物品の購入に当たり、契約した物品が納入されていないのに納入されたとして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払うなどしているもの

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（４５４）（４５５）物品の購入に当たり、契約した物品が納入されていないのに納入されたとして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払うなどしているもの

１　物品購入等に係る会計経理の概要

　資源エネルギー庁及び関東経済産業局（以下「２部局」という。）は、一般会計、エネルギー対策特別会計（平成１９年３月３１日以前は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計並びに電源開発促進対策特別会計）等において、毎年度多額の予算を執行している。このうち、業務で使用する物品の購入等に係る経費については、庁費等の予算科目から支払っている。２部局における物品の購入等に係る契約、支払等の会計事務手続は、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等の会計法令等に基づき、おおむね次のとおり行われることとなっている。

〔1〕 　物品管理官（資源エネルギー庁長官、関東経済産業局長（注１） ）は所要の物品の品目、規格、数量等を明らかにした上で、支出負担行為担当官（資源エネルギー庁長官官房総合政策課長、関東経済産業局総務企画部長（注２） ）に物品取得請求を行い、支出負担行為担当官は随意契約による場合は見積合わせを行うなどした上で、支出負担行為決議を行って契約を締結する。

〔2〕 　支出負担行為担当官は、物品の購入等に係る契約が適正に履行されたかを確認するために、自ら又は補助者として任命した検査職員に命じて、納入された物品の品目、規格、数量、納品時期等について、契約書、仕様書等に基づき、必要な検査（以下「検収」という。）を行う。

〔3〕 　官署支出官（資源エネルギー庁長官、関東経済産業局長（注１） ）は、業者から代金の支払請求を受けたときは、上記の検収が適正に行われたことを確認した上で、請求書等に基づいて支出決定決議を行い、業者に代金を支払う手続を行う。

　そして、上記の会計事務手続において、物品管理官、支出負担行為担当官及び官署支出官は、それぞれの事務の一部を、資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室又は関東経済産業局総務企画部会計課所属の職員を補助者に任命するなどして行わせている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、支払等の会計事務手続が会計法令等に基づき適正に行われているかなどに着眼して、２部局が１５年度から２０年度までの間に９業者と締結した物品の購入等契約を対象として、２部局及び９業者において、支出決定決議書、請求書等、９業者が保管していた帳簿等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払うなどしていたものが、次表のとおり、資源エネルギー庁で１５年度から１８年度までの間に７９件７０，６９７，０８９円、関東経済産業局で１８、１９両年度に４９件、２０，８００，６１１円、計１２８件、９１，４９７，７００円あった。

（454）	部局等 年度 件数 金額（円） 資源エネルギー庁 平成 15 16 17 18 7 16 31 25 5,701,995 13,423,630 27,929,622 23,641,842 計   79 70,697,089
（455）	関東経済産業局 18 19 14 35 6,516,408 14,284,203 計   49 20,800,611 合計   128 91,497,700

　これを態様別に示すと、次のとおりである。

ア　預け金

業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなどして庁費等を支払うなどし、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して正規の手続によることなく物品を納入させるなどしていたもの

　上記の事態について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

　資源エネルギー庁は、平成１７年度にＡ業者からプリンターの消耗品であるトナーカートリッジ３００個を１７年４月２２日から１８年３ 月２４ 日までの間に計１２回の納品を受けたとしてこの代金１１，９７０，０００円を１８年４月２４日に支払っていた。
　しかし、支出負担行為担当官の補助者として任命を受けた物品管理担当者（以下「物品担当者」という。）は、物品が納入されていないにもかかわらず、上記のとおり納入されたこととしてＡ業者に虚偽の納品書及び請求書を提出させていた。また、支出負担行為担当官から補助者として任命を受けた検査職員は、当該トナーカートリッジ３００個の納入に係る現物確認等を行わないまま、検収を行ったこととしていた。そして、官署支出官の事務を補助する物品担当者は上記の納品書及び請求書を添付して支出決定決議書を起案して、この支出決定決議に基づき、物品が納入されていないにもかかわらず、上記のとおり１７年度の出納整理期間中の１８年４月２４日に当該トナーカートリッジ３００個分の代としてＡ業者に庁費１１，９７０，０００円を支払っていたものである。
　そして、Ａ業者の帳簿等によると、物品担当者は、庁費を支払った金額を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して正規の手続によることなくトナーカートリッジ３００個を１８年５月１０日から１９年４月１０日までの間に１２回に分けて納入させていた。
　このような不適正な会計経理は２部局の物品担当者の説明によると年度末の庁費等の執行残額を勘案して行ったものであるとしている。
　なお、預け金は、資源エネルギー庁では業者の帳簿等によれば２０年４月までに解消されており、関東経済産業局では物品担当者の記録していたメモによれば２１年８月の会計実地検査時点で２１４，９９３円となっていた。

イ　納品数量の水増し

業者が納品数量を水増しして代金を請求することを物品担当者が了解して、これに基づいて庁費等を支払っていたもの

　関東経済産業局が、１９年度にＢ業者に対して行った庁費等の支払のうち４件１１，３２，０００円は、コピー用紙を単価契約により購入し２０年３月に納品されたものに対して支払ったものであった。この４件の支払に当たり、物品担当者は、Ｂ業者から２０年１月ごろの古紙配合比率の偽装問題により、古紙配合率１００％のコピー用紙の確保が困難であり価格も高騰している旨の相談を受けた際に、Ｂ業者に対して、支払額の増加もやむを得ないのでコピー用紙を確保するよう要請した。しかし、契約単価を増額するなどの正規の契約手続を行うことなく、Ｂ業者が３月分の納品数量を水増しした請求書を提出することを了解して、この請求書に基づき支払っていた。

　上記のア及びイの事態は、虚偽の内容の納品書等を業者に提出させて所定の検収を行わないまま契約した物品が納入されていないのに、納入されたとする虚偽の関係書類を作成することなどにより庁費等を支払うなどしていたものであり、これらに係る庁費等の額計９１，４９７，７００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２部局において、物品の購入に係る会計経理に当たり、職員に会計法令等を遵守することの認識が著しく欠如していたことなどによると認められる。