電子複写機の賃貸借、保守等の業務において、落札価格の基礎となった単価よりも高い単価で契約を締結していたため、支払が過大となっているもの

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（４６８）　電子複写機の賃貸借、保守等の業務において、落札価格の基礎となった単価よりも高い単価で契約を締結していたため、支払が過大となっているもの

１　単価契約の概要

　中国地方整備局（以下「整備局」という。）は、業務において電子複写機を使用するため、平成１９年度に、一般競争契約により「電子複写機賃貸借・保守及び消耗品の供給（その１１）」としてリコー中国株式会社と単価契約を締結し、１１台の電子複写機を借り入れるとともに、これに係る保守及び消耗品等（以下「保守等」という。）の提供を受けている。また、２０年度においても、これら１１台の電子複写機を継続して使用するため、随意契約により１９年度と同一の単価で「電子複写機賃貸借・保守及び消耗品の供給（その３）」として同社と契約を締結している。そして、これらの契約に基づく支払額は、それぞれ８，４９２，２９３円（１９年１０月から２０年３月まで）、１２，５５７，４６３円（２０年４月から同年１２月まで）、計２１，０４９，７５６円となっている。
　整備局では、上記の１９年度一般競争契約の入札公告において、入札書に記載する金額は、１か月当たりの各電子複写機の賃貸借料と保守等の料金の合計金額とすることとしている。そして、このうち１か月当たりの保守等の料金については、複写１枚当たりの単価（以下「保守等単価」という。）に整備局が仕様書において示している各電子複写機の１か月間の複写予定枚数を乗ずることにより、算定することになっている。
　本件入札は、２社が参加して１９年９月１０日に実施され、同社が入札金額６６３，４７５円で落札した。そして、入札書は上記のとおり１か月当たりの賃貸借料と保守等の料金の合計金額のみの記載となっていて、保守等単価等は記載されていないことから、整備局は、落札後に同社に対して落札価格（消費税を含まない。）６６３，４７５円の基礎となった各電子複写機の賃貸借料、保守等単価などを記載した書類を提出させ、これに記載された賃貸借料及び保守等単価それぞれに消費税額を加えた金額をそれぞれの契約単価として、契約を締結していた。

２　検査の結果

　本院は、整備局において、合規性等の観点から、契約金額及び入札手続は適正かなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件契約について、契約書等の書類により検査したところ、次のとおり契約単価の設定が適切でなかった。
　すなわち、同社から落札後に提出された前記の書類に記載され契約単価の一部を構成することとなった保守等単価は、落札価格の基礎となった単価よりも高い誤った単価となっており、契約単価が高いものとなっていた。その結果、前記の書類に記載されている１か月当たりの賃貸借料と保守等単価に１か月間の複写予定枚数を乗じた料金とを合計すると１，１０６，７８５円となり、落札価格６６３，４７５円に比べ高い金額となっていた。
　したがって、保守等単価を修正し、適正な契約単価を算定して、これに複写枚数を乗ずるなどして、各年度の支払額を計算すると、適正な支払額は、１９年度５，０９８，２６４円、２０年度７，４１５，５８８円、計１２，５１３，８５２円となり、前記支払額との差額、１９年度３，３９４，０２９円、２０年度５，１４１，８７５円、計８，５３５，９０４円が過大になっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、整備局において、落札後に同社に提出させた書類に記載されている保守等単価に複写予定枚数を乗ずるなどして得られる金額が落札価格と一致しているかなどについて十分確認していなかったことによると認められる。