（２）　エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示したもの

会計名	エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）
	（平成18年度以前は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定））
部局等	環境本省
エネルギー需給勘定の概要	石油石炭税等を財源として行われる燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を区分して行うために設置されている勘定
収納済歳入額	2兆3316億円	（平成19年度）
支出済歳出額	2兆0304億円	（平成19年度）
決算における剰余金の全体額	2491億円	（背景金額）（平成19年度）

（平成２０年１０月３１日付け　環境大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記