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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

福祉医療機構


(16) 独立行政法人福祉医療機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として設置されているものである。
〔1〕 社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通
〔2〕 社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導
〔3〕 社会福祉事業に関する必要な助成
〔4〕 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営
〔5〕 心身障害者扶養保険事業の実施
〔6〕 厚生年金保険、船員保険、国民年金又は労働者災害補償保険の年金受給権を担保とした小口資金の貸付け
〔7〕 厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対して貸付けられた住宅取得資金等に係る債権の管理及び回収
〔8〕 国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対して行う小口の教育資金の貸付けのあっせん
 その資本金は18事業年度末現在で4兆165億5200万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、一般、長寿・子育て・障害者基金、共済、保険、年金担保貸付、労災年金担保貸付、承継債権管理回収及び承継教育資金貸付けあっせんの8勘定に区分して経理されている。
 このうち、承継債権管理回収勘定及び承継教育資金貸付けあっせん勘定は、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条の規定により、年金資金運用基金が実施していた年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第12条に規定する債権管理回収業務等及び同法第13条に規定する教育資金貸付けあっせん業務をそれぞれ承継することとなったため、18年4月1日に新たに設けられたものである。
 同法人の勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

 この勘定は、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、介護老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
3,326,019,661
3,306,633,486
(うち長期貸付金)
(3,311,644,747)
(3,295,491,518)
(うち貸倒引当金)
(△6,909,411)
(△8,062,893)
負債
3,321,335,569
3,302,298,773
(うち長期借入金)
(3,131,675,480)
(3,138,880,071)
(うち資産見返負債)
(394,874)
(336,477)
(うち運営費交付金債務)
(387,006)
(271,819)
資本
4,684,092
4,334,712
(うち資本金)
(5,534,827)
(5,534,827)
(うち資本剰余金)
(△850,734)(注1)
(△756,479)

 損益外減価償却累計額△368,792千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
75,543,376
78,201,659
  (うち借入金利息)
(68,535,420)
(71,838,461)
  経常収益
75,022,945
77,775,757
  (うち運営費交付金収益)
(3,549,434)
(3,739,722)
  (うち福祉医療貸付事業収入)
(59,953,237)
(61,426,311)
  臨時利益
964,065
425,901
  当期純利益
443,635
  当期総利益
443,635
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
443,635
  前期繰越欠損金
443,635
443,635
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
443,635

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
貸付け
件数
1,293件
1,315件
 
金額
307,221,000千円
422,900,000千円
貸付金回収等
金額
291,067,770千円
308,785,647千円
(うち貸付金償却)
 
(189,415千円)
(283,071千円)
事業年度末貸付金残高
件数
22,654件
22,601件
 
金額
3,311,644,747千円
3,295,491,518千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
3,283,015,995千円
3,274,003,645千円
 
貸倒懸念債権
16,493,892千円
12,271,295千円
 
破産更生債権等
12,134,859千円
9,216,577千円
貸倒引当金
 
6,909,411千円
8,062,893千円

 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

イ 長寿・子育て・障害者基金勘定

〔この勘定は、社会福祉事業を行う事業者に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。〕

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
283,027,644
282,994,493
(うち投資有価証券等)
(278,964,195)
(278,943,212)
負債
715,835
1,018,520
(うち退職給付引当金)
(513,227)
(590,581)
資本
282,311,809
281,975,972
(うち資本金)
(278,710,000)
(278,710,000)
(うち利益剰余金)
(3,601,809)
(3,265,972)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,931,686
3,483,342
  (うち社会福祉事業振興事業費)
(3,524,971)
(3,033,188)
  経常収益
3,972,261
3,972,200
  (うち基金事業運用収入)
(3,945,077)
(3,911,633)
  臨時利益
295,261
270,000
  当期純利益
335,836
758,858
  当期総利益
335,836
758,858
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
335,836
758,858
 (利益処分額)
 
 
  積立金
335,836
758,858

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
社会福祉振興事業の助成
件数
839事業
770事業
 
金額
3,148,732千円
2,670,220千円
調査研究等事業の委託
件数
3事業
2事業
 
金額
73,232千円
59,712千円

ウ 共済勘定

 この勘定は、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)に基づく退職手当金の支給等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
682,651
1,119,179
負債
1,696,639
6,128,899
(うち運営費交付金債務)
(18,731)
(24,514)
(うち短期借入金)
(1,013,988)
(5,009,720)
(うち資産見返負債)
(60,270)
(65,955)
資本
△1,013,988
△5,009,720

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
88,704,603
84,384,964
  (うち退職手当給付金)
(88,051,620)
(83,699,088)
  経常収益
92,265,768
84,819,280
  (うち運営費交付金収益)
(632,313)
(682,021)
  (うち補助金等収益)
(59,453,594)
(53,786,128)
  臨時損失
70,728
912,624
  臨時利益
505,295
782,760
  当期純利益
3,995,732
304,452
  当期総利益
3,995,732
304,452
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益
3,995,732
304,452
  前期繰越欠損金
5,009,720
5,314,172
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
1,013,988
5,009,720

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
退職手当金支給者数
73,791人
71,023人
退職手当金支給額
88,051,620千円
83,699,088千円

エ 保険勘定

 この勘定は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
57,917,270
54,111,058
(うち金銭の信託)
(57,885,313)
(54,095,166)
負債
100,414,729
92,944,408
(うち心身障害者扶養保険責任準備金)
(100,382,772)
(92,928,516)
(うち運営費交付金債務)
(21,394)
(10,487)
(うち資産見返負債)
(4,495)
(1,843)
資本
△42,497,458
△38,833,349

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
19,572,330
19,290,328
  (うち心身障害者扶養保険業務費)
(19,539,887)
(19,253,152)
  経常収益
23,362,476
26,047,921
  (うち運営費交付金収益)
(102,476)
(112,233)
  (うち心身障害者扶養保険事業収入)
(23,259,581)
(25,935,568)
  臨時損失
7,454,255
6,311,767
  当期純利益(△当期純損失)
△3,664,109
445,825
  当期総利益(△当期総損失)
△3,664,109
445,825
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
△3,664,109
445,825
  前期繰越欠損金
38,833,349
39,279,174
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
42,497,458
38,833,349

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
新規加入者数
1,788人
1,809人
新規年金受給者数
2,324人
2,214人
保険対象加入者数
93,582人
95,311人
年金給付保険金支払対象障害者数
43,028人
41,310人
死亡・障害保険金額
8,284,400千円
8,015,600千円
年金給付保険金額
10,464,780千円
9,976,960千円

オ 年金担保貸付勘定

 この勘定は、厚生年金保険、船員保険又は国民年金の年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
206,865,908
221,394,355
(うち長期貸付金)
(199,348,724)
(212,872,012)
(うち貸倒引当金)
(△255,373)
(△258,741)
負債
205,597,950
220,720,053
(うち長期借入金)
(94,177,735)
(129,390,237)
(うち運営費交付金債務)
(83,242)
(60,800)
(うち資産見返負債)
(16,429)
(16,943)
資本
1,267,957
674,301
(うち資本剰余金)
(△6,245)(注2)
(△4,464)
(うち利益剰余金)
(1,274,203)
(678,765)

 損益外減価償却累計額分である。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
3,055,219
2,658,904
  (うち業務委託費)
(1,508,252)
(1,493,694)
  経常収益
3,650,657
3,152,891
  (うち運営費交付金収益)
(218,105)
(224,289)
  (うち年金担保貸付事業収入)
(3,389,660)
(2,923,922)
  当期純利益
595,437
493,986
  当期総利益
595,437
493,986
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
595,437
493,986
 (利益処分額)
 
 
  積立金
595,437
493,986

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
貸付け
件数
214,187件
217,146件
 
金額
210,359,620千円
229,165,890千円
貸付金回収等
金額
223,898,607千円
235,356,180千円
(うち貸付金償却)
 
(18,344千円)
(37,256千円)
事業年度末貸付金残高
件数
329,929件
322,988件
 
金額
199,333,024千円
212,872,012千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
 
一般債権
199,118,297千円
212,633,369千円
 
貸倒懸念債権
3,154千円
55,952千円
 
破産更生債権等
211,571千円
182,689千円
貸倒引当金
255,373千円
258,741千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

カ 労災年金担保貸付勘定

 この勘定は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく年金給付の受給権者に対する、その受給権を担保とした小口の資金の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
5,922,328
5,887,337
(うち長期貸付金)
(5,330,143)
(5,552,036)
(うち貸倒引当金)
(△63,504)
(△77,855)
負債
72,726
57,204
(うち運営費交付金債務)
(32,487)
(26,313)
(うち資産見返負債)
(1,470)
(1,131)
資本
5,849,602
5,830,132
(うち資本金)
(5,831,238)
(5,831,238)
(うち利益剰余金)
(18,364)
(−)
(うち繰越欠損金)
(−)
(1,105)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経常費用
56,702
67,419
  (うち業務委託費)
(28,951)
(28,274)
  経常収益
66,727
62,493
  (うち運営費交付金収益)
(27,116)
(31,856)
  (うち労災年金担保貸付事業収入)
(39,391)
(30,603)
  臨時利益
9,444
  当期純利益(△当期純損失)
19,469
△4,926
  当期総利益(△当期総損失)
19,469
△4,926
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 (当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
  当期総利益(△当期総損失)
19,469
△4,926
  前期繰越欠損金
1,105
 (利益処分額又は損失処理額)
 
 
  積立金
18,364
  積立金取崩額
3,820
 (次期繰越欠損金)
 
 
  次期繰越欠損金
1,105

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
貸付け
件数
3,840件
3,945件
     
金額
5,489,530千円
5,945,360千円
貸付金回収等
金額
5,711,422千円
5,730,054千円
(うち貸付金償却)
 
(4,906千円)
(5,244千円)
事業年度末貸付金残高
件数
6,126件
5,903件
     
金額
5,330,143千円
5,552,036千円
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
   
一般債権
5,269,511千円
5,486,959千円
   
貸倒懸念債権
7,371千円
65,076千円
   
破産更生債権等
53,260千円
貸倒引当金
63,504千円
77,855千円
 
 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

キ 承継債権管理回収勘定

 この勘定は、年金資金運用基金から承継した年金被保険者に対して貸し付けられた住宅取得資金等に係る債権の管理及び回収等の事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
 
 
千円
 
資産
3,857,792,873
 
(うち長期貸付金)
(3,288,330,582)
 
(うち貸倒引当金)
(△8,466,379)
 
負債
2,984,617
 
(うち資産見返負債)
(158,257)
 
(うち運営費交付金債務)
(727,513)
 
資本
3,854,808,256
 
(うち資本金)
(3,726,475,941)
 
(うち利益剰余金)
(128,332,314)
 

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
 
 
千円
 
  経常費用
5,158,141
 
  (うち承継債権管理回収業務経費)
(4,657,370)
 
  経常収益
132,883,845
 
  (うち運営費交付金収益)
(5,143,903)
 
  (うち承継債権管理回収業務収入)
(126,296,989)
 
  臨時利益
606,610
 
  当期純利益
128,332,314
 
  当期総利益
128,332,314
 
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
128,332,314
 
 (利益処分額)
 
 
  積立金
128,332,314
 

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
 
貸付金回収等
金額
444,704,058千円
 
(うち貸付金償却)
 
(1,149,684千円)
 
事業年度末貸付金残高
件数
638,212件
 
     
金額
3,288,330,582千円
 
 
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
   
一般債権
3,250,202,562千円
 
   
貸倒懸念債権
8,309,906千円
 
   
破産更生債権等
29,818,113千円
 
貸倒引当金
8,466,379千円
 
 
 貸倒引当金は、一般債権については予想損失率等を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ク 承継教育資金貸付けあっせん勘定

 この勘定は、年金資金運用基金から承継した国民生活金融公庫法(昭和24年法律第49号)又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)に基づく小口の教育資金の貸付けのあっせんを行う事業に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
 
 
千円
 
資産
170,750
 
負債
170,750
 
(うち資産見返負債)
(1,665)
 
(うち運営費交付金債務)
(28,550)
 
資本
 

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
 
 
千円
 
  経常費用
55,857
 
  (うち承継教育資金貸付けあっせん業務経費)
(22,719)
 
  経常収益
55,857
 
  (うち運営費交付金収益)
(53,284)
 
  (うち承継教育資金貸付けあっせん業務収入)
(2,520)
 
  当期純利益
 
  当期総利益
 

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
あっせん件数
2,867件