厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

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（７１）　厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　厚生年金保険の給付

　厚生年金保険（前掲の「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金等がある。

（２）　老齢厚生年金

ア　老齢厚生年金の支給の原則

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が６５歳以上である場合に受給権者となる。

イ　特別支給の老齢厚生年金

　特別支給の老齢厚生年金では、当分の間の特例として、６５歳未満であっても原則６０歳以上で被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が受給権者となっている。

ウ　特別支給の老齢厚生年金の給付額

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕 受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕 配偶者等について加算される額との合計額となっている。

エ　特別支給の老齢厚生年金の支給の停止

（ア）　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に常用的に使用されて被保険者となった場合において、総報酬月額相当額（注） と基本月額（基本年金額を１２で除して得た額）との合計額が２８０，０００円を超えるときなどには、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給を停止することとなっている。

（イ）　この場合の支給停止の手続は次のとおりである。
〔1〕 　厚生年金保険の適用事業所の事業主は、常用的に使用している者が受給権者であるときは、その者の年金手帳により氏名、基礎年金番号等を確認した上で、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届を地方社会保険事務局の社会保険事務所又は社会保険事務局社会保険事務室（以下「社会保険事務所等」という。）に提出する。
〔2〕 　社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送して、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点及び対象

　全国の４７社会保険事務局の３１２社会保険事務所等（平成２１年３月末現在）のうち、２４社会保険事務局の１３２社会保険事務所等管内において、１８年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受けて年金の額の全部を支給されている受給権者等３６４，１９７人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認されて調査の必要があると認められた者が９１６人見受けられた。そこで、合規性等の観点から、これらの受給権者等を使用している５１１事業所について、被保険者資格取得届等の提出は適正になされているかに着眼して、１８年度から２１年度までの間における特別支給の老齢厚生年金等の支給の適否を検査した。

（２）　検査の方法

　本院は、上記の２４社会保険事務局の１３２社会保険事務所等において、事業主から提出された厚生年金保険に係る届け書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に社会保険事務所等に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（３）　不適正支給の事態

　検査したところ、２０社会保険事務局の７３社会保険事務所等管内における１２３事業所の１５４人については、当該事業所において常用的に使用されて厚生年金保険の被保険者資格要件を満たしていて、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８０，０００円を超えるなどしているのであるから、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに、被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため年金の支給停止の手続がとられていなかった。このため、特別支給の老齢厚生年金等の受給権者１５４人に対する支給（支給額２４５，６６９，３７９円）について８７，２２６，４５６円が適正に支給されておらず、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の７３社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。
　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　社会保険庁は、受給権者Ａに対して平成１８年４月に裁定を行い、同年５月分から２１年１月分まで特別支給の老齢厚生年金を全額支給していた。
　しかし、Ａは１８年４月からＢ会社に短時間就労者として就職して、１９年２月以降は労働時間、労働日数等からみて常用的に使用されていた。したがって、社会保険事務所に対して厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が必要であるのに、Ｂ会社の事業主がその提出を怠っていた。このため、年金の一部１，３１４，８５４円の支給が停止されておらず、適正に支給されていなかった。

　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。

地方社会保険事務局名	社会保険事務所等	本院の調査に係る受給権者等数	不適正受給権者数	左の受給権者に支給した年金の額	左のうち不適正支給額
		人	人	千円	千円
北海道	札幌北　等4	23	9	7,199	2,098
青森	八戸　1	6	1	1,344	672
岩手	盛岡　等4	27	6	7,028	1,476
埼玉	浦和　等6	80	26	26,424	8,832
千葉	船橋　等2	14	7	11,856	3,551
東京	港　等6	95	7	21,766	7,224
神奈川	鶴見　等10	57	23	37,774	15,729
富山	砺波　1	4	3	5,764	1,653
山梨	甲府　1	21	5	4,024	637
長野	伊那　等3	27	5	5,083	2,029
愛知	中村　等4	30	5	11,316	7,417
三重	四日市　等2	23	8	8,696	2,738
滋賀	大津　等3	36	8	14,041	5,022
京都	舞鶴　等2	11	5	11,684	3,511
大阪	天満　等12	46	15	30,829	10,232
兵庫	兵庫　等3	8	6	9,160	5,917
奈良	奈良　等2	25	4	10,356	3,648
島根	松江　1	5	2	4,097	1,057
福岡	東福岡　等4	14	6	9,201	1,801
熊本	熊本東　等2	13	3	8,016	1,972
計	73か所	565	154	245,669	87,226

　上記の事態については、社会保険庁は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、事業主に対する指導・啓発の強化を図るとともに、高年齢労働者等が多いと見込まれる事業所に対する調査を重点的に実施するなどの必要があると認められる。