平成１９年度決算検査報告
| 所管、会計名及び科目 | 総務省所管 | 一般会計 | （組織） | 総務本省（平成13年1月5日以前は郵政本省） |
| （項） | 総務本省 | |||
| （項） | 情報通信格差是正事業費 | |||
| 財務省所管 | 産業投資特別会計 （社会資本整備勘定） | |||
| （項） | 改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金 | |||
| （項） | 改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金 | |||
| 部局等 | 総務本省（平成13年1月5日以前は郵政本省） | |||
| 補助事業の概要 | 地域における高度情報化社会の均衡ある発展を図るために、高度情報通信ネットワーク等先導的な情報通信基盤となる施設等を整備するもの | |||
| 有効に利用されていないテレビ会議装置の整備費 | 5億4795万余円 | （平成11年度〜17年度） | ||
| 上記に対する国庫補助金相当額 | 2億3229万円 | |||
（前掲の「情報通信格差是正事業等の実施及び経理が不当と認められるもの 」参照）
地域イントラネット基盤施設整備事業等により整備したテレビ会議装置の利用状況について
（平成２０年１０月３１日付け 総務大臣あて）
標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。
記
貴省は、地域における情報基盤を整備して高度情報化社会の均衡ある発展を図るために、ＩＴ関連施策としての情報通信格差是正事業、電気通信格差是正事業、地域情報通信ネットワーク基盤整備事業等を行う都道府県、市町村、連携主体（複数の市町村にまたがる区域において、都道府県又は市町村で構成される事業主体）等に対して、その事業に要する経費の一部として情報通信格差是正事業費補助金等を交付し又は無利子貸付金（注１）
を貸し付けている。
上記補助金等の交付又は無利子貸付金の貸付けを受けて事業主体が実施する事業のうち、情報端末、カメラ、プロジェクター等から成る双方向画像伝送装置（以下「テレビ会議装置」という。）の整備が補助の対象となっている事業としては、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域公共ネットワーク基盤整備事業の４事業（以下「地域イントラネット基盤施設整備事業等」という。）がある。
地域イントラネット基盤施設整備事業等を実施する事業主体は、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）のほか、情報通信格差是正事業費補助金交付要綱等に基づき事業を実施することとなっている。この交付要綱等によると、事業主体は、事業内容、構築しようとするシステムの利用見込み件数等を記載した交付申請書を貴省に提出して、貴省は、その内容を審査した上で補助金の交付決定を行うこととしている。事業主体は補助事業の完了後に実績報告書を貴省に提出して、貴省は、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、事業の実施結果が交付決定の内容・条件に適合すると認めたときは補助金の額の確定を行い、補助金を交付することとなっている。
地域イントラネット基盤施設整備事業等において、事業主体は、テレビ会議装置を用いて次のような各種のシステムを構築している。そして、事業主体は、これらのシステムを構築するために、本庁舎にサーバを、本庁舎、支所、学校、公民館等の公共施設にテレビ会議装置をそれぞれ整備するとともに、これらの装置を接続する光ファイバケーブル網を整備している。
〔1〕 小・中学校の児童・生徒等が、学校施設に整備されたテレビ会議装置を用いて、他校と遠隔授業を行うことなどができる学校間交流システム
〔2〕 地域住民が、自宅から遠くにある本庁舎に赴くことなく、最寄りの公共施設に整備されたテレビ会議装置を用いて、行政について相談することなどができる行政相談システム
〔3〕 地域住民が、自宅から遠くの公共施設に赴くことなく、最寄りの公共施設に整備されたテレビ会議装置を用いて、生涯学習の講座を受講して質問することなどができる生涯学習システム
テレビ会議装置については、平成１４年次の会計実地検査においてその利用が低調な事態等が見受けられたので、本院がその利用状況等を改善するよう指摘したところ、１４年１０月に貴省が事業主体に対して需要を的確に把握することを周知徹底するなどの処置を講じたことから、平成１３年度決算検査報告において、当該事態を「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記している。
本院は、貴省が上記の改善の処置を講じた後の状況について、１４県（注２）
において会計実地検査を行った。そして、１１年度から１７年度までの間に地域イントラネット基盤施設整備事業等を実施した上記１４県の６３事業主体による６６事業のうち、テレビ会議装置を整備していた４３事業主体による４６事業（補助対象事業費１３５億６９２８万余円、これに係る国庫補助金５６億０８２６万円）を対象として検査した。そして、有効性等の観点から、上記の４３事業主体が５６システム（学校間交流システム３４、行政相談システム１９、生涯学習システム３）を構築するために整備したテレビ会議装置１，１６８台（整備費５億５３９２万余円、これに係る国庫補助金相当額２億３５１０万余円）が所期の目的に沿って利用されていて、補助の目的は達せられているかなどに着眼して、交付申請書、実績報告書等の書類により検査した。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
ア テレビ会議装置の全般的な利用状況について
前記のテレビ会議装置１，１６８台の運用開始から１９年度末又は運用停止までの間（最短７か月間、最長７２か月間、平均４０か月間）における平均年間利用回数は、次図のとおりとなっていた。
図 テレビ会議装置１，１６８台における平均年間利用回数ごとの台数構成
すなわち、全体の９９．３％に当たる１，１６０台（整備費５億４７９５万余円、これに係る国庫補助金相当額２億３２２９万余円）が週に１回以下の極めて低調な利用状況となっていた。この１，１６０台のおよそ３分の２に当たる７６９台は年に１回以下の利用状況となっており、更にこの７６９台のうち４２４台は全く利用実績がなく、これが１，１６０台のおよそ３分の１を占めていた。特に、広島県三原市の地域インターネット導入促進基盤整備事業及び徳島県阿波市の地域イントラネット基盤施設整備事業においては、テレビ会議装置計２１台を用いた学校間交流システム全体が事業完了後全く利用されていなかった。
このように、週に１回以下の利用状況にある１，１６０台のテレビ会議装置については有効に利用されておらず、事業の目的が達成されているとは認められない。
イ テレビ会議装置を用いたシステムの種類別の利用状況について
システムの種類別の利用回数ごとの台数及びテレビ会議装置１台当たり平均年間利用回数は、表１のとおりであり、いずれのシステムにおいても、その利用状況は低調で、１台当たりの平均利用回数は年に数回の利用にとどまっている状況となっていた。特に、学校間交流システム及び行政相談システムのために整備したテレビ会議装置の利用状況は極めて低調であり、どちらのシステムにおいても、それぞれ、全体の３分の１以上である２２２台及び２０２台が事業完了後全く利用されていなかった。
| システムの種類 | システム数 | 全台数 | 平均年間利用回数ごとの台数構成（上段：台数／下段：構成比） | 1台当たりの平均年間利用回数（回／台・年） | ||||
| 〔A〕 利用実績なし | 〔B〕 年0回超年1回以下 | 〔C〕 年1回超12回以下（年1回超月1回以下） | 〔D〕 年12回超52回以下（月1回超週1回以下） | 〔E〕 年52回超（週1回超） | ||||
| 学校間交流 | 34 | 635 | 222 | 240 | 148 | 18 | 7 | 2.63 |
| （35.0％） | （37.8％） | （23.3％） | （2.8％） | （1.1％） | ||||
| 行政相談 | 19 | 506 | 202 | 101 | 179 | 23 | 1 | 2.52 |
| （39.9％） | （20.0％） | （35.4％） | （4.5％） | （0.2％） | ||||
| 生涯学習 | 3 | 27 | 0 | 4 | 19 | 4 | 0 | 5.86 |
| （0.0％） | （14.8％） | （70.4％） | （14.8％） | （0.0％） | ||||
| 計 | 56 | 1,168 | 424 | 345 | 346 | 45 | 8 | 2.66 |
| （36.3％） | （29.5％） | （29.6％） | （3.9％） | （0.7％） | ||||
ウ １４年に改善の処置を講ずる前に実施された事業におけるテレビ会議装置の利用状況について
貴省が１４年１０月に改善の処置を講ずる前の１１年度又は１３年度に実施された７事業９システムにおいて整備したテレビ会議装置についてみると、テレビ会議装置１台当たりの平均利用回数は表２のとおりである。改善の処置を講ずる前の１３年度以前は１．０２回であったのに対して、処置後である１５年度以降においても１．１８回にとどまっており、１５年度以降に利用状況が改善されたとはいえない状況となっている。
| 事業実施年度 | 事業数 | システム数 | 台数 | 利用年度別の平均利用回数（回／台・年） | |||||||||
| 13年度以前の平均 | 14年度 | 15年度以降の平均 | |||||||||||
| 12年度 | 13年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | |||||||
| 平成11年度事業 | 1 | 1 | 27 | 2.37 | 1.18 | 1.77 | 0.44 | 0.07 | 0.14 | 0.00 | − | − | 0.16 |
| 13年度事業 | 6 | 8 | 301 | − | 0.73 | 0.73 | 0.68 | 1.75 | 1.69 | 0.84 | 1.72 | 1.22 | 1.29 |
| 計 | 7 | 9 | 329 | 2.37 | 0.80 | 1.02 | 0.65 | 1.52 | 1.36 | 0.74 | 1.72 | 1.22 | 1.18 |
テレビ会議装置を用いた各システムの利用が極めて低調となっている原因について、事業主体は次のことによるとしており、各システムに対する需要が極めて限定的であることがその原因であると認められる。
〔1〕 学校間交流システムについては、事業主体のネットワークに接続した学校間の距離が短いことなどからテレビ会議装置を利用するまでもなく学校間での交流を図ることができること、テレビ会議装置を利用するのに適した学校行事がなかったことなどによる。
〔2〕 行政相談システムについては、地域住民の中には、最寄りの支所等の公共施設へ赴かず電話で相談して事が足りるとしていたり、支所等に赴いたとしてもテレビ会議装置を利用せずに直接職員に相談していたりすること、相談相手の職員に顔を見られてしまうので匿名での相談を行えないことなどによる。
〔3〕 生涯学習システムについては、テレビ会議装置の利用に適した講座が少ないことなどによる。
ア 交付申請の審査の状況について
貴省は、利用見込みのないシステムを補助事業で採択しないようにするために、１３年度第１次補正予算以降の補助事業において、事業主体に対して、整備しようとするシステム別の利用見込み件数及びその算定根拠となる資料を交付申請書に添付させて、これに基づき交付申請の審査を行うこととしている。
しかし、上記の資料は、次のようなものとなっていた。
（ア） 交付申請書に添付することとなっている資料は、〔1〕 実際にテレビ会議装置を使うこととなる児童・生徒、地域住民、教育委員会、学校、行政相談を受ける課等の関係者がテレビ会議装置を用いたシステムを真に必要としていることや、〔2〕 テレビ会議装置の利用について関係者と十分に協議されていて、利用の体制が整備されていることが分かる資料ではなかった。
（イ） この資料のうちの利用見込み件数について、貴省は、類似システムの利用状況、人口、パソコンの普及率、窓口利用件数等を総合的に勘案して、適切に算定するよう定めているのみであった。
このため、事業主体は、学校間交流システムについて各学級が毎月１回利用するなどとしていたり、行政相談システムについて市役所等の来庁者の１割がテレビ会議装置による相談に移行するなどとしていたりしていたが、その頻度を算定するに当たって、実際に利用することとなる学校等から必ずしもその状況を聴取しておらず、具体的な根拠に基づかずに利用見込み件数を算定していた。
イ 本院の指摘に基づき貴省が講じた改善の処置の状況について
本院の指摘に基づき１４年１０月に貴省が講じた改善の処置等により、事業主体は、テレビ会議装置を用いたシステムの利用状況を把握して、その利用状況が低調な場合には原因を追究して、改善策を執ることとされた。
しかし、テレビ会議装置を用いたシステムの利用状況が低調であると当該事業主体自身が認識している４１事業主体のうち３３事業主体は、何らの対策を講じていなかったり、教育委員会、学校、行政相談を受ける課等の関係者と改善策について検討したものの、特段の改善策を見い出せなかったなどとして利用を呼びかけたにとどまっていたりしていた。
貴省は、本院の指摘に基づき１４年１０月に改善の処置を講じたが、これまでに整備したテレビ会議装置の利用状況は全般的に極めて低調で事業目的が達成されていないことからみて、その需要は限定的なものと認められる。
したがって、テレビ会議装置の整備費を補助の対象とすることは適切でなく、是正改善を図る要があると認められる。
このような事態が生じているのは、主として、貴省において、テレビ会議装置を用いたシステムの需要は極めて限定的であるのに、これを補助の採択に反映させていなかったことによると認められる。
上記についての本院の指摘に基づき、貴省は、地域イントラネット基盤施設整備事業におけるテレビ会議装置の取扱いについて、２０年１０月に総合通信局等に対して通知を発して、テレビ会議装置の整備費を原則として補助の対象から除外するなどの処置を講じているところである。
ついては、今後、これらの処置がより実効あるものとなるためには、例外的な取扱いに関する厳格な運用など格段の取組が必要とされることから、貴省が事業主体向けに作成している地域イントラネット基盤施設整備事業実施マニュアルにおいて、原則として補助の対象から外す旨の改訂を早急に実施するなど、補助を行わないこととした処置が的確に行われるよう是正改善の処置を求める。