赴任旅費の支給に当たり、着後手当の減額調整を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

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（１）　赴任旅費の支給に当たり、着後手当の減額調整を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

　　【是正改善の処置を求めたものの全文】

　　　　　　着後手当の支給について

（平成１９年１０月２６日付け防衛大臣あて）

　　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。

記

１　着後手当の概要

（１）　着後手当の概要及び調整規定

　貴省では、陸上、海上、航空各自衛隊（以下「各自衛隊」という。）の隊員が新たに採用され又は転任を命ぜられて移転する場合、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号。以下「法」という。）に基づき、赴任旅費として、居所又は旧在勤官署から新在勤官署への旅行に要する交通費、宿泊料等のほか移転料及び着後手当を支給している（扶養親族分を含む。）。このうち、着後手当は、新居住地に到着後、新住居を見つけるまでの旅館等の宿泊料や挨拶等に要する費用に充てるために支給するものとされている。そして、その支給額は、法第２４条により、日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分（以下「５日５夜分」という。）に相当する額と定められている。
　一方、旅費の調整について定めた法第４６条では、各庁の長は、法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができるとしている。そして、これを受けて、国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について（昭和２７年蔵計第９２２号。以下「運用方針」という。）において、法の規定どおりの旅費を支給することが旅費計算の建前に照らして適当でない場合には旅費の調整を行うこととしており、着後手当については次のような支給基準を示している。
ア　新在勤地に到着後直ちに職員のための国設宿舎又は自宅に入る場合には日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分（以下「２日２夜分」という。）に相当する額
イ　赴任に伴う移転の路程が鉄道５０キロメートル未満の場合には日当定額の３日分及び宿泊料定額の３夜分（以下「３日３夜分」という。）に相当する額、同様に鉄道５０キロメートル以上１００キロメートル未満の場合には日当定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分（以下「４日４夜分」という。）に相当する額

（２）　貴省の着後手当の調整規定

　貴省では、防衛省所管旅費取扱規則（平成１８年防衛庁訓令第１０９号。平成１９年１月８日以前は「防衛庁旅費規則」（昭和３８年総理府令第４８号）。以下、これらを「規則」という。）第２３条において、前記の運用方針に準じて以下の調整規定を定めて、着後手当の減額支給を行うこととしている。
ア　新在勤地に到着後直ちに国家公務員宿舎（以下「宿舎」という。）を利用した場合又は自宅に入った場合には２日２夜分に相当する額
イ　上記以外の場合において、赴任に伴う移転の路程が鉄道５０キロメートル未満の場合等は３日３夜分に相当する額、鉄道５０キロメートル以上１００キロメートル未満の場合は４日４夜分に相当する額
　そして、８年３月には、「赴任旅費支給時における着後手当の解釈等の統一について」（平成８年経理局監査課。以下「事務連絡」という。）を各自衛隊に発し、直ちに宿舎を利用しなかった場合とは、宿舎に入る条件で赴任したが次の理由により入れなかった場合と解釈することで統一的運用を図っている。
ア　官側の都合（宿舎の補修未了等で入居が許可されない）で入居できない
イ　宿舎には即入居可能であるが荷物が届かないため入居できない
　また、着後手当は、新住居を見つけるまでの旅館等の宿泊料や挨拶等に要する費用等に充てるためのものであり、自己都合で、荷物の到着日を遅らせたり宿舎に入居しなかったりした場合は、直ちに宿舎に入らなかった場合には該当しないとしている。
　そして、直ちに宿舎に入らなかった場合には、その理由や宿泊場所等を記載した宿泊申立書及び旅館等に宿泊した場合はこれに加えてその領収書等を、さらに、イの理由による場合には、上記の書類に加えて荷物の発送到着年月日等を記載した荷物状況証明書とその記載内容を証する領収書等を提出させ、旅費担当者は前任地の部隊等に旧宿舎の退去年月日を照会し、事実関係を確認することとしている。
　このように、新在勤地で宿舎に入居する場合で着後手当５日５夜分若しくは移転の路程に応じて３日３夜分又は４日４夜分（以下、これらを総称して「５日５夜分等」という。）に相当する額を支給する場合は、当該異動者に上記の宿泊申立書や領収書等を提出させて宿泊状況等を確認することとしている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　貴省では、毎年度、多数の人事異動の発令を行っており、これに伴い支給される赴任旅費も多額に上っている。
　そこで、本院は、陸上自衛隊３駐屯地（注１） 、海上自衛隊２地方総監部（注２） 及び航空自衛隊９基地（注３） 計１４基地等（以下「基地等」という。）において、合規性、経済性等の観点から、赴任旅費のうち着後手当の支給が移転の実態に即して適切に行われているか、特に新在勤地で宿舎に入居する場合の減額調整が適切に行われているかなどに着眼し、会計実地検査を行った。そして、基地等が支給した赴任旅費の支給額１７年度７億４５９８万余円、１８年度７億３８６５万余円、計１４億８４６４万余円のうち、着後手当を支給した１７年度３，０４７件、１億７８０４万余円、１８年度２，７６６件、１億５５９８万余円、計５，８１３件、３億３４０３万余円を対象にして、旅費請求書や宿泊申立書等の書類を検査したり、旅費担当者から旅費の請求、審査、支払事務等について説明を聴取したりするなどした。

（検査の結果）

　検査したところ、着後手当の支給状況及び異動者の宿泊状況について、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、基地等において、１７、１８両年度に支給した着後手当計５，８１３件、３億３４０３万余円のうち、新在勤地で宿舎に入居したものに係る着後手当の支給件数及び金額は、１７年度１，５９４件、１億１４９３万余円、１８年度１，５４２件、１億０５３５万余円、計３，１３６件、２億２０２８万余円となっている。
　上記の３，１３６件を減額調整の態様別にみると、直ちに宿舎に入居したとして減額調整後の２日２夜分の着後手当を支給したものは、１，０６１件（３３．８％）、３２７８万余円で、これ以外の２，０７５件（６６．１％）、１億８７５０万余円については、到着後直ちに宿舎に入居できなかったとして５日５夜分等の着後手当を支給していた。
　そして、５日５夜分等の着後手当を支給した上記の２，０７５件について、異動者が提出した宿泊申立書等に基づいて実際に利用した宿泊施設等について検査したところ、表のとおり、実際に宿泊費用が発生する旅館等を利用したものは１，３５４件（支給額１億２７４３万余円）で、これ以外の７２１件（支給額６００６万余円）については、旅館等を利用せず、実家や友人宅等を利用したとしていた。

区分	17年度			18年度			計
	件数	割合	金額	件数	割合	金額	件数	割合	金額
旅館等を利用したもの	件 667	％ 60.9	円 63,417,250	件 687	％ 70.1	円 64,019,008	件 1,354	％ 65.3	円 127,436,258
実家、友人宅等を利用したもの	428	39.1	36,096,302	293	29.9	23,968,282	721	34.7	60,064,584
合計	1,095	100	99,513,552	980	100	87,987,290	2,075	100	187,500,842

　このため、上記の７２１件については宿泊費に係る領収書を提出しておらず、実際に費用の発生を伴う宿泊をしたことが確認できないのに５日５夜分等の着後手当を支給している状況となっていた。

＜事例＞

　Ａ自衛官は、平成１７年４月１日付けでＢ基地からＣ基地への異動を命ぜられ、扶養親族２人と共に４月１日に移動を開始し、宿舎には即入居可能であるが荷物の到着が翌２日となるため、１日はＣ基地近くの友人宅に宿泊し、翌２日に宿舎に入居したとして宿泊申立書及び荷物状況証明書等を提出した。しかし、友人宅を利用したことから宿泊に係る領収書は提出しておらず、実際に費用の発生を伴う宿泊をしたことが確認できないのに、Ｃ基地では、宿舎に直ちに入居できなかったとして減額調整を行わず、法の規定どおり５日５夜分の着後手当本人分６０，０００円及び扶養親族分６０，０００円、計１２０，０００円を支給していた。

　貴省では、前記のとおり、運用方針に準じた規則及び事務連絡に基づき、到着後直ちに宿舎に入居した場合には着後手当の支給額を２日２夜分に減額調整することとし、到着後直ちに宿舎に入居できなかったとして５日５夜分等を支給する場合は宿泊申立書や旅館等の領収書により宿泊の事実を確認することとしている。
　したがって、実家や友人宅等を利用したとして宿泊に係る領収書を提出しなかったものについては、宿泊に係る費用の発生が確認できないのであるから、直ちに宿舎に入居したものとして着後手当を２日２夜分に減額調整する要があると認められる。前記の７２１件に係る着後手当の支給額１７年度３６０９万余円及び１８年度２３９６万余円、計６００６万余円について、減額調整を行い２日２夜分を支給したとすれば、支給額は１７年度１４４９万余円及び１８年度９６７万余円、計２４１６万余円となり、支給額をそれぞれ２１６０万余円及び１４２９万余円、計３５９０万余円節減できたと認められる。

（是正改善を必要とする事態）

　上記のように、赴任旅費の支給に当たり、実家や友人宅等を利用したものについて着後手当を減額調整していない事態は適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において、着後手当の支給に当たり、費用発生の実態に即して、旅行の実費を超えることとなる部分や通常必要としない部分の旅費については減額調整ができるという法第４６条及び運用方針の趣旨に対する認識が十分でなかったことによると認められる。

３　本院が求める是正改善の処置

　各自衛隊では、毎年度、多数の人事異動の発令に伴う赴任旅費の一部として今後も多額の着後手当を支給することが見込まれることから、その支給に当たっては、異動者の宿泊の実態を的確に把握し、費用発生の実態に即して法第４６条に基づく減額調整を適切に運用する必要があると認められる。
　ついては、上記の事態にかんがみ、貴省において、着後手当の支給に当たり、宿泊申立書において実家や友人宅等を利用したとして宿泊に係る領収書を提出しなかったものについては、宿泊費用の発生を伴うことなく直ちに宿舎に入居したものとして、着後手当を２日２夜分に減額調整することを明確に定めるなどの所要の措置を講じ、もって着後手当の支給を適切に行うよう是正改善の処置を求める。

（注１）	陸上自衛隊３駐屯地　　福知山、伊丹、健軍各駐屯地
（注２）	海上自衛隊２地方総監部　　呉、佐世保両地方総監部
（注３）	航空自衛隊９基地　　千歳、三沢、百里、市ヶ谷、入間、岐阜、美保、春日、那覇各基地