１　都道府県別の平均要介護度（１６年度末）

　そして、都道府県別の平均要介護度と認定率との相関をみると、図３—２２のとおり、強い負の相関がみられた。これは、認定率の高いところは要介護度の低い第１号認定者の割合が相対的に高く、認定率の低いところは要介護度の高い第１号認定者の割合が高い傾向になっていることを示している。

図３—２２　都道府県別の平均要介護度と認定率との相関（１６年度末）（相関係数—０．７２４８）

ｅ　サービス利用者率と認定率との相関

（ａ）都道府県別のサービス利用者率

　要介護等認定者のうちのサービス受給者の割合（以下「サービス利用者率」という）は、全国平均で７７．７％となっている。これを都道府県別にみると、図３—２３のとおり、サービス利用者率の最も高い福井県で８４．５％、最も低い秋田で７２．３％となって、その格差は１．１倍にとどまっており、サービス利用者率に関しては、都道府県間に目立った格差はみられない。

図３—２３　都道府県別のサービス利用者率（１６年度）

（ｂ）市町村別のサービス利用者率

　全国のサービス利用者率を上下３０位市町村についてみると、表３—２０のとおり、最も高い東京都利島村の１０２．７％と最も低い佐賀県七山村の３０．０％との間に３．４倍の格差が生じている。

上位	都道府県	市町村	サービス利用者率(%)	下位	都道府県	市町村	サービス利用者率(%)
1	東京都	利島村	102.7	1	佐賀県	七山村	30.0
2	石川県	能美市	102.5	2	佐賀県	玄海町	30.1
3	長野県	南牧村	101.3	3	秋田県	湯沢市	44.9
4	長野県	大鹿村	99.8	4	東京都	御蔵島村	45.3
4	奈良県	下北山村	99.8	5	鹿児島県	三島村	45.5
6	高知県	西土佐村	99.2	6	奈良県	野迫川村	49.6
7	宮崎県	北浦町	98.8	6	鹿児島県	十島村	49.6
8	山形県	立川町	98.6	8	栃木県	足尾町	51.1
9	鹿児島県	日置広域連合	98.3	9	新潟県	山古志村	54.0
10	新潟県	関川村	97.2	10	秋田県	男鹿市	55.1
10	長野県	朝日村	97.2	11	北海道	月形町	56.8
12	鹿児島県	徳之島町	97.1	12	北海道	京極町	57.2
13	青森県	新郷村	96.2	13	秋田県	山本町	58.8
14	長野県	奈川村	95.8	14	和歌山県	花園村	59.2
15	北海道	黒松内町	95.7	15	北海道	白滝村	59.5
16	岐阜県	兼山町	95.5	16	和歌山県	那賀町	59.7
17	青森県	百石町	95.3	17	群馬県	高山村	59.9
18	鹿児島県	上屋久町	95.2	18	秋田県	平鹿町	60.1
18	鹿児島県	天城町	95.2	19	北海道	奥尻町	60.9
20	長野県	売木村	95.0	20	北海道	壮瞥町	61.3
21	岡山県	寄島町	94.7	20	千葉県	下総町	61.3
22	埼玉県	吉田町	94.5	22	北海道	追分町	61.7
23	青森県	六戸町	94.3	22	兵庫県	朝来町	61.7
24	福井県	上志比村	94.2	22	島根県	六日市町	61.7
25	山形県	羽黒町	94.0	22	山口県	本郷村	61.7
26	長野県	阿智村	93.9	26	愛知県	八開村	62.0
27	長野県	佐久穂町	93.8	27	栃木県	栗山村	62.1
27	長野県	生坂村	93.8	28	北海道	仁木町	62.4
29	青森県	南部町	93.6	29	北海道	平取町	62.5
30	長野県	小海町	93.4	29	福井県	南越前町	62.5
30	熊本県	錦町	93.4

注（１）	厚生労働省「介護保険事業状況報告年報」を基に作成
注（２）	サービス利用者率は、１６年度の月平均のサービス受給者（１年間累計）を、年度末現在の認定者数で除していることから１００％超となることがある。

（ｃ）市町村別のサービス利用者率と認定率との相関

　市町村別のサービス利用者率と認定率との相関は、図３—２４のとおり、ほとんど相関がみられず、認定率の高低と利用者率の高低には関連がみられない状況となっていた。

図３—２４　サービス利用者率と認定率（１６年度）　（相関係数—０．０８６５）

ｆ　近住率と認定率との相関

　第１号被保険者のうち、子が同居、同一敷地又は同じ町内会等の近隣地域に居住している者の割合（以下「近住率」という。）を都道府県別にみると、図３—２５のとおりとなっている。

図３—２５　都道府県別の近住率（１６年度）

　そして、都道府県別に近住率と認定率との相関をみると、図３—２６のとおり、中程度の負の相関がみられた。これは、第１号被保険者が子と同居しているなどの場合には、家族により介護することがある程度可能であり、介護の必要性が生じても要介護認定申請を行わない場合があることなどによると思料される。

図３—２６　近住率と認定率との相関（１６年度）　（相関係数—０．６５９３）

ｇ　高齢者世帯率と認定率との相関

　世帯総数のうち、単身又は夫婦ともに６５歳以上等の高齢者のみの世帯の割合（以下「高齢者世帯率」という。）を都道府県別にみると、図３—２７のとおりとなっている。

図３—２７　都道府県別の高齢者世帯率（１６年度）

　そして、都道府県別に高齢者世帯率と認定率との相関をみると、図３—２８のとおり、強い正の相関がみられた。これは、高齢者のみの世帯においては、介護等の必要性が生じた場合に家族による介護が困難であることなどから、必然的に介護保険の需要が高くなっていることによると思料される。

図３—２８　高齢者世帯率と認定率との相関（１６年度）　（相関係数０．７１１４）

イ　１６年度における介護給付費の地域格差

（ア）都道府県別の１人当たり給付費

　１６年度における介護給付費を１６年度末現在の第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり給付費」という。）は、図３—２９のとおり、全国平均で２１９，９０３円となっていて、都道府県別では、徳島県が２８８，４３６円、沖縄県が２７９，３０１円と高く、埼玉県が１７１，０５８円、茨城県が１７４，７１１円と低くなっていて、最大で１．６倍の格差が生じている。
　そして、１６年度における居宅サービスに係る介護給付費を１６年度末現在の第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり居宅給付費」という。）は、全国平均で１０７，７７４円となっていて、最も高い青森県の１３３，９８６円と最も低い茨城県の８３，５８４円との間に１．６倍の格差が生じている。また、１６年度における施設サービスに係る介護給付費を１６年度末現在の第１号被保険者数で除した額（以下「１人当たり施設給付費」という。）は、全国平均で１１２，１２９円となっていて、最も高い徳島県の１７１，０３３円と最も低い埼玉県の７９，５９９円との間に２．１倍の格差が生じている。

図３—２９　都道府県別の１人当たり給付費（１６年度）

（イ）市町村別の１人当たり給付費

　１６年度の１人当たり給付費を上下３０位市町村についてみると、表３—２１のとおり、最も高い東京都利島村の５１８，７９７円と最も低い佐賀県玄海町の６１，１４６円との間に８．４倍の格差が生じている。

上位	都道府県	市町村	介護給付費(千円)	第1号被保険者	1人当たり給付費	下位	都道府県	市町村	介護給付費(千円)	第1号被保険者	1人当たり給付費
1	東京都	利島村	38,391	74	518,797	1	佐賀県	玄海町	96,978	1,586	61,146
2	沖縄県	与那国町	169,284	360	470,233	2	佐賀県	七山村	48,420	769	62,964
3	鹿児島県	宇検村	323,943	816	396,988	3	鹿児島県	三島村	10,051	145	69,317
4	高知県	池川町	413,275	1,090	379,151	4	北海道	音威子府村	25,348	276	91,840
5	鹿児島県	大和村	228,186	634	359,914	5	福島県	中島村	119,983	1,124	106,746
6	沖縄県	下地町	309,873	869	356,585	6	宮城県	唐桑町	260,880	2,439	106,961
7	徳島県	小松島市	3,467,604	9,763	355,178	7	岐阜県	七宗町	185,740	1,654	112,297
8	東京都	三宅村	412,990	1,182	349,399	8	千葉県	下総町	220,993	1,928	114,622
9	熊本県	相良村	545,333	1,617	337,249	9	和歌山県	花園村	26,841	234	114,705
10	沖縄県	糸満市	2,798,538	8,326	336,120	10	栃木県	足尾町	163,627	1,411	115,965
11	青森県	百石町	704,490	2,106	334,515	11	埼玉県	三芳町	634,211	5,407	117,294
12	島根県	邑智郡町村総合事務組合	3,102,415	9,298	333,664	12	栃木県	栗山村	82,984	681	121,856
13	熊本県	菊水町	702,360	2,108	333,187	13	茨城県	城里町	680,109	5,565	122,211
14	青森県	南部町	563,840	1,701	331,475	14	茨城県	坂東市	1,373,085	11,098	123,723
15	鹿児島県	与論町	542,669	1,638	331,299	15	福島県	川内村	135,392	1,090	124,212
16	山口県	阿知須町	726,731	2,199	330,482	16	千葉県	大栄町	344,310	2,713	126,911
17	徳島県	牟岐町	647,206	1,971	328,364	17	埼玉県	志木市	1,287,197	10,132	127,042
18	徳島県	板野町	1,078,481	3,289	327,905	18	福島県	飯野町	237,868	1,866	127,474
19	鹿児島県	名瀬市	2,864,549	8,745	327,564	19	山梨県	山中湖村	142,940	1,095	130,538
20	山口県	美和町	581,699	1,780	326,797	20	福島県	長沼町	208,150	1,592	130,747
21	鹿児島県	笠沙町	537,499	1,662	323,404	21	岐阜県	八百津町	525,799	3,896	134,958
22	岡山県	寄島町	633,675	1,970	321,662	22	三重県	木曽岬町	159,932	1,182	135,306
23	高知県	日高村	569,727	1,780	320,071	23	埼玉県	越谷市	6,242,343	45,519	137,137
24	沖縄県	上野村	241,486	756	319,425	24	福島県	大信村	155,708	1,135	137,187
25	鹿児島県	住用村	174,307	549	317,499	25	愛知県	飛島村	131,459	958	137,222
26	沖縄県	石川市	1,138,353	3,589	317,178	26	千葉県	小見川町	783,828	5,680	137,997
27	熊本県	新和町	438,602	1,384	316,908	27	北海道	遠軽町	634,009	4,578	138,490
28	宮崎県	高岡町	1,060,410	3,348	316,729	28	福島県	玉川村	226,109	1,631	138,632
29	青森県	六戸町	875,725	2,766	316,603	29	茨城県	玉造町	471,812	3,388	139,259
30	高知県	南国市	3,590,666	11,371	315,773	30	山梨県	丹波山村	52,968	380	139,389

（ウ）サービス種類別の１人当たり居宅給付費

　１６年度の１人当たり居宅給付費をサービス種類別でみると、全国平均で、表３—２２のとおりとなっており、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどが上位を占めている。

サービスの種類	1人当たり居宅給付費	サービスの種類	1人当たり居宅給付費
訪問介護 通所介護 通所リハビリテーション 居宅介護支援 短期入所生活介護 認知症対応型共同生活介護 福祉用具貸与 訪問看護	24,948 24,607 12,356 9,499 7,903 7,772 6,042 4,409	特定施設入所者生活介護 短期入所療養介護(老健) 訪問入浴介護 住宅改修 居宅療養管理指導 福祉用具購入 短期入所療養介護(医療) 訪問リハビリテーション	2,973 1,986 1,975 1,569 783 445 295 204

　そして、上記のうち、１人当たり居宅給付費額の大きい訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護及び認知症対応型共同生活介護について、地域格差をみると以下のとおりとなっている。

ａ　１人当たり訪問介護費

　１人当たり居宅給付費のうち訪問介護に係る額（以下「１人当たり訪問介護費」という。）について、都道府県別にみると、図３—３０のとおり、東京都や大阪府などの都府県が高額となっており、最も高い東京都の４４，４８５円と最も低い富山県の１２，９０９円との間に３．４倍の格差が生じている。

図３—３０　都道府県別の１人当たり訪問介護費（１６年度）

　また、１人当たり訪問介護費について、第１号被保険者１０万人当たりの訪問介護事業所数（以下「１０万人当たり訪問介護事業所」という。）との相関をみると、図３—３１のとおり、中程度の正の相関がみられた。

図３—３１　都道府県別の１人当たり訪問介護費と１０万人当たり訪問介護事業所との相関（１６年度）　（相関係数０．５７６３）

ｂ　１人当たり通所介護費

　１人当たり居宅給付費のうち通所介護に係る額（以下「１人当たり通所介護費」という。）について、都道府県別にみると、図３—３２のとおり、沖縄県を筆頭に滋賀県、新潟県等が高くなっており、最も高い沖縄県の４３，５２４円と最も低い北海道の１６，１８０円との間に２．６倍の格差が生じている。

図３—３２　都道府県別の１人当たり通所介護費（１６年度）

　また、１人当たり通所介護費について、第１号被保険者１０万人当たりの通所介護事業所数（以下「１０万人当たり通所介護事業所」という。）との相関をみると、図３—３３のとおり、強い正の相関がみられた。

図３—３３　都道府県別の１人当たり通所介護費と１０万人当たり通所介護事業所との相関（１６年度）　（相関係数０．８２４８）

ｃ　１人当たり通所リハビリ費

　１人当たり居宅給付費のうち通所リハビリテーションに係る額（以下「１人当たり通所リハビリ費」という。）について、都道府県別にみると、図３—３４のとおり、青森県並びに四国及び九州地方の各県が軒並み高額となっており、最も高い鹿児島県の２９，１４０円と最も低い東京都の５，１７３円との間に５．６倍の格差が生じている。

図３—３４　都道府県別の１人当たり通所リハビリ費（１６年度）

　また、１人当たり通所リハビリ費について、第１号被保険者１０万人当たりの通所リハビリテーション事業所数（以下「１０万人当たり通所リハビリ事業所」という。）との相関をみると、図３—３５のとおり、強い正の相関がみられた。

図３—３５　都道府県別の１人当たり通所リハビリ費と１０万人当たり通所リハビリ事業所との相関（１６年度）　（相関係数０．９２４２）

ｄ　１人当たり短期入所介護費

　１人当たり居宅給付費のうち短期入所生活介護に係る額（以下「１人当たり短期生活介護費」という。）について、都道府県別にみると、図３—３６のとおり、新潟県を筆頭に富山県、山形県等が高くなっており、最も高い新潟県の１５，６９４円と最も低い北海道の４，３１７円との間に３．６倍の格差が生じている。

図３—３６　都道府県別の１人当たり短期生活介護費（１６年度）

　また、１人当たり短期生活介護費について、第１号被保険者１０万人当たりの短期入所生活介護事業所数（以下「１０万人当たり短期生活介護事業所」という。）との相関をみると、図３—３７のとおり、弱い正の相関がみられた。

図３—３７　都道府県別の１人当たり短期生活介護費と１０万人当たり短期生活介護事業所との相関（１６年度）　（相関係数０．３３７４）

ｅ　１人当たり認知症対応型介護費

　１人当たり居宅給付費のうち認知症対応型共同生活介護に係る額（以下「１人当たり認知症対応型介護費」という。）について、都道府県別にみると、図３—３８のとおり、長崎県及び青森県が突出して高く、以下愛媛県、石川県等が高額になっており、最も高い長崎県の２５，７７９円と最も低い沖縄県の２，６６３円との間に９．６倍の格差が生じている。

図３—３８　都道府県別の１人当たり認知症対応型介護費（１６年度）

　また、１人当たり認知症対応型介護費について、第１号被保険者１０万人当たりの認知症対応型共同生活介護事業所数（以下「１０万人当たり認知症対応型介護事業所」という。）との相関をみると、図３—３９のとおり、強い正の相関がみられた。

図３—３９　都道府県別の１人当たり認知症対応型介護費と１０万人当たり認知症対応型介護事業所との相関（１６年度）

（エ）サービス種類別の１人当たり施設給付費

　１６年度の１人当たり施設給付費をサービス種類別でみると、全国平均で、介護老人福祉施設４８，８０７円、介護老人保健施設３８，２４３円、介護療養型医療施設２５，０７９円となっている。

ａ　１人当たり特養施設費

　１人当たり施設給付費のうち介護老人福祉施設に係る額（以下「１人当たり特養施設費」という。）について、都道府県別にみると、図３—４０のとおり、島根県を筆頭に福井県、沖縄県等が高くなっており、最も高い島根県の７１，１３１円と最も低い埼玉県の３６，０９１円との間で１．９倍の格差が生じている。

図３—４０　都道府県別の１人当たり特養施設費（１６年度）

　また、１人当たり特養施設費について、第１号被保険者１０万人当たりの介護老人福祉施設病床数（以下「１０万人当たり特養病床数」という。）との相関をみると、図３—４１のとおり、強い正の相関がみられた。

図３—４１　都道府県別の１人当たり特養施設費と１０万人当たり特養病床数との相関（１６年度）

　さらに、１人当たり特養施設費を上下２０位市町村についてみると、表３—２３のとおり、沖縄県、東京都等の島しょ部や北海道の市町村が上位を占めており、最も高い沖縄県与那国町の２７９，４７７円と最も低い佐賀県七山村の５，７０３円との間で４９．０倍の格差が生じている。

上位	都道府県	市町村	金額(円)	下位	都道府県	市町村	金額(円)
1	沖縄県	与那国町	279,477	1	佐賀県	七山村	5,703
2	北海道	西興部村	223,530	2	宮城県	歌津町	8,068
3	東京都	利島村	214,432	3	沖縄県	多良間村	8,798
4	東京都	青ヶ島村	209,645	4	宮城県	唐桑町	12,271
5	鹿児島県	宇検村	209,213	5	埼玉県	北川辺町	13,708
6	東京都	神津島村	203,627	6	千葉県	下総町	14,313
7	北海道	中頓別町	201,248	7	宮城県	石越町	15,746
8	東京都	奥多摩町	195,610	8	福島県	北塩原村	16,292
9	福井県	越廼村	194,056	9	香川県	塩江町	17,595
10	北海道	豊富町	184,441	10	三重県	東員町	17,615
11	鹿児島県	大和村	180,526	11	福島県	川内村	18,050
12	北海道	厚田村	178,136	12	愛知県	大治町	20,316
13	鹿児島県	住用村	177,794	13	北海道	鶴居村	20,594
14	北海道	穂別町	177,460	14	静岡県	裾野市	21,495
15	北海道	中川町	176,323	15	愛知県	碧南市	21,617
16	北海道	歌登町	172,252	16	愛知県	七宝町	21,764
17	宮崎県	西米良村	170,445	17	福岡県	福津市	22,186
18	熊本県	菊水町	169,267	18	栃木県	岩舟町	22,252
19	山口県	美川町	167,363	19	福岡県	春日市	22,391
20	北海道	朝日町	167,183	20	福島県	大信村	22,465

ｂ　１人当たり老健施設費

　１人当たり施設給付費のうち介護老人保健施設に係る額（以下「１人当たり老健施設費」という。）について、都道府県別にみると、図３—４２のとおり、徳島県を筆頭に沖縄県、鳥取県等が高くなっており、最も高い徳島県の６８，６８７円と最も低い東京都の２３，１０３円との間で２．９倍の格差が生じている。

図３—４２　都道府県別の１人当たり老健施設費（１６年度）

　また、１人当たり老健施設費について、第１号被保険者１０万人当たりの介護老人保健施設病床数（以下「１０万人当たり老健病床数」という。）との相関をみると、図３—４３のとおり、強い正の相関がみられた。

図３—４３　都道府県別の１人当たり老健施設費と１０万人当たり老健病床数との相関（１６年度）　（相関係数０．９８２０）

　さらに、１人当たり老健施設費を上下２０位市町村についてみると、表３—２４のとおり、最も高い北海道神恵内村の１６０，７３５円と１人当たり老健施設費が０円の北海道真狩村ほか８市町村との間に大きな格差が生じている。なお、下位の９位までの市町村で１人当たり老健施設費が０円となっているのは、当該市町村内や近傍の地域に介護老人保健施設が設置されていないことなどによるものである。

上位	都道府県	市町村	金額(円)	下位	都道府県	市町村	金額(円)
1	北海道	神恵内村	160,735	1	北海道	真狩村	0
2	徳島県	宍喰町	147,993	1	北海道	音威子府村	0
3	北海道	鶴居村	146,439	1	北海道	天塩町	0
4	和歌山県	日置川町	129,748	1	北海道	置戸町	0
5	北海道	北村	129,186	1	北海道	穂別町	0
6	青森県	南部町	119,569	1	北海道	音別町	0
7	鳥取県	大山町	118,856	1	東京都	御蔵島村	0
8	新潟県	寺泊町	118,353	1	東京都	青ヶ島村	0
9	山梨県	三珠町	117,834	1	東京都	小笠原村	0
10	青森県	碇ヶ関村	111,968	10	鹿児島県	上屋久町	987
11	北海道	妹背牛町	111,005	11	北海道	北竜町	1,589
12	新潟県	粟島浦村	109,633	12	北海道	標津町	1,629
13	高知県	東洋町	105,390	13	岐阜県	東白川村	2,000
14	新潟県	与板町	103,732	14	岩手県	衣川村	2,135
15	徳島県	牟岐町	102,797	15	北海道	幌加内町	2,897
16	香川県	塩江町	102,669	16	北海道	中川町	3,012
17	鳥取県	北条町	101,662	17	長野県	売木村	3,080
18	徳島県	神山町	101,503	18	北海道	大滝村	4,119
19	岡山県	寄島町	100,658	19	北海道	上士幌町	4,210
20	群馬県	六合村	100,360	20	福島県	三島町	4,214

ｃ　１人当たり介護療養施設費

　１人当たり施設給付費のうち介護療養型医療施設に係る額（以下「１人当たり介護療養施設費」という。）について、都道府県別にみると、図３—４４のとおり、高知県を筆頭に山口県、熊本県等が高くなっており、最も高い高知県の７４，３６２円と最も低い宮城県の５，４６９円との間で１３．５倍の格差が生じている。

図３—４４　都道府県別の１人当たり介護療養施設費（１６年度）

　また、１人当たり介護療養施設費について、第１号被保険者１０万人当たりの介護療養型医療施設病床数（以下「１０万人当たり介護療養病床数」という。）との相関をみると、図３—４５のとおり、強い正の相関がみられた。

図３—４５　都道府県別の１人当たり介護療養施設費と１０万人当たり介護療養病床数との相関（１６年度）

　さらに、１人当たり介護療養施設費を上下２０位市町村についてみると、表３—２５のとおり、北海道及び高知県の市町村が上位を占めており、最も高い北海道大滝村の１７６，３６７円と０円の北海道清里町ほか６４市町村との間に大きな格差が生じている。なお、北海道清里町ほか６４市町村で１人当たり介護療養施設費が０円となっているのは、当該市町村内や近傍の地域に介護療養型医療施設が設置されていないことなどによるものである。

上位	都道府県	市町村	金額(円)	下位	都道府県	市町村	金額(円)
1	北海道	大滝村	176,367	1	北海道	清里町	0
2	高知県	池川町	161,197	1	福島県	白沢村	0
3	熊本県	美里町	134,910	1	北海道	新篠津村	0
4	北海道	幌加内町	120,797	1	北海道	猿払村	0
5	北海道	壮瞥町	115,197	1	北海道	中頓別町	0
6	北海道	洞爺村	111,029	1	北海道	歌登町	0
7	宮崎県	高岡町	108,175	1	北海道	小清水町	0
8	高知県	高知市	101,232	1	北海道	置戸町	0
9	高知県	いの町	99,745	1	北海道	白滝村	0
10	北海道	小樽市	98,293	1	北海道	西興部村	0
11	高知県	南国市	96,903	1	青森県	西目屋村	0
12	高知県	大川村	96,685	1	岩手県	沢内村	0
13	高知県	土佐町	93,267	1	岩手県	衣川村	0
14	長崎県	鷹島町	92,535	1	岩手県	藤沢町	0
15	山口県	阿知須町	91,662	1	岩手県	千厩町	0
16	高知県	中村市	91,224	1	宮城県	大衡村	0
17	高知県	物部村	91,221	1	宮城県	登米町	0
18	山口県	周東町	86,881	1	宮城県	東和町	0
19	高知県	香北町	86,743	1	宮城県	雄勝町	0
20	熊本県	球磨村	86,340	1	宮城県ほか14都県	桃生町ほか45市町村	0

注（１）	厚生労働省「介護保険事業状況報告年報」を基に作成
注（２）	北海道清里町及び福島県白沢村は前年度分の返納金があるため、マイナスになるが、「０」と表示した。

（オ）都道府県別・要介護度別の１人当たり給付費

　要介護度別の１人当たり給付費を都道府県別にみると、図３—４６のとおりとなっており、都道府県別の格差は次のとおりとなっている。

〔1〕 要支援では、最も高い長崎県の１７，９８９円と最も低い茨城県の３，４８８円との間に５．１倍の格差が生じている。

〔2〕 要介護１では、最も高い長崎県の５８，９８０円と最も低い埼玉県の２６，３００円との間に２．２倍の格差が生じている。

〔3〕 要介護２では、最も高い青森県の４１，２５６円と最も低い埼玉県の２５，８４２円との間に１．５倍の格差が生じている。

〔4〕 要介護３では、最も高い沖縄県の５３，２６８円と最も低い千葉県の３３，７９６円との間に１．５倍の格差が生じている。

〔5〕 要介護４では、最も高い徳島県の６５，５５０円と最も低い茨城県の４２，７４８円との間に１．５倍の格差が生じている。

〔6〕 要介護５では、最も高い高知県の７１，８５１円と最も低い埼玉県の３７，５７２円との間に１．９倍の格差が生じている。

図３—４６　都道府県別・要介護度別の１人当たり給付費（１６年度）

（カ）市町村別の１人当たり給付費と１人当たり施設給付費等との相関

　市町村別に、１人当たり給付費とその内訳である１人当たり施設給付費との相関をみると、図３—４７のとおり、強い正の相関がみられた。一方、１人当たり給付費とその内訳である１人当たり居宅給付費との相関については、図３—４８のとおり、中程度の正の相関がみられた。

図３—４７　市町村別の１人当たり給付費と１人当たり施設給付費との相関（１６年度）

（相関係数０．８１６６）

図３—４８　１人当たり給付費と１人当たり居宅給付費との相関（１６年度）

（相関係数０．５３８８）

（キ）市町村別の１人当たり給付費と１０万人当たり介護保険３施設病床数との相関

　北海道ほか２６都府県の市町村において、１人当たり給付費と１６年度末現在の介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設（以下、これらの３施設を「介護保険３施設」という。）の第１号被保険者１０万人当たりの病床数（以下「１０万人当たり介護保険３施設病床数」という。）との相関をみたところ、図３—４９のとおり、弱い正の相関がみられた。このように強い相関となっていないのは、介護保険３施設が各市町村単位ではなく、ある程度広域な地域単位で設置されていること、介護保険３施設の利用が設置市町村の居住者に限られておらず、他市町村の居住者の利用もあることなどによるものと思料される。

図３—４９　市町村別の１人当たり給付費と１０万人当たり介護保険３施設病床数との相関（１６年度）

（ク）市町村別の１人当たり給付費と認定率との相関

　市町村別に１人当たり給付費と認定率との相関をみると、図３—５０のとおり、強い正の相関がみられ、認定率の高い市町村では１人当たり給付費も高くなる傾向となっていた。

図３—５０　市町村別の１人当たり給付費と認定率との相関（１６年度）

（ケ）都道府県別の受給者１人当たり給付費等

　１６年度における介護給付費を１６年度末現在の介護サービスを受給している第１号被保険者数で除した額（以下「受給者１人当たり給付費」という）は、全国平均で１，８０１，３１７円となっており、これを都道府県別でみると、最も高い富山県の２，０６６，１２５円と最も低い大分県の１，５９５，６６５円との間で１．２倍の格差が生じている。
　また、受給者１人当たり給付費を居宅サービス及び施設サービス別にみると、図３—５１のとおり、居宅サービスの受給者１人当たり給付費（以下「受給者１人当たり居宅給付費」という。）は、全国平均で１，１６９，１６１円となっていて、最も高い東京都の１，２７８，５０１円と最も低い大分県の９７１，２９８円との間で１．３倍の格差が生じている。また、施設サービスの受給者１人当たり給付費（以下「受給者１人当たり施設給付費」という。）は、全国平均で３，７５０，３２５円となっていて、最も高い高知県の３，９７１，５８４円と最も低い山形県の３，５４５，３０１円との間で１．１倍の格差が生じている。
　なお、これらの受給者１人当たり給付費等の格差は、前記１人当たり給付費等の格差に比べ小さなものとなっている。

図３—５１　都道府県別・サービス別の受給者１人当たり給付費（１６年度）

（コ）市町村別の受給者１人当たり給付費等

　受給者１人当たり給付費を市町村別でみると、最も高い北海道大滝村の３，４４３，２７５円と最も低い北海道音威子府村の９３８，８１４円との間で３．６倍の格差が生じている。
　受給者１人当たり居宅給付費を市町村別にみると、最も高い東京都利島村の１，９７０，１００円と最も低い東京都青ヶ島村の０円との間に大きな格差が生じている。また、受給者１人当たり施設給付費を市町村別にみると、最も高い秋田県湯沢市の５，７５４，８９７円と最も低い佐賀県玄海町の２，４２２，９５６円との間に２．３倍の格差が生じている。

ウ　第１号保険料の地域格差

（ア）第２期事業運営期間（当初）の第１号保険料

　第１号保険料（基準額。以下同じ。）の全国平均は第１期事業運営期間で月額２，９１１円であり、第２期事業運営期間で月額３，２９３円である。そして、第２期事業運営期間の第１号保険料の分布は図３—５２のとおりで、最も多い区分が２，５０１円から３，０００円で９０６市町村（３２．８％）、次いで３，００１円から３，５００円の区分が８４２市町村（３０．４％）となっている。

図３—５２　第２期事業運営期間（当初）の第１号保険料の分布状況

　また、第２期事業運営期間の第１号保険料について、全国の上下３０位市町村についてみると、表３—２６のとおり、最も高い北海道鶴居村の５，９４２円と最も低い山梨県秋山村の１，７８３円との間で３．３倍の格差が生じている。

上位	都道府県	市町村	保険料(月額)	下位	都道府県	市町村	保険料(月額)
1	北海道	鶴居村	5,942	1	山梨県	秋山村	1,783
2	沖縄県	糸満市	5,680	2	千葉県	下総町	1,785
3	沖縄県	与那国町	5,652	3	愛知県	八開村	1,800
4	鹿児島県	名瀬市	5,500	3	奈良県	上北山村	1,800
5	沖縄県	那覇市	5,226	5	山梨県	勝山村	1,840
6	沖縄県	沖縄県介護保険広域連合(第3ランク)	5,225	6	茨城県	岩井市	1,900
7	沖縄県	沖縄市	5,178	6	茨城県	常北町	1,900
8	沖縄県	宜野湾市	5,158	8	福島県	矢祭町	1,940
9	沖縄県	名護市	5,008	9	長野県	栄村	1,950
10	沖縄県	石川市	5,000	10	宮城県	志波姫町	2,000
11	青森県	百石町	4,996	10	福島県	川内村	2,000
12	青森県	十和田湖町	4,988	10	茨城県	桂村	2,000
13	沖縄県	西原町	4,950	10	茨城県	猿島町	2,000
13	青森県	下田町	4,950	10	石川県	川北町	2,000
15	徳島県	藍住町	4,930	10	奈良県	月ヶ瀬村	2,000
16	沖縄県	浦添市	4,900	10	奈良県	山添村	2,000
16	鹿児島県	住用村	4,900	10	和歌山県	花園村	2,000
16	鹿児島県	大和村	4,900	10	愛媛県	伯方町	2,000
16	熊本県	菊水町	4,900	19	奈良県	川上村	2,017
16	北海道	厚沢部町	4,900	20	福島県	飯野町	2,033
21	沖縄県	具志川市	4,898	21	岐阜県	加子母村	2,037
22	青森県	七戸町	4,881	22	千葉県	栗源町	2,042
23	青森県	六戸町	4,845	22	兵庫県	温泉町	2,042
24	宮崎県	西米良村	4,823	23	岐阜県	八百津町	2,050
25	鹿児島県	宇検村	4,800	24	福島県	高郷村	2,055
25	高知県	土佐町	4,800	25	千葉県	多古町	2,057
25	徳島県	阿南市	4,800	26	福島県	国見町	2,058
28	沖縄県	石垣市	4,757	27	宮城県	唐桑町	2,060
29	鹿児島県	喜入町	4,750	27	千葉県	大栄町	2,060
29	熊本県	田浦町	4,750	28	愛媛県	魚島村	2,067
29	熊本県	砥用町	4,750	28	愛媛県	上浦町	2,067

（イ）第１号保険料（１６年度末現在）と認定率等との相関

　上記の第２期事業運営期間の第１号保険料は、１５年度から１７年度までの保険料として設定されたものであるが、１６年度末現在の第１号保険料については、この間の市町村合併等により、新たに設定し直したり同一市町村内で不均一の賦課としたりしている市町村が多数存在する。そこで、第１号保険料について、第２期事業運営期間の第１号保険料を基本とし、新たに設定し直した市町村については設定後の第１号保険料で、不均一賦課としている市町村については、それらの保険料を単純平均して当該市町村の第１号保険料とみなし、認定率及び１人当たり給付費との相関をみることとした。

ａ　第１号保険料と認定率との相関

　１６年度末における第１号保険料と認定率との相関をみると、図３—５３のとおり、中程度の正の相関がみられ、認定率の高低と第１号保険料の高低とに関連がある状況であった。

図３—５３　第１号保険料と認定率との相関（１６年度末）　（相関係数０．５８２１）

ｂ　第１号保険料と１人当たり給付費との相関

　第１号保険料と１人当たり給付費との相関をみると、図３—５４のとおり、強い正の相関がみられ、各市町村の第１号保険料が介護給付費の水準と連動している傾向がみられた。

図３—５４　第１号保険料と１人当たり給付費との相関（１６年度）　（相関係数０．７８７０）

ｃ　第１号保険料の地域格差に影響を与える要因

　北海道ほか２６都府県において、第２期事業運営期間の第１号保険料（１６年度末現在）が上位及び下位の５位までの市町村について、当該第１号保険料の高低に影響を与えていると思料される要因を項目別に示すと表３—２７のとおりである。

項目	第1号保険料が高い市町村					第1号保険料が低い市町村
第1号保険料の上位・下位	1	2	3	4	5	1	2	3	4	5	5
都道府県	北海道	沖縄県	沖縄県	鹿児島県	沖縄県	千葉県	福島県	茨城県	福島県	石川県	和歌山県
市町村	鶴居村	糸満市	与那国町	名瀬市	那覇市	下総町	矢祭町	坂東市	川内村	川北町	花園村
第1号保険料(円)	5,942	5,680	5,652	5,500	5,226	1,785	1,940	1,950	2,000	2,000	2,000
被保険者数(人)	607	8,326	360	8,745	50,605	1,928	2,058	11,098	1,090	1,010	234
後期高齢者率(%)	47.7	44.3	46.9	50.7	41.6	49.0	52.6	47.8	52.8	51.2	48.2
認定率(%)	17.4	19.2	21.3	23.6	17.5	11.0	11.2	9.5	16.3	16.7	18.8
サービス利用者率(%)	77.1	87.4	85.4	80.3	77.4	61.3	82.5	74.0	66.3	72.3	59.2
サービス受給者率(%)	13.4	16.8	18.2	18.9	13.6	6.7	9.3	7.0	10.8	12.1	11.1
1人当たり給付費(円)	308,232	336,120	470,233	327,564	261,830	114,622	159,424	123,723	124,212	255,304	114,705
1人当たり居宅費(円)	61,118	143,951	116,219	150,352	130,090	66,403	73,226	58,288	82,124	124,696	70,692
1人当たり施設費(円)	247,113	192,169	354,013	177,212	131,739	48,219	86,197	65,435	42,088	130,607	44,012
訪問介護事業所数	1	6	1	13	44	1	3	7	1	2	1
通所介護事業所数	1	9	1	8	53	1	2	6	1	1	1
通所リハ事業所数	1	4	0	6	25	0	1	1	0	1	0
特養病床数	80	180	30	180	380	0	80	200	0	0	0
老健病床数	0	200	0	100	482	0	0	100	0	0	0
医療病床数	20	40	0	70	202	0	45	0	0	4	0
1000人当たり病床数	165	50	83	40	21	0	61	27	0	4	0
第1期財政安定化基金借入の有無	有	有	有	有	有	無	無	無	無	無	無
備考					法定負担割合を超えた繰入れ		法定負担割合を超えた繰入れ	介護給付費準備基金取り崩し		法定負担割合を超えた繰入れ

　第２期事業運営期間の第１号保険料は、第１期事業運営期間の実績を基に、第２期事業運営期間の３年間の介護給付費見込額等に基づいて算定されているものであることから、上表においても、１人当たり給付費の高低が第１号保険料の高低に影響している。また、介護３施設の１，０００人当たり病床数も第１号保険料の高低に影響している傾向がみられる。
　なお、上記の第１号保険料の高い市町村では、いずれも第１期事業運営期間の財政安定化基金からの借入金があることから、その償還のために第１号保険料が高く算定されていることになる。また、第１号保険料の低い市町村のなかには、介護給付費準備基金を取り崩したり、法定負担割合を超えた一般会計からの繰入れを行ったりしている市町村があるが、その場合には、第１号保険料に比べて多額の介護給付を行っていることになる。

（ウ）第３期事業運営期間の第１号保険料

　１８年度から２０年度までの第３期事業運営期間における第１号保険料は全国平均で４，０９０円であり、前期間と比較して２４．２％の引き上げとなっている。また、その分布は図３—５５のとおりで、最も多い区分が３，５０１円から４，０００円で６０７市町村（３６．１％）、次いで４，００１円から４，５００円の区分が３９７市町村（２３．６％）となっている。

図３—５５　第３期事業運営期間の第１号保険料の分布状況

　また、第３期事業運営期間の第１号保険料について、全国の上下３０位市町村についてみると、表３—２８のとおり、最も高い沖縄県与那国町の６，１００円と最も低い岐阜県七宗町の２，２００円との間に２．７倍の格差が生じているが、第２期事業運営期間（当初）の３．３倍と比べると格差が縮まっている状況である。

上位	都道府県	市町村	保険(月額)料	下位	都道府県	市町村	保険料(月額)
1	沖縄県	与那国町	6,100	1	岐阜県	七宗町	2,200
2	青森県	東北町	5,950	2	茨城県	坂東市	2,300
3	東京都	利島村	5,900	2	奈良県	山添村	2,300
4	長崎県	江迎町	5,850	2	奈良県	上北山村	2,300
5	和歌山県	白浜町	5,842	5	千葉県	多古町	2,369
6	鹿児島県	宇検村	5,800	6	福島県	棚倉町	2,400
6	鹿児島県	大和村	5,800	6	長野県	栄村	2,400
8	青森県	十和田市	5,770	6	岐阜県	八百津町	2,400
9	徳島県	板野町	5,750	9	茨城県	稲敷市	2,404
10	徳島県	小松島市	5,680	10	福島県	玉川村	2,433
11	青森県	七戸町	5,598	11	福島県	中島村	2,467
12	東京都	三宅村	5,594	12	福島県	矢祭町	2,475
13	青森県	おいらせ町	5,580	13	福島県	広野町	2,500
14	福岡県	嘉麻市	5,570	13	石川県	川北町	2,500
15	青森県	藤崎町	5,550	15	群馬県	東吾妻町	2,517
16	大阪府	岬町	5,529	16	福島県	矢吹町	2,522
17	新潟県	粟島浦村	5,500	17	栃木県	市貝町	2,537
17	東京都	青ヶ島村	5,500	18	福島県	北塩原村	2,550
17	青森県	六ヶ所村	5,500	19	千葉県	大多喜町	2,573
20	徳島県	藍住町	5,480	20	北海道	紋別市	2,600
21	青森県	六戸町	5,423	20	北海道	根室市	2,600
22	長崎県	佐々町	5,400	20	福島県	石川町	2,600
22	高知県	南国市	5,400	20	岐阜県	郡上市	2,600
24	長崎県	島原地域広域市町村圏組合	5,380	24	群馬県	嬬恋村	2,608
25	沖縄県	糸満市	5,351	25	岐阜県	下呂市	2,620
26	北海道	壮瞥町	5,334	26	福島県	塙町	2,650
27	長崎県	五島市	5,318	26	栃木県	益子町	2,650
28	徳島県	松茂町	5,300	28	福島県	川俣町	2,683
28	徳島県	鳴門市	5,300	29	宮城県	七ヶ宿町	2,684
28	青森県	野辺地町	5,300	30	群馬県	長野原町	2,686

エ　１６年度におけるその他の地域格差

（ア）市町村別の１人当たり国費負担額

　国は、前記１—（１）—イ—（ケ） のとおり、介護給付費に対して介護給付費負担金（２０％）、財政調整交付金（平均５％）、介護納付金負担金等（７．５％）の国庫負担を行っていて、１６年度における市町村への国庫負担金相当額は介護給付費に対する２７．５％に財政調整交付金（市町村により交付割合は０．０％〜１１．０％）を加えた額となる。
　そして、市町村ごとに、第１号被保険者１人当たりの国庫負担金相当額（以下「１人当たり国費負担額」という。）を算出すると、全国平均は７２，３８７円であり、その分布状況は図３—５６のとおりとなっていて、最も多い区分が７０，００１円から８０，０００円で５２６市町村（２３．３％）、次いで６０，００１円から７０，０００円の区分が４７４市町村（２１．０％）となっている。

図３—５６　１６年度における１人当たり国費負担額の分布状況（１６年度）

　また、１人当たり国費負担額について、全国の上下３０位市町村についてみると、表３—２９のとおり、最も高い東京都利島村の１８８，７４３円と最も低い佐賀県玄海町の１８，７６９円との間で１０．０倍の格差が生じている。なお、前記２—（３）—イ—（イ） 市町村別の１人当たり給付費の格差８．４倍より大きくなっているのは、財政調整交付金の影響があると思料される。

表３—２９　市町村別の１人当たり国費負担額（１６年度）

（単位：円）

上位	都道府県	市町村	1人当たり国費負担額	下位	都道府県	市町村	1人当たり国費負担額
1	東京都	利島村	188,743	1	佐賀県	玄海町	18,769
2	沖縄県	与那国町	174,827	2	佐賀県	七山村	23,318
3	鹿児島県	宇検村	153,463	3	鹿児島県	三島村	25,944
4	高知県	池川町	148,332	4	北海道	音威子府村	32,387
5	沖縄県	下地町	137,928	5	埼玉県	三芳町	32,530
6	鹿児島県	大和村	130,059	6	埼玉県	志木市	35,342
7	東京都	三宅村	130,044	7	宮城県	唐桑町	35,900
8	島根県	邑智郡町村総合事務組合	126,691	8	福島県	中島村	36,123
9	鹿児島県	与論町	124,878	9	埼玉県	越谷市	38,416
10	鹿児島県	名瀬市	123,151	10	千葉県	下総町	38,712
11	山口県	美和町	122,302	11	埼玉県	大井町	38,765
12	徳島県	小松島市	121,975	12	埼玉県	富士見市	39,135
13	鹿児島県	住用村	121,253	13	岐阜県	七宗町	39,448
14	熊本県	菊水町	121,220	14	神奈川県	綾瀬市	40,159
15	鹿児島県	笠沙町	121,093	15	埼玉県	朝霞市	40,221
16	沖縄県	上野村	119,921	16	愛知県	七宝町	40,353
17	徳島県	牟岐町	118,711	17	三重県	木曽岬町	40,667
18	熊本県	新和町	118,593	18	茨城県	坂東市	41,392
19	熊本県	相良村	118,542	19	山梨県	山中湖村	41,482
20	高知県	大川村	118,089	20	和歌山県	花園村	41,589
21	沖縄県	糸満市	117,837	21	栃木県	足尾町	41,708
22	高知県	日高村	117,164	22	千葉県	四街道市	41,869
23	宮崎県	須木村	117,070	23	埼玉県	北本市	42,168
24	青森県	南部町	115,937	24	埼玉県	草加市	42,313
25	山口県	美川町	115,839	25	愛知県	豊山町	42,401
26	岡山県	寄島町	115,258	26	愛知県	三好町	42,547
27	熊本県	美里町	115,254	27	千葉県	八千代市	42,560
28	山口県	周東町	115,027	28	栃木県	栗山村	42,572
29	和歌山県	大塔村	114,931	29	茨城県	城里町	43,189
30	長崎県	福島町	114,645	30	埼玉県	和光市	43,340

（イ）都道府県別の二次判定の変更率

　１６年度に介護認定審査会において一次判定の結果を軽度又は重度に変更した割合（以下、それぞれ「軽度変更率」、「重度変更率」という。）について、都道府県別にみると、図３—５７のとおり、軽度変更率では、最も高い鳥取県の１９．０％と最も低い宮城県４．０％との間で４．７倍の格差、重度変更率では、最も高い宮城県３０．８％と最も低い奈良県１０．９％との間で２．８倍の格差が生じている。

図３—５７　都道府県別の二次判定の変更率（１６年度）

　要介護認定等の手続には、前記１—（１）—イ—（ウ） のとおり、全国共通のコンピュータソフトを用いた一次判定と医療、保健、福祉の専門家により構成される介護認定審査会による二次判定がある。
　一次判定に使用する被保険者の状況把握については、全国同一の基準で行えるように厚生労働省が調査項目（７９項目）や判定方法等を示しており、各市町村ではこの基準に基づき職員が直接又は委託して認定調査を実施することとなっている。また、二次判定では、一次判定の結果について、認定調査の特記事項や主治医意見書の内容と比較検討し、内容に不整合があった場合には、再調査を実施させるなどして一次判定の変更を行うこととなっている。
　したがって、二次判定においては、ある程度の変更が想定されているものではあるが、軽度変更率及び重度変更率について、前記のとおり、都道府県別にみても格差が生じており、また、総じて軽度変更率よりも重度変更率が高くなっている状況である。

オ　市町村における意識調査の結果

　会計実地検査を実施した２７都道府県内における１，３８２市町村（１６年度末現在）のうち、認定率等が全国的に上位の４分の１又は下位の４分の１以内に位置するなどの市町村を対象に、認定率等の地域格差の要因等をさらに詳しく分析するため意識調査を行うこととし、該当する市町村から回答を求める方法により実施した。

（ア）認定率の地域格差の要因

　前記１，３８２市町村のうち、認定率が高い３９５市町村では、その高率の要因として、図３—５８のとおり、介護保険制度が浸透してきたことを２６８市町村（６７．８％）が、第１号被保険者に占める後期高齢者の割合が高いことを２３４市町村（５９．２％）が挙げている。一方、認定率が低い２９０市町村では、その低率の要因として、図３—５９のとおり、全般的にサービスの利用希望者が少ないことを１４８市町村（５１．０％）が、第１号被保険者に占める後期高齢者の割合が低いことを７４市町村（２５．５％）が、家族介護力があるといった地域性を６４市町村（２２．０％）が挙げている。

図３—５８　認定率の高率要因（複数回答）

図３—５９　認定率の低率要因（複数回答）

　また、全国的にみて認定率が高率又は低率となっていることについては、表３—３０のとおり、高率の市町村では７割弱の２６８市町村が、これ以上認定率が高くならないよう改善の必要性があるとしているのに対し、低率の市町村では９割弱の２５０市町村が、現状のままで改善の必要性がないとしている。

認定率 ＼ 改善の有無	高率の市町村		低率の市町村
	市町村数	割合	市町村数	割合
改善の必要性あり	268	67.8%	40	13.7%
改善の必要性なし	127	32.1%	250	86.2%
合計	395	100%	290	100%

　そして、高率の市町村において、改善を必要とする理由の多くは、高い認定率が介護給付費の増加や未利用者を含めた被保険者の保険料の増こうにつながることを挙げている。また、改善を必要としない理由としては、認定率が高いことは介護保険制度が浸透し、必要な高齢者が利用できていることを示していて制度の趣旨に沿った適正な状態であることを挙げている。
　一方、低率の市町村において、改善を必要としない理由の多くは、認定率の低いことが結果として未利用者を含めた被保険者の保険料の低下につながることを挙げている。また、改善を必要とする理由としては、認定率が低いのは居宅サービス事業者や介護保険施設等の居宅・施設基盤が十分整備されていないためであり、今後、これらの基盤整備を行って適正な介護サービスを提供する必要があることを挙げている。

（イ）１人当たり給付費の地域格差の要因

　前記１，３８２市町村のうち、１人当たり給付費が高い３７３市町村では、高額の要因として、図３—６０のとおり、施設サービス基盤が充実していることを２８０市町村（７５．０％）が、居宅サービスの基盤が充実していることを２３５市町村（６３．０％）が挙げている。一方、１人当たり給付費が低い３０３市町村では、低額の要因として、図３—６１のとおり、要介護度の低い高齢者（支給限度基準額も低い）の利用が多いことを１３５市町村（４４．５％）が、施設サービス基盤の整備が十分ではないことを９５市町村（３１．３％）が挙げているほか、家族介護力や要介護者の自立志向が高いといった地域性を５８市町村（１９．１％）が、介護予防に積極的に取り組んでいることを３４市町村（１１．２％）が挙げている。

図３—６０　１人当たり給付費の高額要因（複数回答）

図３—６１　１人当たり給付費の低額要因（複数回答）

　また、全国的にみて１人当たり給付費が高額又は低額となっていることについては、表３—３１のとおり、高額の市町村では８割強の３１９市町村が１人当たり給付費がこれ以上増加しないよう改善の必要性があるとしているのに対し、低額の市町村では８割弱の２３０市町村が現状のままで改善の必要性がないとしている。

介護給付費 ＼ 改善の有無	高額の市町村		低額の市町村
	市町村数	割合	市町村数	割合
改善の必要性あり	319	85.5%	73	24.0%
改善の必要性なし	54	14.4%	230	75.9%
合計	373	100%	303	100%

　そして、高額の市町村において、改善を必要とする理由の多くは、介護給付費の増加は、未利用者を含めた被保険者の保険料の増こうにつながることを挙げており、今後、介護予防に積極的に取り組み、介護給付費の増大を防ぐ必要があるとしている。また、改善を必要としない理由としては、本来は介護給付費は低く抑えるのが望ましいが、高齢者世帯が多いことや施設数が多いことなどといった地域の状況から、やむを得ない面があることを挙げている。
　一方、低額の市町村において、改善を必要としない理由の多くは、現在の介護サービスの利用や居宅・施設基盤の整備状況におおむね満足しており、これ以上介護給付費を増やしたり、第１号保険料を引き上げる必要がないことを挙げている。また、改善を必要とする理由としては、居宅・施設基盤が十分整備されていないことから、サービスを必要としている人に対して十分なサービスを提供できていないことを挙げており、今後、これらの基盤整備を行って適正なサービスを提供する必要があるとしている。

（ウ）第１号保険料の地域格差の要因

　前記１，３８２市町村のうち、第１号保険料が高い３１１市町村では、高額の要因として、図３—６２のとおり、認定率が高いためサービス利用者が多く見込まれたことを１８１市町村（５８．１％）が、施設数が多いため施設利用者が多く見込まれたことを１７３市町村（５５．６％）が、財政安定化基金の借入金償還のため保険料を高く設定したことを１５５市町村（４９．８％）が挙げている。
　一方、第１号保険料が低い３３１市町村では、低額の要因として、図３—６３のとおり、認定率が低くサービス利用者が少なく見込まれたことを１７３市町村（５２．２％）が、第１期で生じた準備基金を取崩し、保険料を安く設定したことを１３０市町村（３９．２％）が挙げている。

図３—６２　第１号保険料の高額要因（複数回答）

図３—６３　第１号保険料の低額要因（複数回答）

　また、第１号保険料が高額又は低額となっていることについては、表３—３２のとおり、高額の市町村では８割の２４９市町村が保険料がこれ以上高くならないよう改善の必要性があるとしているのに対し、低額の市町村では８割弱の２６１市町村が現状のままで改善の必要性がないとしている。

保険料 ＼ 改善の有無	高額の市町村		低額の市町村
	保険者数	割合	保険者数	割合
改善の必要性あり	249	80.0%	70	21.1%
改善の必要性なし	62	19.9%	261	78.8%
合計	311	100%	331	100%

　そして、高額の市町村において、改善を必要とする理由の多くは、高額な保険料は高齢者の生活を圧迫することや介護保険サービスを利用していない者との不公平感が生ずるため好ましくないことを挙げている。また、改善を必要としない理由としては、本来は保険料は低く抑えるのが望ましいが、利用希望者が多いことや施設数が多いことなどの地域の状況から、やむを得ない面があることを挙げている。
　一方、低額の市町村において、改善を必要としない理由の多くは、現在の要介護認定者や介護保険サービスの利用状況から保険料を算出しており、適正な保険料であることを挙げている。また、改善を必要とする理由としては、居宅サービス事業者や介護保険施設等の居宅・施設基盤が十分整備されていないことを挙げており、保険料は高くなっても、必要なサービス量を確保する必要があるとしている。