平成１８年度

　第３章　個別の検査結果

　　第１節　省庁別の検査結果

　　　第１０　厚生労働省

　　　　不当事項

　　　　　保険給付

（７５）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

会計名及び科目 労働保険特別会計（雇用勘定） （項）失業等給付費 部局等 厚生労働本省（支給庁） 137公共職業安定所（支給決定庁） 支給の相手方 393人 失業等給付金の支給額の合計 求職者給付 就職促進給付 計 246,899,912円 17,931,260円 264,831,172円 （平成14年度〜19年度） （平成16年度〜18年度）   不適正支給額 求職者給付 就職促進給付 計 69,466,959円 17,931,260円 87,398,219円 （平成16年度〜19年度） （平成16年度〜18年度）

１　保険給付の概要

（１）　雇用保険

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合などに、その生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

（２）　失業等給付金の種類

　失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種がある。

ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、
（ア）　基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注）が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
（イ）　特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。

イ　就職促進給付には５種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。

（注）	受給資格者　　被保険者が、離職し労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、原則として、離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６箇月以上あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において基本手当を受給する資格があると決定された者

（３）　失業等給付金の支給

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省が支給することとなっている。
ア　基本手当及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認し、失業の認定を行った上、支給決定を行う。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入年月日等について調査確認の上、支給決定を行う。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７労働局の４６８公共職業安定所（平成１９年３月末現在）のうち、２４労働局管内の２３５公共職業安定所に係る会計実地検査を行い、１４年度から１９年度までの間に失業等給付金の支給を受けた者（以下、失業等給付金の支給を受けた者を「受給者」という。）のうち１２，９１０人を選定し、合規性等の観点から、これらの受給者に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該公共職業安定所に調査及び報告を求め、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査したところ、２４労働局の１３７公共職業安定所管内における１４年度から１９年度までの間の受給者３９３人に対する失業等給付金（支給額２６４，８３１，１７２円）のうち、８７，３９８，２１９円が適正に支給されておらず、不当と認められる。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　１３６公共職業安定所管内の受給者３８９人に対する基本手当及び特例一時金（支給額２４６，８９９，９１２円）のうち、６９，４６６，９５９円（基本手当６８，７２１，７５９円、特例一時金７４５，２００円）が適正に支給されていなかった。

イ　就職促進給付

　５９公共職業安定所管内の受給者７２人に対する再就職手当の支給額１７，９３１，２６０円全額が適正に支給されていなかった。

＜事例＞

　Ａ公共職業安定所では、受給資格者Bから、平成１７年６月から就職することとした失業認定申告書及び再就職手当支給申請書の提出を受け、これに基づき、基本手当５００，６７０円及び再就職手当３００，４０２円の支給決定を行っていた。
　しかし、実際には、受給資格者Bは５月から就職していたことから、上記の基本手当の一部２００，２６８円及び再就職手当３００，４０２円、計５００，６７０円が適正に支給されていなかった。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。

労働局名	公共職業安定所		本院の調査に係る受給者数	不適正受給者数	左の受給者に支給した失業等給付金	左のうち不適正失業等給付金
			人	人	千円	千円
北海道	札幌 稚内 小計	等6 等2	434 61	21 2	11,865 588 12,454	4,131 588 4,720
山形	山形 山形 小計	等3	219 48	6 1	3,561 76 3,638	1,610 76 1,686
群馬	前橋 前橋 小計	等5 等4	184 86	11 7	9,130 1,862 10,992	1,851 1,862 3,713
埼玉	大宮   小計	等4	234 −	7 −	5,258 − 5,258	1,096 − 1,096
千葉	千葉 船橋 小計	等5 等2	282 55	6 2	3,391 264 3,656	1,896 264 2,160
東京	飯田橋 品川 小計	等12 等5	880 185	27 6	18,825 1,725 20,550	4,611 1,725 6,336
富山	富山 高岡 小計	等5 等2	328 36	12 2	11,127 716 11,844	817 716 1,534
山梨	甲府 鰍沢 小計	等3	262 18	11 1	8,355 131 8,486	3,890 131 4,021
長野	長野 長野 小計	等8 等4	582 98	33 6	24,145 1,686 25,831	4,104 1,686 5,791
岐阜	岐阜 岐阜 小計	等5 等5	395 177	11 5	4,985 737 5,723	1,353 737 2,091
静岡	浜松 三島 小計	等3	270 26	6 2	3,599 420 4,019	470 420 891
愛知	名古屋中 名古屋中 小計	等7 等7	369 169	22 11	14,711 3,107 17,818	6,454 3,107 9,561
滋賀	大津 彦根 小計	等5	484 36	11 1	7,894 149 8,043	2,153 149 2,302
京都	京都西陣 伏見 小計	等7 等2	389 48	21 2	10,683 427 11,111	5,163 427 5,591
大阪	大阪東 大阪東 小計	等9 等3	442 81	18 3	10,699 464 11,164	4,852 464 5,317
兵庫	神戸 明石 小計	等7 等2	255 32	20 2	8,596 203 8,799	3,889 203 4,093
奈良	奈良 桜井 小計	等5 等2	330 46	15 2	9,325 505 9,831	1,721 505 2,227
岡山	岡山   小計	等4	325 −	12 −	9,846 − 9,846	1,946 − 1,946
山口	山口   小計	等4	281 −	10 −	3,241 − 3,241	1,284 − 1,284
福岡	福岡中央 福岡中央 小計	等5	324 47	12 1	7,686 161 7,847	2,328 161 2,489
長崎	長崎 長崎 小計	等6 等5	465 90	26 5	16,020 1,392 17,413	4,239 1,392 5,632
熊本	熊本 熊本 小計	等5 等3	350 91	20 3	18,013 774 18,788	3,248 774 4,022
大分	大分 大分 小計	等7 等3	531 93	27 4	12,153 1,153 13,307	2,917 1,153 4,070
宮崎	延岡 日向 小計	等6 等3	470 57	24 4	13,780 1,380 15,160	3,432 1,380 4,812
求職者給付計	136箇所		9,085	389	246,899	69,466
就職促進給付計	59箇所		1,580	72	17,931	17,931
合計					264,831	87,398

注（１）	上段は求職者給付に係る分、下段は就職促進給付に係る分である。
注（２）	公共職業安定所数及び不適正受給者数については、各給付間で重複しているものがあり、実数はそれぞれ１３７箇所、３９３人である。

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