会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」
<報告書 前文>
会計検査院は、国会からの検査要請に基づき、国が直接行っていた事務・事業を実施するため平成13年4月に設立された独立行政法人のうち45法人の業務運営等の状況を検査し、17年10月、「独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について」として報告しているが、その中で、特殊法人等から移行した独立行政法人の状況についても注視していくとしている。一方、特殊法人等整理合理化計画に基づき、15年10月以降に特殊法人等から独立行政法人に移行した法人は49法人に上り、その多くは、設立時に主務大臣から指示された中期目標の期間が19年度末で終了するが、これらの法人については、今後、組織・業務の全般にわたる見直しが行われ、その結果等を踏まえて次期の中期目標等を作成するなどすることになる。
本報告書は、このような状況を踏まえ、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成19年9月
会計検査院
目次
1 検査の背景
2 検査の観点、着眼点、対象及び方法
(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法
3 検査の状況
(1) 財務の状況
ア 独立行政法人における財務制度の概要
(ア) 独立行政法人の会計基準等
(イ) 運営費交付金の会計の概要
(ウ) 積立金等の概要
イ 独立行政法人化及び勘定の廃止に伴う財務への影響
(ア) 独立行政法人化に伴う財務への影響
a 資産等の承継の概要
b 旧法人の最終貸借対照表と独立行政法人の開始貸借対照表の状況
c 資産評価等に伴う評価等損益の発生状況
d 資本の増減状況
e 資産等の承継に伴う政府出資金の償却
(イ) 独立行政法人化後に廃止された勘定の財務処理の状況
ウ 独立行政法人化前後における国の財政負担等の状況
(ア) 国の財政負担等の概況
(イ) 種類別にみた財政負担等の状況
a 政府出資
b 補助金等及び運営費交付金
(ウ) 主な法人に対する国の財政負担等の状況
a 新エネルギー・産業技術総合開発機構
b 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
c 雇用・能力開発機構
d 宇宙航空研究開発機構
e 農畜産業振興機構
f 日本学術振興会
エ 独立行政法人化後の25法人の財務の状況
(ア) 主な財務指標の推移
(イ) 運営費交付金債務の状況
a 運営費交付金交付額の推移
b 運営費交付金債務の振替方法
c 運営費交付金債務の振替率の状況
d 精算のための収益化の予定額
(ウ) 保有管理している資金の状況
a 長期預り補助金等の状況
b 資産の処分等による収入の状況
(エ) 利益剰余金及び繰越欠損金の状況
(オ) 目的積立金の状況
(カ) 自己収入増加に向けての取組状況
(2) 業務実績の状況
ア 施設運営業務
(ア) 学校施設運営業務
a 収入支出等の状況
b 応募者、入学者等の状況
c 中途退学者の状況
d 卒業生等の就職の状況
(イ) 居住等施設運営業務
a 収入支出等の状況
b 入居等の状況
c 入居者等の属性
d 譲渡及び売却の状況
(ウ) 大規模施設運営業務
a 収入支出等の状況
b 施設の利用状況等
c 施設利用の目的別にみた利用状況
d 万博諸施設の運営状況
イ 保険・共済業務
(ア) 保険・共済への加入状況
(イ) 基本収入、保険金等支払額及び保険等収支率の状況
(ウ) 財政負担等の状況
(エ) 心身障害者扶養保険の状況
ウ 債務保証業務
(ア) 新規引受額及び保証債務残高の状況
(イ) 基本収支率、求償権残高等の状況
(ウ) 求償権の償却の状況
(エ) 財政負担等の状況
エ 助成等業務
(ア) 行政代行型法人における助成等業務の実施状況
(イ) 裁量型法人における助成等業務の実施状況
(ウ) 基金助成業務における未使用額の状況
オ 研究業務
(ア) 研究費等の推移
(イ) 研究業務の成果の状況
(ウ) 知的財産権の出願・取得及び権利維持に要する費用等
(エ) 研究業務の管理・評価体制
(オ) 研究助成業務に係る資金使途の確認体制
(3) 関係法人との契約の状況
ア 契約等の概況
(ア) 関係法人の概況
(イ) 関係法人との契約の推移
(ウ) 関係法人との契約内容
イ 契約方法
(ア) 契約方式
(イ) 随意契約の理由
(ウ) 予定価格の作成
ウ 再委託の状況
(ア) 再委託契約の概況
(イ) 再委託の内容
(ウ) 再委託の理由と契約上の取扱い
4 所見
(1) 検査の状況の概要
(2) 所見
別表1
別表2
別表3
別表4
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