一般会計

１　一般会計

（１）　歳入

　一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分	18年度	(17年度)
	千円	千円
徴収決定済額	84,415,943,591	89,004,368,310
収納済歳入額	84,412,713,795	89,000,271,286
不納欠損額	1,488,487	2,550,055
収納未済歳入額	1,741,308	1,546,968

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４９兆０６９０億５２０６万余円、公債金の２７兆４６９９億９９４９万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆４１４９億９９８２万余円、及び「平成１８年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１８年法律第１１号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金２１兆０５４９億９９６７万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３０３５億５７８３万余円）の７億４４９５万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが２０５億８３０１万余円ある。

（２）　歳出

　一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分	18年度	(17年度)
	千円	千円
支出済歳出額	81,445,480,694	85,519,592,207
翌年度繰越額	2,135,139,048	1,914,305,596
不用額	1,806,000,862	1,527,541,890

ア　支出済歳出額

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次のとおりである。

所管	18年度	(17年度)
	千円	千円
皇室費	6,593,450	6,850,961
国会	123,681,323	126,365,522
裁判所	320,893,818	317,237,297
会計検査院	19,254,727	18,935,257
内閣	99,220,184	77,360,532
内閣府	518,124,714	5,424,208,351
総務省	17,998,602,734	18,940,284,087
法務省	663,356,677	672,233,884
外務省	851,055,323	840,126,745
財務省	19,378,178,684	20,088,507,118
文部科学省	5,194,296,309	5,983,508,883
厚生労働省	20,928,008,143	21,172,852,207
農林水産省	2,758,764,888	3,092,134,798
経済産業省	799,131,552	817,527,699
国土交通省	6,738,153,072	7,654,597,753
環境省	215,870,109	286,861,105
防衛省	4,832,294,980	−

（注）

　防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１１８号）の施行により１９年１月９日に「防衛省」が設置された。これに伴い同日付で支出済歳出額が内閣府所管から新たに設置された防衛省所管に移し整理された。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	18年度	(17年度)
	千円	千円
社会保障関係費	20,554,984,328	20,603,086,139
生活保護費	2,006,226,935	1,973,779,699
社会福祉費	1,562,555,566	1,663,006,458
社会保険費	16,267,327,123	16,074,075,677
保健衛生対策費	485,100,775	510,379,802
失業対策費	233,773,927	381,844,502
文教及び科学振興費	5,330,642,463	5,700,859,191
義務教育費国庫負担金	1,663,888,072	2,085,627,479
科学技術振興費	1,302,281,071	1,272,330,232
文教施設費	164,479,093	157,709,510
教育振興助成費	2,066,369,067	2,052,041,819
育英事業費	133,625,160	133,150,150
国債費	18,036,873,531	18,735,950,593
恩給関係費	991,702,079	1,065,096,183
文官等恩給費	35,070,054	39,479,243
旧軍人遺族等恩給費	901,858,877	966,051,284
恩給支給事務費	3,377,472	3,469,825
遺族及び留守家族等援護費	51,395,676	56,095,830
地方交付税交付金	15,885,010,439	15,922,556,423
地方特例交付金	815,960,000	1,518,006,000
防衛関係費	4,817,479,131	4,877,580,492
公共事業関係費	7,708,927,086	8,390,514,596
治山治水対策事業費	1,090,408,630	1,120,568,827
道路整備事業費	1,728,398,980	1,806,187,900
港湾空港鉄道等整備事業費	536,376,949	547,564,495
住宅都市環境整備事業費	1,654,549,109	1,818,029,532
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,016,365,472	1,143,493,366
農業農村整備事業費	709,875,053	785,996,778
森林水産基盤整備事業費	311,145,925	325,790,822
調整費等	199,602,447	130,597,319
災害復旧等事業費	462,204,517	712,285,553
経済協力費	783,868,386	784,013,330
中小企業対策費	239,601,373	236,578,448
エネルギー対策費	470,787,412	492,516,471
食料安定供給関係費	610,076,992	656,926,800
産業投資特別会計へ繰入	48,054,000	71,032,000
(改革推進公共投資事業償還時補助等)	−	1,129,930,648
その他の事項経費	5,151,513,469	5,334,944,886

（注）

　（　）内は１７年度における分類である。

イ　翌年度繰越額

　翌年度繰越額は２兆１３５１億３９０４万余円（１７年度１兆９１４３億０５５９万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの	２，０６９，１５７，６５１千円
〔2〕財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの	６５，９８１，３９７千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
			千円	千円
総務省	総務本省	総務本省	62,843,960	(194,228,642)
法務省	法務本省	法務省施設費	70,558,205	(137,552,626)
外務省	外務本省	経済協力費	64,331,527	(238,160,364)
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設整備費	120,516,693	(277,300,475)
		国立大学法人施設整備費	119,213,150	(230,627,080)
厚生労働省	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	36,485,467	(161,736,303)
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	97,469,532	(387,297,741)
		農村整備事業費	60,606,408	(197,426,074)
		農地等保全管理事業費	34,478,516	(135,895,760)
	林野庁	治山事業費	45,874,368	(166,980,393)
国土交通省	国土交通本省	官庁営繕費	40,195,609	(68,204,448)
		治水事業費	88,213,763	(767,752,420)
		道路整備事業費	90,881,000	(127,587,000)
		空港整備事業費	56,406,603	(111,077,089)
		住宅建設等事業費	38,402,376	(302,843,033)
		都市環境整備事業費	84,853,355	(431,761,801)
		都市計画事業費	171,735,308	(905,612,025)
		河川等災害復旧事業費	126,283,201	(412,533,137)
		河川等災害関連事業費	35,879,699	(93,637,044)
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	33,060,549	(128,715,628)
防衛省	防衛本省	施設整備費	33,288,926	(136,233,980)
防衛省	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	58,911,970	(413,007,442)

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの１５０億５５４１万余円である。

ウ　不用額

　不用額は１兆８０６０億００８６万余円（１７年度１兆５２７５億４１８９万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	警察庁	警察庁	6,626,229	(184,056,847)
総務省	総務本省	恩給費	7,133,879	(949,146,610)
外務省	外務本省	経済協力費	7,252,969	(238,160,364)
財務省	財務本省	国債費	878,235,538	(18,915,109,070)
	国税庁	税務官署	5,055,923	(700,049,939)
文部科学省	文部科学本省	公立文教施設整備費	5,632,942	(277,300,475)
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	9,040,457	(152,108,613)
		保健衛生諸費	7,293,459	(114,270,117)
		保健衛生施設整備費	5,252,317	(15,006,624)
		雇用保険国庫負担金	198,600,000	(394,729,500)
		社会福祉施設整備費	28,808,584	(161,736,303)
		児童保護費	29,633,214	(623,681,713)
		障害者自立支援給付諸費	34,665,516	(469,349,147)
		介護保険推進費	6,575,032	(18,209,947)
		老人医療・介護保険給付諸費	21,220,223	(4,546,179,364)
		特別障害給付金国庫負担金	10,148,272	(13,279,827)
農林水産省	農林水産本省	農業・食品産業強化対策費	7,555,097	(60,759,042)
		農村振興費	17,144,145	(104,866,388)
		農業生産基盤整備事業費	7,038,943	(387,297,741)
	水産庁	水産業振興費	6,127,438	(44,604,322)
		水産基盤整備費	15,540,523	(90,152,917)
経済産業省	中小企業庁	中小企業対策費	9,277,838	(104,079,372)
国土交通省	国土交通本省	住宅建設等事業費	12,904,876	(302,843,033)
		都市環境整備事業費	10,135,940	(431,761,801)
		河川等災害復旧事業費	6,477,408	(412,533,137)
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	8,289,924	(128,715,628)
防衛省	防衛本省	防衛本庁	11,425,450	(2,429,142,066)
	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	9,272,148	(413,007,442)

エ　予備費使用額

　予備費使用額は２９８億６４３７万余円（１７年度１１０８億０７５９万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
			千円	千円
外務省	外務本省	外務本省	3,939,238	(69,372,145)
厚生労働省	厚生労働本省	保健衛生諸費	7,123,735	(87,405,944)
防衛省	防衛本省	防衛本庁	8,314,619	(2,420,677,913)
		装備品等整備諸費	2,010,312	(709,944,940)
	防衛施設庁	防衛施設庁	5,123,565	(33,885,958)

一般会計

１ 一般会計

（１） 歳入

（２） 歳出

１　一般会計

（１）　歳入

（２）　歳出