ＥＴＣ設備等の維持管理業務における緊急対応業務を出勤実績などを考慮し、経済的な班体制とするよう改善させたもの

ＥＴＣ設備等の維持管理業務における緊急対応業務を出動実績などを考慮し、経済的な班体制とするよう改善させたもの

１　ＥＴＣ設備等維持管理業務の概要

（１）　ＥＴＣ設備等の維持管理

　首都高速道路株式会社（以下「会社」という。）東東京管理局では、有料道路自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ。以下「ＥＴＣ」という。）や料金収受設備（以下、これらを「ＥＴＣ設備等」という。）を常時適切な運用ができる状態に保つため、これらに係る維持管理業務を、平成１８年度に、随意契約により株式会社ハイメックに契約金額１４億５２０４万余円で請け負わせて実施している。
　そして、この維持管理業務は、会社管内の東東京管理局、西東京管理局（以下、これらを「東京地区」という。）及び神奈川管理局（以下「神奈川地区」という。）内に設置されているすべてのＥＴＣ設備等を対象として行うこととしている。

（２）　維持管理業務の内容

　維持管理業務は、ＥＴＣ設備等を保守員室内で常時監視する運転監視業務、ＥＴＣ設備等に故障等が発生した場合に速やかに出動して正常な状態に復旧する業務（以下「緊急対応業務」という。）、定期的に動作確認等を実施する維持点検業務等の業務である。
　このうち、緊急対応業務は、ＥＴＣ車載器を設置している車両（以下「ＥＴＣ車」という。）等が発進制御バー（注１） に接触して破損した発進制御バーの交換やＥＴＣ設備等に通信異常等が発生した際の復旧作業を行うものである。

（３）　緊急対応業務を実施する要員

　緊急対応業務を実施するための要員は、高度な専門的知識及び判断力並びに経験を有し、指導的役割をもって業務を実施できる技術者１名と専門的知識及び経験を有する技術員１名（以下、これらを合わせて「技術者等」という。）、計２名で班（以下「緊急対応班」という。）を構成している。
　そして、東京地区においては、１８年４月から１１月までは４班が２４時間体制で待機し、必要に応じて出動し対応していたが、同年１２月以降は、距離別料金制の社会実験（注２） を実施することから、出口ＥＴＣ（注３） に対しての出動回数が増加することが見込まれるとして、１班増の５班が待機し対応している。また、神奈川地区においては、同年４月から増班することなく、２班が２４時間体制で待機し対応している。

（４）　緊急対応業務費の積算

　緊急対応業務費の積算は、技術者等の１日２４時間当たりの労務単価に所要日数及び所要班数を乗じて、１８年度に係る緊急対応業務費を積算していた。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　ＥＴＣの本格運用から５年が経過し、その間、ＥＴＣ車は年々増加しており、１９年３月の１日平均では８８万台がＥＴＣを利用して料金所を通行している。そして、ＥＴＣ車から確実に通行料金を徴収するためには、ＥＴＣ設備等を常時適切な運用ができる状態に保つ必要があり、そのための緊急対応業務は、今後も引き続き実施されていく。
　そこで、本院は、本社及び各管理局において、経済性等の観点から、ＥＴＣ設備等の緊急対応業務の内容が実態に即したものとなっているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、ＥＴＣ設備等維持管理業務のうち、１８年度の緊急対応業務に係る積算額２億８１０８万余円を対象として、年間を通じての緊急対応班の出動状況について、出動実績が確認できる月間報告書等により検査した。

（検査の結果）

　１８年度の東京地区及び神奈川地区の出動実績等を検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　東京地区における緊急対応業務の１箇月当たりの平均出動時間については、４班体制で対応していた１１月以前で７０３時間、増班して５班体制となった１２月以降で７０６時間となっており、社会実験前後において大幅な変化はなかった。また、１班当たりの１箇月当たり平均出動回数は、１１月以前で１１５回、１２月以降で８６回となっており、１２月以降は１班当たりの出動回数が減少している状況であった。
　そして、５班が同時に出動する必要があるかについて会社に実際の出動状況の調査を求めたところ、１箇月当たり３日から９日程度５班が同時に出動している状況があるとの報告があった。これらの出動の事例をみると次のとおり技術者等による緊急対応班を５班出動させる必要はないものと認められた。
〔1〕料金所内のシステムから必要なデータを収集する作業等の特段の緊急性があるとは認められない業務を行っており、これらの業務は計画的に、交通量が少なく故障等の発生率が低い時間帯に実施することが可能であった。
〔2〕交通規制が必要となる緊急対応業務に、交通規制の要員等が配置されていないことから、緊急対応班が２班同時に出動していたが、別途交通規制の要員等を配置することにより緊急対応班は１班の出動で対応が可能であった。
　さらに、１８年４月から１９年３月までの東京、神奈川両地区の時間帯別の出動実績についてみると、比較的出動が多い９時から２１時までは、東京地区で平均２．２班、最大３．７班、神奈川地区で平均０．６班、最大１．３班となっており、また、比較的出動が少ない２１時から翌朝９時までは、東京地区で平均０．８班、最大１．５班、神奈川地区で平均０．３班、最大０．９班となっていた。
　このように、東京、神奈川両地区ともに、９時から２１時までと２１時から翌朝９時までの時間帯を比較すると、２１時から翌朝９時までの出動の実績は少ないものとなっており、９時から２１時までに比べ班数を減らしても緊急対応業務を運用することが可能であった。
　上記のことから、出動時間及び作業内容等の実績からみて、１８年度の緊急対応業務の班体制は東京地区の１２月以降については班数を増やすことなく、また、東京、神奈川両地区については比較的出動の少ない時間帯に班数を減らしたとしても、その運用上支障がなかったものと認められた。
　このように、緊急対応業務に係る出動実績や時間帯別に応じての出動状況を十分に把握せずに緊急対応業務の班数を算定している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）　

　本契約における緊急対応業務において、東京地区の１２月以降の５班体制を１１月以前と同様に４班体制にし、さらに、東京、神奈川両地区の２１時から翌朝９時までの班数を１班ずつ減らしたとすれば、別途交通規制の要員等を配置するための費用を考慮しても、緊急対応業務に係る積算額２億８１０８万余円は２億４２８５万余円となり、３８２２万余円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、緊急対応業務に係る班数の算定に当たり、出動時間及び出動回数の実績や時間帯別の出動状況を十分に検討していなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、会社では、１９年９月に関係部署へ通知を発し、２０年度の契約より、緊急対応業務に係る班体制の決定においては過去の出動状況の把握を十分に行うとともに、時間帯別等の出動状況を的確に分析するなどして経済的な班数を決定することとする処置を講じた。また、東京、神奈川両地区での２１時から翌朝９時までの時間帯についての緊急対応班については、１９年７月から班数を減らす契約を締結した。