中小企業金融公庫が信用保証協会に対して行う融資事業について、その効果が十分発現するよう貸付けの在り方を検討するとともに、実態を踏まえ貸付金利を見直すよう意見を表示したもの

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中小企業金融公庫が信用保証協会に対して行う融資事業について、その効果が十分発現するよう貸付けの在り方を検討するとともに、実態を踏まえ貸付金利を見直すよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　信用保証協会に対して行う融資事業の効果等について

（平成１９年１０月２６日付け　中小企業金融公庫総裁あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　信用保証協会に対して行う融資事業の概要

（１）　信用保険事業及び融資事業の概要

　貴公庫は、中小企業金融公庫法（昭和２８年法律第１３８号）に基づき、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険（以下「信用保険事業」という。）並びに信用保証協会法（昭和２８年法律第１９６号）に基づき設立された全国５２の信用保証協会（以下「協会」という。）に対しその保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金及び保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付け（以下「融資事業」という。）を行っている。
　貴公庫は、上記の信用保険事業及び融資事業を経理するために設けられた信用保険等業務勘定の中小企業信用保険準備基金及び融資基金に、それぞれの事業の原資として国から出資を受けている。
　融資基金に対する国の出資は、昭和３３年度から平成９年度まで毎年度行われており、累計で７４７７億円となっている。その内訳は国の一般会計からの出資額が計６７４９億円、産業投資特別会計からの出資額が計７２８億円となっている。そして、１０年度以降の出資はなく、１６年度に産業投資特別会計からの出資金残高７２６億余円が国庫に返還され、１８年度末の融資基金の残高は６７３２億余円となっている。

ア　信用保険事業

　中小企業の信用力の不足を補い、その資金調達の円滑化を図るために、中小企業信用補完制度が設けられている。同制度は、協会が金融機関に対して中小企業者の債務を保証する信用保証事業と、信用保証事業による協会の債務保証を中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）に基づいて貴公庫が包括的に保険する信用保険事業によって成り立っている。

イ　融資事業

　融資事業の概要を示すと図１ のとおりであり、融資基金から各協会に貸し付けられた公庫資金４６２９億余円（１８年度末）は金融機関に定期預金等として預託され、それにより中小企業者に対する信用保証付融資の促進が期待されている。

図１　融資事業概要図

　

　融資事業は、中小企業金融公庫融資基金貸付基準（昭和４４年４４中信公融第１４７号）により、協会の適正な保証債務の額の増大を図るための長期資金貸付と保証債務の履行を円滑にするための短期資金貸付に区分され、さらに、長期資金貸付は、全体的な保証を促進する普通長期資金貸付、特定の政策目的を推進するための保証の促進等を図る特別長期資金貸付等に区分されている。そして、１５年度以降は、特別長期資金貸付の実績があるのみで、普通長期資金貸付、短期資金貸付等は行われていない。
　上記の特別長期資金（以下「長期資金」という。）の貸付金額は、各協会の前年度末の保証債務残高、当年度の保証承諾計画額に応じて比例配分するなどして算定されている。また、その貸付条件は、貸付期間１年以内、貸付利率は定期預金金利の２分の１などとされている。

ウ　融資事業の収支状況等

　９年度以降の貴公庫の信用保険等業務勘定における融資事業の収支、融資基金等の状況は表１のとおりとなっている。

年度(末)	損失			利益			当期利益金 (△損失金) C=B-A	損失処理後融資基金残高
	A	経常費用	特別損失	B	経常収益	特別利益
9	738	738	−	5,766	5,761	5	5,028	747,700
10	744	743	1	4,168	4,157	10	3,423	747,700
11	729	729	−	2,151	2,151	−	1,422	747,700
12	693	693	−	1,219	1,219	−	526	747,700
13	693	693	−	1,493	1,493	−	800	747,700
14	674	674	−	278	278	−	△395	747,304
15	610	610	−	85	85	−	△524	746,779
16	483	481	2	65	65	0	△418	673,662
17	501	501	0	66	64	2	△435	673,227
18	204	204	0	696	696	−	491	673,227

注（１）	平成９年度から１３年度及び１８年度の当期利益金は信用保険業務の損失処理に使われたため融資基金残高は増加しない。
注（２）	平成１６年度に産業投資特別会計からの出資金７２，６９８百万円を返還している。
注（３）	経常費用の主な内訳は人件費等の事務費である。

　融資事業の収支は、１４年度から１７年度までの間は、ゼロ金利政策の影響などのため、協会から受け取る貸付金利息等の運用益が減少したことから、融資事業の収支は各年度赤字となり、その損失処理のために融資基金から計１７億余円が取り崩された。

（２）　株式会社日本政策金融公庫法の成立

　貴公庫は、１９年５月の株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号。以下「新公庫法」という。）の成立を受け、２０年１０月の株式会社日本政策金融公庫（以下「新公庫」という。）の成立の時において解散することとなっている。そして、融資事業は、新公庫法において新公庫の業務として規定され、新公庫においても相当額の資金が確保されて、協会に対する貸付けが行われることが見込まれている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、貴公庫本店において、協会への貸付けの状況等について、経済性、有効性等の観点から、融資事業は保証債務の額の増大、特定の政策目的を推進するための保証の促進、協会の保証基盤の強化等に資するものとなっているか、融資事業の経済的な業務運営のための検討は十分なものとなっているかなどに着眼し、貸付額決定の書類等により会計実地検査を行った。また、２５協会（注１） の各本部において、保証債務の状況及び公庫資金の預託の状況を事業報告書、預託帳簿等の書類により調査するとともに、各協会に貸し付けられた公庫資金の預託先である金融機関のうち１６機関から、保証付融資を促進するという融資事業の効果を、聞き取りを行うなどして調査した。

（検査の結果）

（１）　融資事業の効果

　貴公庫では、融資事業の効果として、保証債務額（保証承諾額及び保証債務残高）の増大、政策的保証の推進、協会の保証基盤の強化等があるとしている。
　そこで、長期資金の金融機関への預託状況と預託先金融機関における保証付融資の状況を比較したり、預託先である金融機関の業態別の預貸率（注２） の推移を調査したり、各協会の１６年度以降の保証債務額等の推移及び増減理由を分析したり、協会の財務状況を分析したりするなどして、上記の効果を検証した。

ア　預託先金融機関の保証付融資等の状況

（ア）　預託先金融機関の保証債務残高

　貴公庫が各協会に発した通ちょう「中小企業金融公庫長期資金貸付金の預託について」（平成１３年１３中信融第８号）では、長期資金は、適正な保証債務の額の増大に資するために金融機関に預託するものと規定されている。そして、同通ちょうに基づいて、各協会が作成している中小企業金融公庫資金預託要領（以下「預託要領」という。）では、金融機関の保証債務残高等を勘案して金融機関ごとの預託額を決定することとなっている。
　そこで、協会に貸し付けられた長期資金の金融機関への預託額と保証債務残高のそれぞれについて、金融機関の業態別の構成割合をみたところ、表２のとおり、９年度末においては、預託額と保証債務残高の構成割合はほぼ均衡していたが、１８年度末においては、都市銀行、政府系金融機関は預託額の構成割合が保証債務残高の構成割合よりも相当大きくなっている一方で、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合については、これが逆になっている。特に都市銀行と第二地方銀行では、１８年度末の保証債務残高の構成割合は約１４％とおおむね等しいが、預託額構成割合は都市銀行が２４．０％、第二地方銀行が１０．９％となっているなど、預託額と保証債務残高の構成割合にかい離が生じている。

区分	9年度末				18年度末
	預託額		保証債務残高		預託額		保証債務残高
	金額	構成割合	金額	構成割合	金額	構成割合	金額	構成割合
都市銀行	1,611	27.1	101,483	34.3	1,110	24.0	43,616	14.9
政府系金融機関	106	1.8	3,157	1.1	167	3.6	2,726	0.9
地方銀行	2,156	36.3	92,208	31.2	1,781	38.5	107,279	36.7
第二地方銀行(a)	835	14.1	37,614	12.7	506	10.9	41,497	14.2
信用金庫(b)	1,095	18.4	54,845	18.6	961	20.8	88,498	30.2
信用組合(c)	136	2.3	6,220	2.1	50	1.1	8,766	3.0
小計(a)＋(b)＋(c)	2,068	34.8	98,680	33.4	1,518	32.8	138,762	47.4
その他	0	0.0	58	0.0	50	1.1	274	0.1
計	5,943	100.0	295,588	100.0	4,629	100.0	292,661	100.0

　これは、ペイオフ解禁などに伴い、元本１０００万円とその利息を超える部分は預金保険により保護されなくなり、各協会が預託先金融機関の選定に際し、金融機関の安全性や預託金利の高さなどを考慮していることから、都市銀行、地方銀行、政府系金融機関である商工組合中央金庫への預託額が相対的に多くなっていることによるものと思料される。

＜事例＞

　Ａ協会においては、平成１８年度末の保証債務残高の構成比が、都市銀行４１．８％、地方銀行８．３％、第二地方銀行４．０％、信用金庫４１．２％、信用組合３．３％、政府系金融機関１．４％であるのに対し、長期資金の預託先金融機関は都市銀行３行及び商工組合中央金庫のみとなっていた。
　これは、Ａ協会が、前記ペイオフに係るリスク対応の必要性から、より安全な運用を確保するため、金融機関格付けも参考にして、預託先金融機関を選定したことによるものである。

　以上のことから、近年、長期資金の金融機関への預託と保証債務額の増大との間に十分な関連性は認められない状況となってきている。

（イ）　預託先金融機関の預貸率

　預託先である金融機関の業態別の預貸率の９年度末以降の推移は図２ のとおりとなっており、いずれの業態においても、預貸率は下降しており、特に、都市銀行、信用金庫及び信用組合においてこの傾向は著しいものとなっている。

図２　預託先金融機関の預貸率の推移

　

　この要因は、一般に、大企業の資金調達手段が直接金融に移ったり、金融機関が国債の大量発行の受け皿となったりするなど、預金量の増加に比して、貸出量の増加がそれほど大きくないことなどによるとされている。したがって、このような状況においては、貴公庫の長期資金が金融機関に預託されても、保証付融資の増大、政策保証の促進という効果は従前に比べて期待できないものと思料される。
　このような状況の下、協会の中には、預託要領において、預貸率が著しく劣る金融機関を預託先から除外する旨を規定しているものも見受けられた。

イ　各協会における保証債務額の推移及び増減理由

　融資基金の各協会への貸付状況をみたところ、１６年度までは、すべての協会が公庫から貸付けを受け入れていたが、近年の低金利のため金利収入が少なく公庫資金を受け入れるメリットが薄れたことなどから、１７、１８両年度には、それぞれ７協会が借入れを行っていない。
　そこで、１７、１８両年度とも借入れを行っていない６協会（注３） （以下「非借入協会」という。）　と両年度とも借入れを行っている４４協会（以下「借入協会」という。）とで１６年度以降の保証債務額を比較したところ、表３のとおり、保証承諾額について、借入協会より非借入協会の方がその増加率が高くなっていたり、保証債務残高について、借入協会は減少傾向となっている一方で、非借入協会は増加していたりしている。

区分		16年度(末)	17年度(末)		18年度(末)
		金額	金額	16年度比	金額	16年度比
保証承諾額	借入協会	11,176,870	11,062,433	99.0	11,558,707	103.4
	非借入協会	1,234,507	1,242,477	100.6	1,398,915	113.3
	52協会	13,162,929	12,980,235	98.6	13,659,133	103.8
保証債務残高	借入協会	25,446,666	24,559,256	96.5	24,866,283	97.7
	非借入協会	2,541,999	2,607,312	102.6	2,745,541	108.0
	52協会	29,743,347	28,796,430	96.8	29,266,105	98.4

　上記のような状況となっている理由について、保証承諾額及び保証債務残高の両方が増加した非借入協会であるＢ協会は、中小企業者が利用しやすいように資金需要の多い年末、年度末に合わせて事業資金を円滑に供給できるように保証料率を低く設定するなどの取組を協会独自に行ったことを挙げている。また、保証承諾額及び保証債務残高の両方が減少した借入協会であるＣ協会は、１０年度から１２年度にかけて実施された金融安定化特別保証（以下「特別保証」という。）の既往残高の範囲内で借換えができる保証制度が積極的に活用され管内中小企業者の資金繰りが改善したこと、金融機関との提携保証の利用が一巡したことなどを挙げている。
　なお、上記のＢ協会及びＣ協会における保証承諾額及び保証債務残高の推移は、表４のとおりである。

区分		16年度(末)	17年度(末)		18年度(末)
		金額	金額	16年度比	金額	16年度比
保証承諾額	B協会	417,062	503,630	120.8	586,635	140.7
	C協会	307,355	266,203	86.6	258,242	84.0
保証債務残高	B協会	691,207	797,991	115.4	896,564	129.7
	C協会	599,355	573,947	95.8	576,789	96.2

　また、長期資金は、経営安定関連保証等の政策保証の促進、新規保証の促進、回収促進等、特定の政策目的の推進のために協会に貸し付けられるもので、その種類別の貸付残高は１６年度末以降で表５のとおりとなっている。

種類		貸付金残高
		16年度末	17年度末	18年度末
政策保証促進		2380	2681	2518
	経営安定関連保証促進	1850	1480	1183
	無担保保証促進	−	300	400
	創業等関連保証等促進(16年度は新創業等保証促進)	230	250	285
	売掛債権担保保証促進	300	650	650
新規保証促進		533	200	200
特別基盤強化		106	106	106
回収促進		1113	1113	1223
災害等		105	15	11
その他		484	647	569
計		4722	4763	4629

　主な貸付種別ごとに、貴公庫が協会への当該資金の配分の基礎とする保証債務額等の実績値を借入協会と非借入協会との間で比較しても、表６のとおり、一部の保証等において、借入協会が非借入協会に比べて保証債務額等を伸ばしているものがあるものの、ほとんどの保証等において、借入協会と非借入協会では大きな差はなく、逆に非借入協会の方が保証債務額等を伸ばしていたものも見受けられた。

種類	長期資金の配分の基礎とする保証債務額等		区分	16年度(末)	17年度(末)		18年度(末)
				金額	金額	16年度比	金額	16年度比
経営安定関連保証促進	経営安定関連保証	保証承諾額	借入協会	1,853,047	1,349,158	72.8	1,312,603	70.8
			非借入協会	229,333	148,835	64.9	122,948	53.6
			52協会	2,143,485	1,533,366	71.5	1,458,191	68.0
		保証債務残高	借入協会	5,911,982	5,127,110	86.7	4,770,011	80.7
			非借入協会	634,391	582,045	91.7	527,113	83.1
			52協会	6,837,941	5,936,597	86.8	5,480,028	80.1
無担保保証促進	無担保保険引受額		借入協会	7,322,428	7,284,893	99.5	8,119,277	110.9
			非借入協会	852,334	880,960	103.4	1,066,738	125.2
			52協会	8,665,721	8,651,992	99.8	9,696,513	111.9
創業等関連保証等促進	新事業開拓保険	保険引受額	借入協会	1,061	275	25.9	288	27.1
			非借入協会	235	104	44.3	−	0.0
			52協会	2,229	579	26.0	328	14.7
		付保残高	借入協会	11,480	8,256	71.9	6,100	53.1
			非借入協会	2,794	2,153	77.1	1,498	53.6
			52協会	20,901	15,506	74.2	11,348	54.3
	創業等関連保証等	保証承諾額	借入協会	60,674	65,702	108.3	95,790	157.9
			非借入協会	6,003	7,769	129.4	7,445	124.0
			52協会	72,472	79,959	110.3	110,710	152.8
		保証債務残高	借入協会	140,928	162,815	115.5	208,556	148.0
			非借入協会	15,711	19,393	123.4	22,015	140.1
			52協会	181,464	211,978	116.8	259,537	143.0
売掛債権担保保証促進	売掛債権担保保険	保険引受額	借入協会	62,318	73,300	117.6	57,694	92.6
			非借入協会	8,077	10,410	128.9	7,345	90.9
			52協会	74,031	86,821	117.3	66,686	90.1
		付保残高	借入協会	42,084	43,768	104.0	37,890	90.0
			非借入協会	6,610	7,634	115.5	6,829	103.3
			52協会	52,439	54,480	103.9	46,951	89.5
新規保証促進	企業浸透度(％)		借入協会	38.2	38.9	101.8	37.8	98.9
			非借入協会	31.1	32.4	104.3	32.6	104.9
			47協会	37.5	38.2	102.0	37.3	99.5
	新規保証承諾額		借入協会	547,083	551,142	100.7	765,122	139.9
			非借入協会	55,256	60,564	109.6	84,142	152.3
			52協会	623,737	631,662	101.3	874,185	140.2
回収促進	回収納付額		借入協会	196,489	182,803	93.0	164,218	83.6
			非借入協会	13,735	14,091	102.6	12,827	93.4
			52協会	219,007	204,888	93.6	183,925	84.0
	無担保保険回収納付額		借入協会	62,546	62,863	100.5	63,225	101.1
			非借入協会	5,733	5,818	101.5	5,769	100.6
			52協会	71,356	71,772	100.6	71,597	100.3

　これらの中で、借入協会のうち、表７のとおり経営安定関連保証の保証債務額が増加したＤ協会と減少したＥ協会について、その理由を調査したところ、保証債務額が増加したＤ協会は、表８のとおり、保証の要件の一つである経済産業大臣の指定（注４） を受けた金融機関の数が管内で増加傾向で推移していたのに対して、保証債務額が減少したＥ　協会では同金融機関の数が減少傾向で推移していた。特に、Ｅ協会では、１７、１８両年度の保証承諾額が１６年度比で大きく減少しているが、これは、Ｅ協会管内で保証付融資が最も多い金融機関が、１７年７月から１８年１２月までの間、経済産業大臣の指定を受けていなかったことが影響している。

区分		16年度(末)	17年度(末)		18年度(末)
		金額	金額	16年度比	金額	16年度比
保証承諾額	D協会	95,842	109,770	114.5	114,516	119.5
	E協会	23,611	8,467	35.9	13,784	58.4
保証債務残高	D協会	236,863	266,949	112.7	293,692	124.0
	E協会	45,744	39,972	87.4	41,122	89.9

区分	16年上期	16年下期	17年上期	17年下期	18年上期	18年下期	19年上期
D協会	7	10	10	10	9	8	7
E協会	7	4	3	3	3	4	4

　これらのことから、保証債務額の増減は、中小企業者の資金需要、協会独自の施策等保証の推進に対する取組姿勢、管内の金融機関の経営状況等の各協会管内の経済情勢等によるものが大きいと認められる。

ウ　協会の財務状況

　貴公庫では、協会における公庫資金の純運用益（預託利息−公庫資金借入利息）は、保証増大や経済環境の変化など不測の事態に対処し、協会の保証基盤を強化するとともに、保証料率の引下げなど保証条件の改善に資する効果があるとしている。

（ア）　協会の収支の状況

　９年度以降の全国５２協会の合算した収支の推移は、表９のとおりとなっている。１０年度から１２年度までの間に実施された特別保証に係る代位弁済額が増えるなどしたため、１３、１４両年度は当期収支差額が赤字となったが、１５年度以降は黒字に回復し、全体として協会の収支は良好である中で、協会における公庫資金の純運用益の経常収支差額に占める割合は、１２年度以降１％に満たず、わずかなものとなっている。

年度	経常収入		経常支出		経常収支差額			経常外収入 H	経常外支出 I	経常外収支差額 J=H-I	金融安定化特別基金等取崩額 K	当期収支差額 L=E+J+K
	A	公庫資金の預け金利息 B	C	公庫資金の支払利息 D	E=A-C	公庫資金の純運用益 F=B-D	公庫資金の借入による純運用益の経常収支差額に占める割合 G=F／E
9	3,005	34	1,802	7	1,202	27	2.3％	7,423	8,141	△718	−	484
10	3,276	27	1,927	6	1,348	21	1.6％	8,851	10,595	△1,743	819	424
11	3,859	22	2,286	4	1,572	17	1.1％	10,251	11,504	△1,252	71	391
12	3,754	15	2,261	3	1,493	11	0.8％	12,927	14,397	△1,470	220	243
13	3,521	9	2,189	2	1,331	7	0.5％	14,261	15,845	△1,583	188	△63
14	3,234	3	2,081	1	1,153	1	0.2％	14,443	16,148	△1,704	372	△179
15	3,256	1	2,147	0	1,108	1	0.1％	12,981	14,409	△1,428	345	25
16	3,353	1	2,247	0	1,105	1	0.1％	10,932	11,992	△1,060	293	338
17	3,464	1	2,320	0	1,143	1	0.1％	9,606	10,345	△739	121	526
18	3,671	8	2,418	2	1,252	6	0.5％	9,159	9,885	△726	61	587

（イ）　協会の基本財産の状況

　９年度以降の５２協会の合算した基本財産の推移は、表１０のとおりとなっている。

年度末	基本財産A				保証債務残高 B	基本財産倍率 B／A
		基金	金融安定化特別基金	基金準備金
9	10,548	2,828	−	7,719	295,588	28.0
10	12,424	3,367	1,180	7,876	419,916	33.8
11	13,803	3,759	2,039	8,003	430,191	31.2
12	14,067	4,130	1,831	8,104	414,597	29.5
13	14,002	4,232	1,675	8,093	370,119	26.4
14	13,670	4,202	1,306	8,161	331,884	24.3
15	13,445	4,229	964	8,251	311,022	23.1
16	13,437	4,290	678	8,468	297,433	22.1
17	13,637	4,317	560	8,758	287,964	21.1
18	13,948	4,360	505	9,083	292,661	21.0

　１０、１１両年度に、特別保証の実施のため、金融安定化特別基金が設けられ基本財産は大きく増えたが、特別保証により生じた欠損金の処理のため、同基金が取り崩されたことから、１３年度から１６年度にかけて基本財産も減少した。しかし、その後の収支改善により、１７年度以降、基本財産は増加に転じている。
　保証債務残高の基本財産に対する割合である基本財産倍率は、１０、１１両年度は、特別保証の実施のため３０倍を超えたが、その後は保証債務残高が減少したため、年々低下し続け、１８年度は２１．０倍となっている。各協会は、定款で、保証債務残高の最高限度額を基本財産の３５倍から６０倍（５２協会平均で５２．４倍）と定めており、現在の保証債務残高の水準に対する基本財産は充実していると認められる。
　上記のとおり、協会の収支状況及び基本財産の状況は、一部の協会を除いて充実したものとなっていることから、融資事業により更に協会の保証基盤を強化する必要性は低下してきているものと認められる。

（２）　融資事業の協会への貸付利率

　貴公庫は、長期資金の貸付けに当たり協会から利息を徴収しており、協会への長期資金の貸付利率を、預入金額３００万円未満の定期預金（預入期間１年）の利率と預入金額３００万円以上１０００万円未満の定期預金（同）の利率の平均利率の２分の１に相当する利率とすることとしている。これは、原則として、貴公庫への支払利息と協会の純運用益をおおむね等しくなるようにしているためである。
　定期預金の利率については、上記２区分のほか、預入金額１０００万円以上の区分があり、預入金額が多い区分ほど利率は高くなっている。
　そして、貴公庫が貸付利率を預入金額の少ない２区分の平均利率によっているのは、５年に貸付利率を改定する際に各協会の４年度末の預託状況を調査したところ、協会では、原則として各金融機関の店舗ごとに預託していたことから、表１１のとおり、預入金額が１０００万円未満の定期預金による預託が６２．５％を占めていたことによる。
　しかし、その後、協会では、金融機関の本店や地域を統括する支店への一括預託が増えたことなどから、預入金額が１０００万円未満の定期預金による預託の割合が３．２％に減少し、代わりに預入金額１０００万円以上の定期預金による預託が多くなり、その割合は１８年度末で８０．５％に達している。そして、この間の協会における公庫資金の預託による受取利息及び貴公庫への支払利息の推移をみると、６年度以降、協会の純運用益は、貴公庫への支払利息の１．４倍から３．９倍と、貴公庫への支払利息を大幅に上回っている状態が続いている。
　よって、貴公庫の協会への貸付利率については、協会が行う金融機関への預託等の実態とかい離していると認められる。

　

（改善を必要とする事態）

　貴公庫は、信用保証協会に対して行う融資事業について、保証債務残高等に応じて各協会への貸付額を決める方法を採っている。しかし、各協会の預託先金融機関別の預託額と保証債務残高の構成割合にはかい離が生じていて、長期資金の金融機関への預託と保証債務額の増大とに十分な関連性が認められない状況となってきている。また、保証債務の額の増大及び政策的保証の促進は、各協会における独自の施策など保証の推進に対する取組姿勢、管内の経済情勢等によるところが大きいなど、各協会の保証債務残高等を基礎とした現行の貸付方法は融資事業の目的からみると十分な効果が期待できるものとはいえない状況となっている。
　そして、協会の保証基盤については、協会の収支及び基本財産の状況が、一部の協会を除いて、充実したものとなっていることから、融資事業により更にその基盤を強化する必要性は少ないものと認められる。
　また、協会への貸付利率は、預託の実態が変化したにもかかわらず、５年度当時の預託の実態に合わせた方法を継続し、低い水準のままで見直しが行われていない。
　したがって、貴公庫において、上記の事態を踏まえて、融資事業の適切な運営、管理を図るための方策を講ずる要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴公庫において、融資事業の保証債務額の増大、政策的保証の推進等の効果について適切な分析に基づく評価を行っていなかったり、協会への貸付利率について金融機関への預託等の実態に合わせた見直しを行っていなかったりしたことなどによると認められる。

３　本院が表示する意見

　貴公庫の融資事業は、国からの出資を財源とする融資基金から協会に対し、その保証債務額を増大するために必要な原資として資金貸付けを行っているものである。
　ついては、貴公庫において、融資事業に国から多額の出資が行われていることにかんがみ、融資事業の運営、管理が適切に行われ、その効果が十分発現されるよう、次のとおり意見を表示する。
ア　公庫資金の預託先であり保証付融資を行う金融機関の意見を参酌するなどして、融資事業の状況を分析、評価する。
　そして、これに基づき、協会への貸付規模、貸付方法について、各協会の保証債務残高等を基礎とする現行の方式等を見直し、各協会における保証の推進に対する取組姿勢、信用補完制度の受益者である中小企業者に対する預託先金融機関の保証付融資の状況等を十分に勘案して行う方式とするなど、協会への貸付けの在り方について検討する。
イ　協会への貸付利率については、協会が行う金融機関への預託等の実態を踏まえ、金利を見直す。