役務契約の実施に当たり、競争性があり、競馬の公正確保上特段の支障がないものは、競争の利益を享受するため契約方式を見直すなど契約事務を適切に実施するよう是正改善の処置を求めたもの

役務契約の実施に当たり、競争性があり、競馬の公正確保上特段の支障がないものは、競争の利益を享受するため契約方式を見直すなど契約事務を適切に実施するよう是正改善の処置を求めたもの

【是正改善の処置を求めたものの全文】

　役務契約の実施における契約事務の適正化について

（平成１９年１０月３０日付け　日本中央競馬会理事長あて）

　　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。

記

１　日本中央競馬会の概要

（１）　貴会の契約制度

　貴会は、競馬法（昭和２３年法律第１５８号）及び日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）に基づき、日本で唯一の中央競馬を行う法人として設立され、公正・中立な競馬施行のため、国の監督の下で札幌競馬場等１０競馬場（注１） において年間３６回（２８８日以内）の競馬を開催している。そして、競馬開催や競馬場建設等のため、多額の経費を要して工事や役務の契約を行っている。
　日本中央競馬会会計規程（昭和２９年規約第２号）第４５条によると、「契約をする場合においては、すべて公告して競争に付さなければならない」とされており、一般競争契約が原則となっているが、同条ただし書きにおいて、「事業経営上競争に付することが不利、又は困難であると認める場合、その他理事長が定める場合においては、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる」とされている。そして、日本中央競馬会会計事務細則（昭和２９年理事長達第１０号）第２３条第１項第１号から第１２号において、随意契約によることができる場合としては、「契約の性質又は目的が、競争を許さないとき」など、国とほぼ同様の内容を定めている。

（２）　閣議決定により要請されている事業運営の効率化・透明化等への取組

　貴会では、平成１３年１２月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」（以下「整理合理化計画」という。）において、貴会が講ずべき措置として、中央競馬関係事業については、「管理経費・競走事業費の削減など更なる事業の効率化を図る。その一環として、公正確保と両立させつつ、一般競争入札等の範囲を大幅に拡大するとともに、関係会社（注２） 等に対する委託費等を削減する」とされていた。そして、１７年１２月に閣議決定された「行政改革の重要方針」においては、「競争性のある契約のうち競馬の公正・中立性の確保上支障のない契約については、そのすべての契約を、平成２２年までのできる限り早い時期に競争入札に移行させる」とされるとともに、貴会の経営の効率化等の観点から、「子会社・関係会社（注２） の組織・事業の再編・統廃合を実施する」などとされている。

（３）　契約の適正化に対する国の取組

　国においては、１８年２月、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議において「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」がまとめられ、これを受けて各府省等では、１７年度に締結した随意契約のうち所管公益法人等との間で締結したものについて随意契約の理由（以下「随契理由」という。）の妥当性の点検を行い、１８年６月にその結果及び見直し計画を公表するなどしている。
　「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」によれば、単に当該業務に精通していることのみをもって「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」であるとして、これを随契理由とすることは、仕様書、作業マニュアルの作成等により競争が可能であると考えられることから、不適切であるとされている。また、契約金額の相当部分が再委託先に支払われていたり、契約の目的となる事務・事業の大半を再委託先が実施していたりするなど、随意契約の相手方が当該事務・事業を実施する能力が十分でない場合には、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」として随意契約を行うことは適切ではないことに留意するとされている。

２　本院の検査結果

（検査の観点及び着眼点）

　貴会においては、整理合理化計画及び行政改革の重要方針に基づき、中央競馬関係事業の効率化の一環として、競争入札の範囲を大幅に拡大するとともに、子会社及び関係会社（以下、これらを「子会社等」という。）に対する委託費等を削減することなどが求められている。
　そこで、本院は、合規性、経済性等の観点から、整理合理化計画及び行政改革の重要方針の趣旨に沿った一般競争契約及び指名競争契約（以下、両契約を合わせて「競争契約」という。）への移行等の措置が、その期限とされている２２年までのできる限り早い時期に向けて計画的に実施されているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　本院は、貴会本部、中山競馬場等３競馬場（注３） 及び栗東トレーニング・センターにおいて、会計実地検査を行った。また、１８事業年度に、貴会本部、１０競馬場、７附属機関が締結した予定価格が２５０万円以上及び単価契約による支払総額が２５０万円以上の契約２，５７１件、契約金額１６３４億８７５１万余円を対象として、契約書、仕様書、その他契約関係書類、契約状況に関する調書等の書類により検査するとともに、随契理由について報告を求め、その報告内容を業務内容別に分類して分析を行うなどの方法により検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　随意契約の実施状況

ア　競争契約の拡大状況

　貴会における契約全体に占める随意契約の金額の割合は、１６年６月に農林水産省が特殊法人等改革推進本部参与会議へ報告した「特殊法人等整理合理化計画の措置状況について」によると、整理合理化計画策定前の１２事業年度においては７４．０％であったとされている。本院において予定価格が２５０万円以上の契約（単価契約による支払総額が２５０万円以上の契約を含む。）について検査したところ、次図 のとおり、１８事業年度においては上記の割合は７９．９％となっており、調査対象とした契約の範囲は異なるものの、整理合理化計画の期限とされていた１７年度末までに競争契約の大幅な拡大がなされたとは認められない状況となっている。

図　契約方式別の割合

イ　契約種類別の随意契約の実施状況

　１８事業年度に貴会が締結した契約の種類別に随意契約の金額の割合を算出すると、表１のとおり、物品等の製造又は購入が６２．０％、工事が１４．５％であるのに対し、物品等の賃借及び役務についてはそれぞれ９９．９％、８４．２％と極めて高かった。

　このため、物品等の賃借及び役務の契約について、随意契約の実施状況を業務内容別にみると、表２のとおり、土地建物の賃借等及び設備の保守管理業務等はすべて随意契約となっていた。また、機械・装置のリース、印刷業務、警備業務、清掃業務及び入場券発売業務等においても随意契約の金額の割合は９０％以上と著しく高い状況となっていた。

ウ　子会社等との随意契約等の実施状況

（ア）　子会社等との契約状況

　貴会の子会社は、日本トータリゼータ株式会社、共栄商事株式会社（以下「共栄商事」という。）、日本競馬施設株式会社（以下「競馬施設会社」という。）、日本レーシングリース株式会社、競馬セキュリティサービス株式会社（以下「セキュリティサービス」という。）、株式会社中央競馬ピーアール・センター、日本馬匹輸送自動車株式会社、株式会社ターフ・メディア・システム、日本スターティング・システム株式会社、競馬飼糧株式会社、新和サービス株式会社の計１１社、関係会社は株式会社ワイリスの１社となっている（１９年８月末現在）。
　そして、１８事業年度における子会社等の売上高は表３のとおり、合計で９５，６６７百万円となっている。

　１８事業年度における貴会と子会社等との契約金額は７１８億１１５９万余円で、貴会の契約金額全体（１６３４億８７５１万余円）の４３．９％を占めている。
　そして、貴会と子会社等との契約のうち随意契約により締結している契約金額は６８１億２７９７万余円で、このうち物品等の賃借は１９０億７３２８万余円、役務は４０８億５９３７万余円、計５９９億３２６６万余円となり、貴会の随意契約を締結した物品等の賃借及び役務の契約金額全体の５０．０％を占めている（表２参照） 。
　随意契約により締結している契約のうち、リース契約や土地建物の賃借契約などを除いた契約（計３９２件）の落札比率（契約金額の予定価格に対する割合をいう。）についてみると、その平均は９９．５％と極めて高い状況であり、このうち、１００％となっていたものは全体の３分の１を占めていた。

（イ）　子会社等による再委託の状況

　貴会との取引金額が多い上位５社のうち、日本トータリゼータ株式会社及び日本レーシングリース株式会社の２社との契約は、機械・装置のリース契約等が大半を占めているが、これらの契約内容は、再委託（下請を含む。以下同じ。）になじまないものであるため、この２社を除いた上位３社である共栄商事、セキュリティサービス及び競馬施設会社に関して、随意契約を締結している物品等の賃借及び役務の契約計２２０件について調査した。その結果、業務の一部を再委託している件数の割合はそれぞれ９４．１％、３５．７％、９８．０％となっていた。
　そして、上記３社との契約における予定価格の積算額のうち再委託している作業に係る人件費等の積上額（以下「再委託経費」という。）の占める割合について、中山競馬場等３競馬場及び栗東トレーニング・センターが契約した３５件について本院で試算したところ、共栄商事との契約１５件の積算額（４，８７１，３１９千円）のうち再委託経費（３，５６３，３８１千円）の占める割合は８３．９％、セキュリティサービスとの契約６件の積算額（１，１２２，３５９千円）のうち再委託経費（８６１，１２０千円）の占める割合は７６．７％、競馬施設会社との契約１４件の積算額（３，８５１，７９９千円）のうち再委託経費（２，３０１，８１２千円）の占める割合は６８．２％となっており、子会社等は大半の業務を再委託先に実施させて、自らは再委託先との連絡調整、監督等の業務のみを行っているものが多数見受けられた。

エ　随契理由

　物品等の賃借及び役務の契約において随意契約の割合が高いことから、これらの契約の１８事業年度の契約実績（契約件数１，４５１件、契約金額１１９６億６２８２万余円）についてその随契理由について調査したところ、次のとおりであった。
　随契理由として具体的に記載されている文言を分類すると、表４のとおり、契約件数が多数となっていて開発メーカーと密接な関係のある機械・装置のリース契約に関しては、「秘密性、安全性の保持」（４９６件）、「リース物件の所有者による保守」（３５２件）などが相対的に件数の多いものとなるが、機械・装置のリース契約を除けば、その理由の多いものは、「契約実績、経験を有する」（３８６件）、「専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」（３２９件）などとなっていた。

　行政改革の重要方針によれば、競馬の公正・中立性の確保上支障のないことが競争入札へ移行する上での前提条件となっている。
　貴会では、従来から競馬の公正確保に最大限の努力を払っているとしており、例えば、競走馬については禁止薬物の使用の有無を確認するための理化学検査、健康な状態にあることを確認するための馬体検査など、騎手については、騎乗予定日前日から調整ルームに入室させ外部との接触を断つことなどを実施している。しかし、貴会では、契約を締結するに当たって、競馬の公正確保のためにどのような内容の業務やどのような場所で実施する業務について随意契約とするかについての具体的な取扱いを定めておらず、個々の契約についてそれぞれ判断しているとしている。
　公正確保が随契理由の一つとなっている契約は１，４５１件中６５２件あり、これらの契約を本院において業務内容別に分類すると、機械・装置のリース契約が５１１件中４７６件、警備業務契約が１３３件中６１件、清掃業務契約が５９件中４４件などとなっており、同種の業務でも公正確保を随契理由として掲げているものと、掲げていないものがあった。

（２）　随契理由が適切とは認められないもの

　貴会本部及び競馬場で随意契約を締結しているものを対象に、随契理由の妥当性について検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

ア　警備業務

　警備業務については、従来、貴会が雇用する従事員が実施してきたが、従事員の削減により自ら実施することが困難となったため、すべての競馬場で実施場所により、表５のとおり区分して業者に委託しており、１８事業年度における本件業務の契約実績は、計１２９件で契約金額は計７６億５８２１万余円となっている。これらの契約はすべて随意契約であり、その相手方は子会社のセキュリティサービス又は民間会社（計３６社）である。

　これらの契約において随契理由として多いものは、契約実績、経験を有しているとしているものが１１４件、専門的又は高度な知識、知見、技術を有するとしているものが９１件であり、公正確保は６１件にとどまっていた。
　これらの契約のうち、競馬場内の〔1〕滞在馬特別警備及び〔2〕出走馬特別警備は、競走馬が滞在する厩舎地区等の競馬の公正確保のため万全を期す必要がある地区を警備区域としており、その業務内容は、出走予定馬に対する薬物投与等不正行為の監視、厩舎への不審者、不法侵入者の排除などが主体となっている。
　そこで、上記の〔1〕滞在馬特別警備及び〔2〕出走馬特別警備を除く警備業務に係る契約について随契理由が妥当であるか検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（ア）　競馬の公正確保上特段の支障もなく、競争性のある契約であるため、競争契約へ移行することが可能であると認められるもの

（ウインズ館内の開催警備業務、平日払戻警備業務及びウインズ周辺の交通警備業務（契約件数８５件、契約金額４２億７４０８万余円））

　ウインズ館内の〔6〕開催警備、〔7〕平日払戻警備及び〔8〕ウインズ周辺の交通警備の警備区域は、ウインズの館内及びその周辺となっており、前記のとおり、厩舎地区等の競馬の公正確保のため万全を期す必要がある地区ではなく、業務の全体を競争契約に移行しても公正確保上特段の支障がないものと認められる。
　また、これらの警備業務の業務内容は、来場者等の案内誘導、不法行為者に対する警戒等を行うもので、特別な体制や任務を必要とするものでなく、貴会においても多数の民間会社との契約実績もあることから、入札への参加資格要件として他団体等での実績等を考慮するとともに資格審査を十分に行ったり、仕様書に業務内容を明示するとともに具体的な作業方法を記載したマニュアルを整備したりするなどにより、現在契約の相手方となっている多数の民間会社の他にも、その対象を広げて競争入札を行うことは可能であると認められる。

＜事例１＞ 　ウインズ周辺の交通警備業務

　中山競馬場では、平成１８事業年度にウインズ錦糸町の交通警備業務を契約金額７３，３７４，０９０円で民間の警備会社と随意契約を締結している。この業務は、競馬開催日におけるウインズの周辺を警備区域とするもので、その業務内容は、１９事業年度から一般競争契約に移行した競馬場周辺の交通警備に類似しており、来場者及び通行人の案内誘導、不法駐車の予防及び排除などが主体となっている。

（イ）　競争契約を実施した場合に公正確保上支障が生ずる業務と特段の支障がない業務とに区分するなどにより、随意契約としていた業務の一部を競争契約に移行できると認められるもの

（競馬場内の常駐警備業務及び開催警備業務（契約件数２２件、契約金額３０億４２１０万余円））

　競馬場における〔3〕常駐警備及び〔4〕開催警備の警備区域には、厩舎地区や下見所などが含まれていて、騎手、調教師等の競馬関係者や競走馬と接する機会があるが、それ以外の構内通用門、事務所玄関及び入場門の区域やパークウインズ（注４） 時においては接する機会はない。
　したがって、〔3〕常駐警備及び〔4〕開催警備については、競走馬が滞在する厩舎地区などの競馬の公正確保のため万全を期す必要がある地区を精査するなどすれば、当該業務について、競争契約を実施した場合に公正確保上支障が生ずる部分と特段の支障がない部分に区分することが可能であると認められる。
　そして、これらの警備業務は、競馬場構内の巡回や馬場、下見所内への侵入防止等であり、上記（ア）の業務と同様、特別な体制や任務を必要とするものではないことから、入札への参加資格要件として他団体等での実績等を考慮するとともに資格審査を十分に行ったり、仕様書に業務内容を明示するとともに具体的な作業方法を記載したマニュアルを整備したりするなどにより、競争入札を行うことは可能であると認められる。

＜事例２＞ 　競馬場内の開催警備業務

　函館競馬場では、平成１８事業年度に開催警備業務を契約金額２２，１８１，４０４円でセキュリティサービスと随意契約を締結している。この業務は競馬開催日における競馬場内の警備業務及びその周辺の交通警備業務を行うもので、その警備区域についてみると、競馬の公正確保のため万全を期す必要がある地区である下見所及び装鞍所等とその必要がないスタンド及び競馬場周辺等となっている。

イ　案内業務及び入場門改札業務

　案内業務及び入場門改札業務については、警備業務と同様に、従事員の削減により自ら実施することが困難となったため、すべての競馬場で表６のとおり区分して業者に委託しており、１８事業年度の本件業務における契約実績は、計３８件で契約金額は計８億６２１５万余円となっている。これらの契約のうち、競馬場の入場門改札業務（２件）及びウインズ館内の案内業務（３件）については一般競争契約を締結しているが、その他の案内業務及び入場門改札業務（計３３件）については、子会社のセキュリティサービス又は民間会社（計６社）と随意契約を締結している。

　これらの３３件の契約において随契理由として多いものは、契約実績、経験を有しているとしているものが３１件、専門的又は高度な知識、知見、技術を有するとしているものが２４件となっていて、公正確保は８件にすぎなかった。
　これらの業務は、一般の入場者が立ち入ることのできるファンエリア等が業務区域となっており、競馬関係者や競走馬と接する機会はないことから、業務の全体を競争契約に移行しても公正確保上特段の支障がないものと認められる。
　また、その主たる業務内容は、場内施設に関する案内や勝馬投票券購入・払戻し方法の説明・案内などや入場門における入場券の半券の回収、入場者の集計等で、特殊な業務ではない。そして、貴会においても民間会社との契約実績もあることから、警備業務と同様、具体的な作業方法を記載したマニュアルを整備するなどにより、現在契約の相手方となっている民間会社の他にも、その対象を広げて競争入札を行うことは可能である。現に、１８事業年度に随意契約としていた入場門改札業務は１９事業年度から一般競争契約に移行しているが、公正確保上の問題等は特に生じていない。
　したがって、案内業務（契約件数３０件、契約金額７億３１７９万余円）は、競馬の公正確保上特段の支障もなく、競争性のある契約であるため、競争契約へ移行することが可能であると認められる。

ウ　清掃業務

　清掃業務については、すべての競馬場で実施場所等により表７のとおり区分して業者に委託しており、１８事業年度における本件業務の契約実績は、計８７件で契約金額は計６８億１３４８万余円となっている。これらの契約のうち、３５件については一般競争契約を締結しているが、５２件については、子会社の共栄商事又は民間会社等（計２社）と随意契約を締結している。

　これらの５２件の契約において、随契理由として多いものは、専門的又は高度な知識、知見、技術を有するとしているものが４８件、契約実績、経験を有しているとしているものが４３件であり、公正確保は３９件となっていた。
　そこで、これらの契約について随契理由が妥当であるか検査したところ、次のような事態が見受けられた。
（ア）　競馬の公正確保上特段の支障もなく、競争性のある契約であるため、競争契約へ移行することが可能であると認められるもの（ウインズ館内の清掃業務（契約件数１３件、契約金額１２億３８６１万余円））
　〔5〕ウインズ館内の清掃は、競馬開催日におけるウインズの館内を業務区域としており、競馬関係者や競走馬と接する機会はないことから、業務の全体を競争契約に移行しても、公正確保上特段の支障がないものと認められる。
　また、この業務の業務内容は、館内の床面の掃き掃除や勝馬投票券、新聞紙等の収集処分等で、ウインズでしか使用しない特殊な作業機械を使用するものではなく、競馬開催に係る専門的な知識・技量を必要とするものではない。この種の業務を受託する民間業者が多数存在していることから、警備業務と同様、具体的な作業方法を記載したマニュアルを整備するなどにより、現在契約の相手方となっている民間会社の他にも、その対象を広げて競争入札を行うことは可能であると認められる。
（イ）　競争契約を実施した場合に公正確保上支障が生ずる業務と特段の支障がない業務とを区分するなどにより、随意契約としていた業務の一部を競争契約に移行できると認められるもの（競馬場内の総合清掃業務（契約件数１５件、契約金額４７億１９４５万余円）） 　
　競馬場内の〔1〕総合清掃の清掃区域には、厩舎地区や下見所などが含まれていて、騎手、調教師等の競馬関係者や競走馬と接する機会があるが、それ以外のスタンドのファンエリア等の区域においては接する機会はない。
　したがって、競馬場内の〔1〕総合清掃については、競走馬が滞在する厩舎地区など競馬の公正確保のため万全を期す必要がある地区を精査するなどすれば、当該業務について、競争契約を実施した場合に公正確保上支障が生ずる部分と特段の支障がない部分に区分することが可能であると認められる。
　そして、スタンドのファンエリア等の清掃の業務内容は、床面の掃き掃除や勝馬投票券、新聞紙等の収集処分等で〔5〕ウインズ館内の清掃と同様のものであり、競馬場でしか使用しない特殊な作業機械を使用するものではなく、競馬開催に係る専門的な知識・技量を必要とするものではない。この種の業務を受託する民間業者が多数存在していることから、警備業務と同様、具体的な作業方法を記載したマニュアルを整備するなどにより、競争入札を行うことは可能であると認められる。

　なお、〔4〕競馬場周辺の清掃及び〔6〕ウインズ周辺の清掃については、１９事業年度から一般競争契約に移行しており、２０事業年度から〔1〕競馬場内の総合清掃のうち厩舎地区等を除いたファンエリア部分の清掃が、また、２１事業年度から〔5〕ウインズ館内の清掃が、それぞれ競争契約に移行されるとしているが、詳細については公表されていない。

エ　入場券等の発売業務

　競馬場への入場者に対し入場券及び指定席入場券を発売する業務については、従事員の削減により人員が不足する競馬場では派遣労働者を充てている。そして、１８事業年度において、新潟競馬場等５競馬場では、６件の労働者派遣について子会社のセキュリティサービス又は民間会社（計３社）と、契約金額計３０８９万余円で随意契約を締結している。
　入場券等の発売業務において、随契理由として多いものは、契約実績、経験を有しているとしているものが６件であり、公正確保は１件もなかった。
　入場券等の発売業務に係る契約について、その主たる業務内容をみると、入場券等の発売のほか軽微な問い合わせに対応するなど特別な専門的知識を必要とする業務ではなく、また、上記の５競馬場では、本件入場券等の発売業務とは別に、貴会の関連公益法人である財団法人日本中央競馬会弘済会と開催支援業務契約を締結し、指定席券発売所用釣銭の準備及び発売金管理・集計、発売所内における派遣労働者への業務指示及び監督等に係る業務を実施させており、このような体制の中で実施される本件業務は、他の労働者派遣事業を行う者でも業務指示及び監督等を徹底すれば十分履行が可能であると認められる。
　したがって、入場券等の発売業務については、競馬の公正確保上特段の支障もなく、競争性のある契約であるため、競争契約へ移行することが可能であると認められる。

オ　設備の保守管理業務

　電気、通信、空調等の設備の保守管理業務については、すべての競馬場で実施場所等により表８のとおり区分して業者に委託しており、１８事業年度における本件業務の契約実績は、計２６件で契約金額は計３５億５８４８万余円となっている。これらの契約はすべて随意契約であり、その相手方は子会社の競馬施設会社又は共栄商事である。

　これらの契約において随契理由として多いものは、専門的又は高度な知識、知見、技術を有するとしているものが２４件、契約実績、経験を有しているとしているものが１４件であり、公正確保は１２件にとどまっていた。
　これらの契約のうち、競馬場の〔1〕設備総合管理及び〔2〕競馬開催に伴う電気その他設備の保守管理については、競馬開催時の業務が含まれており、この場合、常に競走馬が滞在している状態での業務となる。また、定期点検も含めた設備の保守管理業務を年間を通して委託しているため、この開催時の業務のみを別契約として区分することも困難である。
　一方、ウインズの〔3〕不動産総合管理は、ウインズ館内を業務区域としており、競馬関係者や競走馬と接する機会はないことから、業務の全体を競争契約に移行しても公正確保上特段の支障がないものと認められる。
　また、その主たる業務内容は、管理人が随時ウインズ内外を巡視したり、電気、空調設備等の日常点検などを行ったりするもので、特殊な業務ではなく、業務を受託する業者は多数存在していることから、警備業務と同様、具体的な作業内容を記載したマニュアルを整備するなどにより、競争入札を行うことは可能であると認められる。

カ　レーシングプログラム及び成績表の印刷製本発送等業務

　貴会では、競馬場来場者用出馬表（以下「レーシングプログラム」という。）及び成績表を競馬場やウインズへの来場者に配布しており、これらの印刷製本発送等業務を共栄商事に随意契約により委託しており、１８事業年度の契約金額は１１億６８５７万余円となっている。
　貴会本部では、本件業務の随契理由として、共栄商事は競馬開催に関する豊富な知識と経験を有し、各競馬場等に営業所を配置していることなどから、本件業務の遂行が確実に行える業者であるためとしている。
　しかし、成績表は、前週に開催された競馬の競走成績を取りまとめた小冊子で、開催終了後当日中に貴会から共栄商事に送られる開催日ごとの競走成績のデータをほとんど加工することなく版下を作成し、開催日翌日の午後までに全部数（約１４０万部）を共栄商事の下請会社１社が印刷、製本し、水曜日までに競馬場等へ納入されるよう発送しているものである。
　したがって、成績表の印刷製本については、全国的な組織を有していなくても実施可能であることなどから、レーシングプログラムの印刷製本業務と分離することにより、競争契約を行うことは可能であると認められる。
　また、レーシングプログラムの印刷製本発送等業務のうち印刷製本業務はその作業が開催日前日の夕方から当日早朝までに限定されるなど時間的な制約があるものの、その発送業務については、発送する目的地が決まっていること、一般の運送業者が全国に多数存在することなどから、競争契約を行うことは可能であると認められる。

（３）　競争契約の範囲の拡大への取組について

　貴会では、整理合理化計画及び行政改革の重要方針に基づくなどして、１１事業年度から１８事業年度までに、競馬場内等の事務所部分及びスタンドガラスの清掃業務、競走馬の輸送業務、競馬場周辺の清掃業務（５競馬場での試行）、貴会の手帳、ファン配布用カレンダーの製作等の業務を一般競争契約に移行している。この結果、１８事業年度におけるこれらの移行した業務に係る契約件数は１００件で、契約金額の総額は５５億１７２２万余円となっているが、この額は契約全体（計１６３４億８７５１万余円）の中で３．３％程度にすぎない。
　また、上記のとおり、１８事業年度に５競馬場で一般競争契約が試行された競馬場周辺の清掃業務については、１９事業年度においてはすべての競馬場で一般競争契約が導入され、このほか、ウインズ周辺の清掃業務及び競馬場周辺の交通警備業務もすべての競馬場において一般競争契約に移行し、この結果、１９事業年度に競争契約に移行した業務は、計９３件で契約金額は計３４億０１７１万余円となっているが、依然として契約全体での割合は低率なものとなっている。そして、現時点において貴会が２０事業年度以降、競争契約に移行する予定のものは、競馬場内のファンエリア清掃、ウインズ館内の清掃、販売用カレンダーの製作などとしているが、これらの見直しについての具体的な計画は策定されておらず公表も行われていない。

（是正改善を必要とする事態）

　貴会が締結している随意契約のうち、ウインズの警備、清掃業務等１４１件（契約金額７６億４４９６万余円）については、競馬の公正確保上特段の支障もなく、競争性のある契約であるため、競争契約へ移行することが可能であると認められる。また、競馬場内の警備、清掃業務等３８件（契約金額８９億３０１３万余円）については、業務全体を一体として随意契約としていたが、競争契約を実施した場合に公正確保上支障が生ずる業務と特段の支障がない業務とを区分するなどにより、随意契約としていた業務の一部を競争契約へ移行することが可能であると認められる。このように多くの契約において、競争性が確保されておらず競争の利益を享受できないものとなっており、是正改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。
ア　契約事務の執行に当たり、競争性を確保することの重要性についての認識が十分でなく、競争性の確保を図るための検討が十分でなかったこと、特に、競争契約を実施した場合に競馬の公正確保上の支障が生ずるかどうかについての検討が十分でなかったため、公正確保上特段の支障がない業務についても公正確保を理由に随意契約としていたこと
イ　公正確保を必要とする部分があることなどをもって業務の全体を随意契約としていたこと

３　本院が求める是正改善の処置

　本院が貴会における随意契約の締結状況等について検査したところ、随意契約の契約金額はいまだに多額に上っており、その約２分の１が貴会と子会社等との契約で、この中には大半の業務を再委託しているものが多く見受けられた。
　そして、随契理由についてみると、競馬の公正確保のほか、契約実績、経験を有していること、専門的又は高度な知識、知見、技術を有していることとしているものが多数見受けられたが、その中には競争契約に移行することが可能であると認められるものなどが見受けられた。
　一方、国においては、各省庁所管の公益法人等に対する随意契約が多額に上っている事態が透明性の観点等から問題とされ、既に大幅な見直し計画が策定され、この内容についても公表が行われ、競争入札への移行が実施されているところである。
　したがって、貴会においては、競争契約への移行の期限が２２年とされてはいるものの、国に準じて直ちに競争契約へ移行が可能であるかどうかについて検討し、競争契約に移行可能なものは速やかに移行するとともに、検討に時間を要するものについてはその検討内容や進ちょく状況を公表するなどして契約の競争性及び透明性を高める必要があり、前記の是正改善を必要とする事態については、その契約の競争性を高め、競争の利益を享受できるよう、次のとおり是正改善の処置を求める。
ア　貴会が締結している随意契約のうち、子会社等と締結している契約も含め、競馬の公正確保上特段の支障がないと認められるウインズの警備、清掃業務等については、施設や業務の状況を踏まえ、競争契約への移行を図ること
イ　貴会が締結している随意契約のうち、競馬場内の警備、清掃業務等については、競争契約を実施した場合の競馬の公正確保上の支障の有無や対応策を検討し、支障がないものについては移行の時期や手順を明確にすること