第２　都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について

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第２　都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について

１　検査の背景

　一部の府県において、長年にわたり不適正な経理処理による資金のねん出が行われていた事態が、平成１８年から１９年にかけて明らかになったことなどを受けて、本院は、１９年次に、自ら内部調査を行い不適正な経理処理があったことを明らかにしている府県を対象に、不適正経理と国庫補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）第２条第１項に規定する「補助金等」。以下「補助金等」という。）との関連等について検査して、その検査状況を平成１８年度決算検査報告に掲記した。
　本院は、１９年次の検査結果等を踏まえ、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について検査をすることとして、２０年次は、１２道府県（注１） において、会計実地検査を行った。検査の結果、１２道府県すべてにおいて、虚偽の内容の関係書類を作成するなどの不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金又は旅費を支払ったりしている事態が見受けられたことから、平成１９年度決算検査報告に不当事項及び特定検査対象に関する検査状況として掲記した。
　そして、本院は、引き続き、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について検査をするとともに、発生原因等についても多角的に検証を行うこととした。また、本院の検査等を踏まえ、都道府県等が自主的に行った内部調査の結果等についても、都道府県等から報告を求めその内容を確認することとした。

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

　都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について、合規性等の観点から、国庫補助事業に係る事務費等の経理は適正に行われているか、補助金等が目的に従って適正に使用されているかに着眼して検査した。

（２）　検査の対象及び方法

　４７都道府県のうち、２０年次に会計実地検査を実施した１２道府県を除いた３５都府県の中から、２６府県（注２） を検査の対象とした。また、財政規模等が県に匹敵する政令指定都市（以下「政令市」という。）についても、近年、その一部において内部調査により補助金等に係る不適正な経理処理が行われていたことが判明していることなどから、都道府県に加えて、全政令市を検査することとして、本年次は、２政令市（注３） を検査の対象とした。
　これらの２６府県及び２政令市（以下「２８府県市」という。）において、公共事業関係の補助金等の交付額が多額になっている農林水産省及び国土交通省所管の１５年度から１９年度までの間（一部１４年度を含む。）の国庫補助事業に係る事務費等のうち、２０年次と同様に、過去に不適正な経理処理等が多く行われた需用費、賃金及び旅費を対象として、支出命令書等の書類により会計実地検査を行った。

（注２）	２６府県　　大阪府、秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、富山、石川、福井、山梨、三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄各県
（注３）	２政令市　　千葉、大阪両市

３　検査の状況

　２８府県市を対象として、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理について検査したところ、２８府県市のすべてにおいて、２０年次に検査した１２道府県と同様に、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理により需用費が支払われていた事態や補助の対象外に賃金や旅費等が支払われていた事態が判明した。これらの事態については、別途第３章においても不当事項として掲記したところであるが、本院では、今回判明したこれらの不適正な経理処理等の発生部署が多岐に及び不適正金額の規模が大きいことなどから、その発生の背景や内部統制上の問題点等を検証して再発防止を図る必要があると考え、（２）において、その分析結果等の状況を記述することとした。
　このほか、〔1〕 都県警察の警察事務等に係る経費、〔2〕 府県に対する指定統計調査等に係る事務の委託費、〔3〕 政令市以外の１３市（注４） に対する農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業 に係る事務費等（注５） の経理についての検査結果を第３章に不当事項として掲記した。

（注４）	１３市　　旭川、北見、青森、八戸、盛岡、北上、八幡平、長野、松本、豊橋、豊田、和歌山、田辺各市
（注５）	政令市以外の１３市に対する農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理についての検査結果は、２８府県市に対する農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理についての検査結果と合わせて、所管別に不当事項として掲記した。

（１）　国庫補助事業に係る事務費等

ア　国庫補助事業に係る事務費等の概要

　農林水産省及び国土交通省は、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）、道路法（昭和２７年法律第１８０号）等に基づき、それぞれ土地改良事業や道路整備事業等の公共事業を実施する都道府県等に対して、事業に要する経費の一部について補助金等を交付している。これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には、工事費のほか事業を実施するために必要な事務費が含まれており、その内訳はおおむね次のとおりとなっている。
　すなわち、事務費は、国庫補助事業に直接従事する都道府県等職員の人件費（給料、職員手当等）のほか、国庫補助事業の実施のために直接必要な物品の購入等に係る需用費、国庫補助事業の事務補助等に従事した臨時職員に支払う賃金、職員が国庫補助事業に係る用務で出張した場合に支払う旅費等から構成されている（図１ 参照）。

図１　事務費の構成（国土交通省の例）

　また、農林水産省所管の国庫補助事業には非公共事業も多く、これらの事業費にも需用費、賃金、旅費等が補助対象経費として含まれている（以下、非公共事業における需用費等の経費と上記の国庫補助事業に係る事務費を合わせて「国庫補助事務費等」という。）。

イ　事務費等の額

　２８府県市における１５年度から１９年度までの間の農林水産省及び国土交通省所管の補助金等を含む需用費、賃金及び旅費の執行額の推移は、表１のとおりとなっている。

区分	所管	平成15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	計
需用費	農林水産省	23,168,578	22,555,371	21,080,827	19,804,856	18,650,309	105,259,941
	国土交通省	33,903,986	34,559,738	33,713,698	32,289,609	33,213,492	167,680,523
賃金	農林水産省	8,067,859	7,634,667	6,705,243	6,125,126	5,564,525	34,097,420
	国土交通省	6,059,151	5,674,050	5,118,305	4,653,786	4,305,772	25,811,064
旅費	農林水産省	6,868,104	6,196,593	5,275,920	4,761,999	4,318,022	27,420,638
	国土交通省	4,048,149	3,709,042	3,090,825	2,733,464	2,543,015	16,124,495

注（１）	農林水産省所管分は、府県市の支出科目のうち農林水産省所管の国庫補助金が含まれている「（款）農林水産業費」を、国土交通省所管分は、府県市の支出科目のうち国土交通省所管の国庫補助金が含まれている「（款）土木費」をそれぞれ対象として、これらの中の需用費、賃金及び旅費の決算額を集計した。
注（２）	府県市単独事業に係る金額を含む。
注（３）	平成１５年度の執行額には福岡県分が含まれていない。

　公共事業全体が減少傾向となっている近年、国庫補助事務費等に係る補助金等の交付額は主にその事業費の額に応じて算出されるため、同様にその額は減少傾向となっている。

（２）　２８府県市に対する検査結果

　２８府県市が１４年度から１９年度までの間に農林水産省及び国土交通省から交付を受けて執行した国庫補助事務費等について検査したところ、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金又は旅費を支払ったりしていたものが、表２のとおり、２８府県市において計２９億２７４４万余円（国庫補助金相当額１４億７３０２万余円）見受けられた（前掲不当事項２か所参照１ 　２ ）。
　このように、会計実地検査を行った２８府県市において多数の不適正な経理処理等による支出が見受けられたことから、態様ごとに事態の内容や発生原因等について分析を行った。

府県市名	所管	需用費	賃金	旅費	計
		不適正な経理処理及び補助の対象外	補助の対象外	補助の対象外
秋田県	農林水産省	664	2,626	9,314	12,606
	国土交通省	140	2,712	2,536	5,388
	計	805	5,339	11,850	17,995
山形県	農林水産省	3,049	—	5,831	8,880
	国土交通省	8,678	12,951	13,860	35,491
	計	11,728	12,951	19,691	44,371
茨城県	農林水産省	20,886	16,275	10,389	47,551
	国土交通省	45,750	12,177	8,594	66,522
	計	66,636	28,452	18,984	114,073
埼玉県	農林水産省	1,793	2,743	3,256	7,793
	国土交通省	1,220	3,367	3,466	8,054
	計	3,013	6,111	6,722	15,847
千葉県	農林水産省	164,543	559	3,479	168,581
	国土交通省	220,247	244	2,290	222,782
	計	384,791	803	5,769	391,364
富山県	農林水産省	8,819	3,653	4,570	17,043
	国土交通省	3,916	290	846	5,053
	計	12,736	3,944	5,416	22,097
石川県	農林水産省	33,633	14,544	7,985	56,163
	国土交通省	21,837	29,340	18,990	70,168
	計	55,470	43,884	26,976	126,332
福井県	農林水産省	31,279	924	978	33,182
	国土交通省	18,330	24,264	5,381	47,976
	計	49,609	25,189	6,359	81,158
山梨県	農林水産省	3,170	294	3,421	6,885
	国土交通省	653	2,456	3,595	6,706
	計	3,823	2,751	7,017	13,592
三重県	農林水産省	8,872	17,213	17,053	43,139
	国土交通省	2,014	14,822	19,322	36,159
	計	10,886	32,035	36,375	79,298
滋賀県	農林水産省	1,863	46	10,422	12,333
	国土交通省	298	—	8,418	8,716
	計	2,162	46	18,840	21,049
大阪府	農林水産省	—	1,491	856	2,348
	国土交通省	173	1,406	13,371	14,951
	計	173	2,898	14,227	17,299
奈良県	農林水産省	10,518	—	3,849	14,367
	国土交通省	973	16,392	5,370	22,736
	計	11,491	16,392	9,220	37,103
鳥取県	農林水産省	1,042	237	344	1,623
	国土交通省	5,774	1,650	2,075	9,500
	計	6,816	1,887	2,419	11,124
島根県	農林水産省	9,102	844	3,956	13,902
	国土交通省	23,502	7,560	6,737	37,800
	計	32,604	8,404	10,694	51,703
岡山県	農林水産省	6,518	37,085	3,571	47,175
	国土交通省	1,716	15,489	3,292	20,498
	計	8,234	52,574	6,864	67,673
広島県	農林水産省	1,002	1,034	10,308	12,345
	国土交通省	1,376	10,885	6,252	18,514
	計	2,379	11,920	16,560	30,860
山口県	農林水産省	1,487	183	2,188	3,859
	国土交通省	3,777	10,734	4,346	18,858
	計	5,265	10,917	6,535	22,718
徳島県	農林水産省	7,438	—	2,152	9,591
	国土交通省	2,440	2,476	804	5,721
	計	9,878	2,476	2,957	15,312
香川県	農林水産省	200	—	243	443
	国土交通省	796	1,280	1,562	3,639
	計	997	1,280	1,805	4,083
愛媛県	農林水産省	6,463	8,657	15,075	30,197
	国土交通省	17,848	7,477	921	26,247
	計	24,312	16,135	15,997	56,444
高知県	農林水産省	12	10	5,097	5,120
	国土交通省	—	892	13,312	14,204
	計	12	903	18,409	19,325
福岡県	農林水産省	1,996	106	7,208	9,311
	国土交通省	37	1,703	13,003	14,745
	計	2,034	1,810	20,211	24,057
熊本県	農林水産省	8,848	5,804	17,512	32,164
	国土交通省	15,726	5,132	9,357	30,217
	計	24,574	10,937	26,870	62,381
鹿児島県	農林水産省	3,243	160	10,922	14,325
	国土交通省	226	237	4,087	4,550
	計	3,469	397	15,009	18,876
沖縄県	農林水産省	13,173	14,725	5,803	33,701
	国土交通省	28,993	20,362	15,588	64,944
	計	42,166	35,087	21,391	98,645
千葉市	農林水産省	8	—	—	8
	国土交通省	5,169	185	108	5,463
	計	5,177	185	108	5,471
大阪市	農林水産省	44	—	—	44
	国土交通省	110	1,946	660	2,718
	計	155	1,946	660	2,762
合計	農林水産省	（816,458） 349,676	（267,313） 129,223	（345,998） 165,794	（1,429,770） 644,694
	国土交通省	（793,885） 431,732	（383,556） 208,443	（320,229） 188,155	（1,497,672） 828,330
	計	（1,610,344） 781,408	（650,869） 337,666	（666,228） 353,949	（2,927,442） 1,473,025

ア　需用費の支払

　２８府県市は、物品の購入等に当たり、業者から見積書を徴するなどして契約業者を決定して、支出負担行為を行って契約した物品が納入されたことを確認（以下「検収」という。）した上で、業者からの請求に基づき購入代金を支払うこととしている。

（ア）　不適正な経理処理等の態様

　物品の購入等に係る需用費の支払について検査したところ、２８府県市において、次のとおり、１４年度から１９年度までの間に、不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費を支払ったりしていたものが計１，６１０，３４４，８８８円（国庫補助金相当額７８１，４０８，８１２円）見受けられた。
　需用費の支払に係る事態の態様として、次のとおり、不適正な経理処理によるものを〔1〕 から〔5〕 までに分類し、補助の対象外を〔6〕 とした。

〔1〕 　預け金

業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたもの

＜概念図〔1〕 ＞

　預け金の事態が確認された１１県市における年度別の状況は、表３のとおりであり、１４年度から１９年度までの間に、不適正な経理処理により計７８４，７１４，０９１円が支払われ、業者に預け金として保有されていた。そして、うち４県では会計実地検査時においても計３５０，６１７，４４３円が業者に保有されたままとなっていた。なお、これらの中には県の単独事業に係る支払金も含まれている。

県市名＼年度	平成14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	計	預け金残高
茨城県	5,000	12,203	5,919	5,938	1,427	706	31,194	—
千葉県	—	86,158	99,949	182,760	167,962	119,165	655,996	332,062
石川県	—	657	1,765	917	176	251	3,768	—
福井県	—	4,476	3,777	9,933	5,396	5,487	29,071	5,906
島根県	—	370	829	1,546	—	—	2,746	—
徳島県	—	425	—	—	—	—	425	—
愛媛県	—	3,777	754	3,019	1,386	475	9,413	9,430
熊本県	—	1,083	298	853	—	—	2,235	—
沖縄県	—	9,707	11,370	11,909	6,954	9,793	49,735	3,218
千葉市	—	27	—	70	—	—	97	—
大阪市	—	—	29	—	—	—	29	—
合計	5,000	118,887	124,694	216,948	183,303	135,879	784,714	350,617

注（１）	金額は農林水産省及び国土交通省の国庫補助事務費等の合計である。
注（２）	「預け金残高」は、会計実地検査時において、業者に保有されたままとなっていた預け金の額である。

＜事例＞

　千葉県は、表３のとおり、検査対象とした直近の年度の平成１９年度に至るまで、多数の部署（本庁２５課、出先機関５３か所）において、業者に架空取引を指示するなどして多額の需用費を支払い、これを業者に預け金として保有させ、後日、契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていた。
　このうち、本庁県土整備部（２課）、管下の８地域整備センター等では、２０年４月までに、預け金から現金で４８８万円を返金させたり、収入印紙等の金券１５８６万余円（うち１２９４万余円を換金）を納入させたりして、これらを別途に経理して職員の夜食代等業務の目的外の用途に使用するなどしていた。
　このほか、本庁農林水産部（１課）、同県土整備部（１課）、管下の３農林振興センター等では、１９年８月までに、預け金により図書カード、収入印紙等の金券計６０１万余円を業者に納入させているが、うち５５１万余円分についてはその使途が不明となっている。
　さらに、本庁農林水産部（１３課）、同県土整備部（１３課）、管下の５５地域整備センター等は、２１年６月までに、預け金によりノートパソコン等の備品２億８４３２万余円分を業者に納入させているが、うち４０１３万余円分については、職員が自宅に持ち帰って私的に使用したり、所在が不明となったりしている。
　なお、上記の預け金には、千葉県の単独事業に係る支払金も含まれているため、これらの目的外使用等に補助金等が利用されたかは明確となっていない。

　また、預け金の事態が確認された１１県市において、需用費が預け金として支払われた時期を月別にみたところ、図２のとおり、年度末の２月、３月及び出納整理期間である翌年度の４月、５月に集中しており、これらが主に需用費の予算消化を目的として行われたことをうかがわせる状況となっている。

図２　１１県市において預け金として支払われた需用費の月別の状況

〔2〕 　一括払

支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま、随時、業者に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて、これらの物品が納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を一括して支払うなどしていたもの

＜概念図〔2〕 ＞

〔3〕 　差替え

業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

＜概念図〔3〕 ＞

　差替えの事態が確認された２２県市における年度別の支払等の状況は、表４のとおりであり、契約した消耗品の代わりに別の消耗品を納入させている県市が多くみられるが、中には消耗品ではなく、予算上、需用費では購入できない備品に差し替えて納入させているものも見受けられる。

区分		平成 14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	合計
茨城県		1,529	2,741	1,343	1,295	1,279	2,403	10,593
	消耗品→備品	866	661	252	748	876	389	3,794（35.8％）
	消耗品→他の消耗品等	662	2,079	1,091	546	403	2,014	6,798（64.2％）
千葉県		—	2,476	5,790	7,960	7,791	9,148	33,167
	消耗品→備品	—	1,548	1,054	4,091	4,412	2,263	13,370（40.3％）
	消耗品→他の消耗品等	—	928	4,735	3,868	3,379	6,885	19,797（59.7％）
愛媛県		—	2,684	3,893	2,098	1,579	1,016	11,273
	消耗品→備品	—	697	1,715	558	349	578	3,898（34.6％）
	消耗品→他の消耗品等	—	1,987	2,178	1,540	1,230	438	7,374（65.4％）
熊本県		43	3,439	6,460	1,129	1,120	2,372	14,565
	消耗品→備品	—	2,413	3,821	559	683	885	8,363（57.4％）
	消耗品→他の消耗品等	43	1,025	2,639	570	436	1,486	6,201（42.6％）
千葉市		—	2,804	2,560	1,459	1,759	2,204	10,788
	消耗品→備品	—	1,644	892	152	752	810	4,252（39.4％）
	消耗品→他の消耗品等	—	1,159	1,668	1,307	1,007	1,393	6,536（60.6％）
その他の県		2,736	8,471	8,425	8,557	11,955	6,648	46,795
	消耗品→備品	2,339	3,651	3,722	3,263	2,707	981	16,665（35.6％）
	消耗品→他の消耗品等	397	4,820	4,703	5,294	9,248	5,666	30,130（64.4％）
合計		4,309	22,616	28,473	22,502	25,486	23,794	127,184
	消耗品→備品	3,205	10,616	11,457	9,374	9,781	5,909	50,344（39.6％）
	消耗品→他の消耗品等	1,104	12,000	17,016	13,127	15,705	17,885	76,839（60.4％）

注（１）	金額は農林水産省及び国土交通省の国庫補助事務費等の合計である。
注（２）	差替えの合計額が１０００万円未満の県については「その他の県」にまとめた。

＜事例＞

　熊本県では、複数の部署（本庁２２課室、出先機関１２か所）において多額の差替えを行っており、特に消耗品を購入することとして、実際は備品に差し替えて納入させていた事態が多く見受けられた。
　このうち、本庁農林水産部（２課）、同土木部（４課）及び６地域振興局では、平成１５年度から１９年度までの間に、デジタルカメラやパーソナルコンピュータなどの備品計７７９万余円に差し替えて納入させているが、うち１１５万余円分については職員が自宅で保管するなどしたり、７万余円分についてはその所在が不明となったりしていた。
　さらに、本庁農林水産部（５課）、同土木部（２課）及び管下の４地域振興局では、１５年度から１９年度までの間に、ＣＤ／ＭＤコンポ、焼酎、地球儀、バット等業務で使用しない物品計６７万余円を納入させていた。

〔4〕 　翌年度納入

物品が翌年度以降に納入されているのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

〔5〕 　前年度納入

物品が前年度以前に納入されているのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

〔6〕 　補助の対象外

職員録等国庫補助事業の施行とは直接関係のない物品や国庫補助事業を実施していない部署が使用する物品の購入代金等を需用費から支払っていたもの

これらの〔1〕 から〔6〕 までの事態を府県市別、態様別に示すと表５のとおりである。

府県市名		不適正な経理処理					〔6〕 補助の対象外	計
		〔1〕 預け金	〔2〕 一括払	〔3〕 差替え	〔4〕 翌年度納入	〔5〕 前年度納入
秋田県		—	—	—	—	80	724	805
山形県		—	2	2,001	7,429	260	2,034	11,728
茨城県		16,779	25,980	3,506	17,237	3,132	—	66,636
埼玉県		—	—	180	2,571	261	—	3,013
千葉県		318,781	35,105	11,583	18,813	507	—	384,791
富山県		—	330	1,499	10,213	383	309	12,736
石川県		1,851	27,283	3,999	21,109	1,227	—	55,470
福井県		14,887	16,034	2,077	15,212	1,397	—	49,609
山梨県		—	—	139	2,771	111	801	3,823
三重県		—	—	—	10,201	685	—	10,886
滋賀県		—	—	183	1,414	563	—	2,162
大阪府		—	—	—	24	148	—	173
奈良県		—	152	926	10,332	79	—	11,491
鳥取県		—	—	2,669	805	3,341	—	6,816
島根県		1,557	767	263	29,078	937	—	32,604
岡山県		—	144	1,964	5,322	803	—	8,234
広島県		—	—	1,005	1,344	29	—	2,379
山口県		—	—	653	2,058	280	2,272	5,265
徳島県		104	—	4,066	5,186	521	—	9,878
香川県		—	—	—	967	29	—	997
愛媛県		5,618	3,929	5,596	4,687	4,479	—	24,312
高知県		—	—	—	2	6	3	12
福岡県		—	—	107	317	1,608	—	2,034
熊本県		1,376	8,228	8,013	5,719	1,081	155	24,574
鹿児島県		—	—	29	3,298	141	—	3,469
沖縄県		35,575	—	453	3,499	681	1,957	42,166
千葉市		31	312	3,671	930	229	1	5,177
大阪市		14	29	—	3	9	97	155
合計	平成14年度	2,596	9,395	1,698	4,670	273	—	18,633
	15年度	57,962	21,411	9,492	32,665	6,341	1,408	129,282
	16年度	62,561	23,750	12,754	32,502	4,611	2,464	138,645
	17年度	110,659	27,382	9,602	42,198	3,688	1,382	194,913
	18年度	93,284	19,224	10,496	39,320	4,499	702	167,527
	19年度	69,513	17,136	10,550	29,196	3,608	2,399	132,405
	計	（784,714） 396,578	（249,112） 118,299	（127,184） 54,594	（385,003） 180,555	（49,270） 23,022	（15,061） 8,357	（1,610,344） 781,408

（イ）　事態の発生の背景

　需用費の支払について前記〔1〕 から〔5〕 までの不適正な経理処理を行っていたことについて、各府県市では、その主な理由を表６のとおりとしている。

態様	主な理由
〔1〕 　預け金	予算は使い切らなければならないという意識から、国庫補助事務費等に返還金が生じないよう経理処理を行っていた。
〔2〕 　一括払	随時、納入された物品に対して、事務手続の省力化を図るために、その都度経理処理を行うことなく、後日、一括して支払っていた。
〔3〕 　差替え	備品購入費の予算が不足していたことから、消耗品を購入したこととして備品を納入させていた。
〔4〕 　翌年度納入	予算を全額執行するため、年度末に発注が集中し、納入が翌年度になったものについても現年度予算で処理した。
〔5〕 　前年度納入	予算の執行計画の管理が不十分だったため、当該年度の予算が不足し、翌年度の予算で支払っていた。

　事態の発生原因としては、上記のとおり、公金の取扱いの重要性に対する認識が欠如していたこと、次の（ウ）及び（エ）のとおり職員の会計規則等の遵守に対する意識が希薄だったこと及び見積書の提出依頼から検収までの一連の会計事務を同一の係の者に行わせているなど内部統制が機能していなかったことが挙げられる。

（ウ）　会計規則等に反した取扱いの状況

　熊本県では、同県の用品調達規則により、１品目当たりの金額が所定の金額（本庁は３万円、出先機関は２０万円）を超える物品を購入する場合には、図３のとおり、特定の調達部門が調達要求元からの購入依頼を受けて業者に発注することとなっている。一方、１品目当たりの金額が上記の所定の金額を超えない物品を購入する場合には、図４のとおり、調達要求元の各課室等が直接業者に発注ができることとなっている。
　しかし、同県の調達要求元の各課室等は、特定の調達部門を通して発注する方法では手続が煩雑になることや時間を要することなどから、特定の調達部門を通さずに各課で直接業者に発注できるようにするため、１品目当たりの金額が所定の金額を超えないようにした請求書等を業者から提出させるなど用品調達規則に反した経理処理を行い需用費を支払っていた。

（エ）　内部統制における問題点

〔1〕 預け金、〔2〕 一括払及び〔3〕 差替えについては、業者に架空取引を行わせるなどして契約した物品が納入されていないのに関係書類上は納入されたこととして経理処理していた。また、〔4〕 翌年度納入及び〔5〕 前年度納入については、現年度には物品が納入されていないのに納入されたこととして関係書類に虚偽の日付を検収日として記載していたものである。
　これらの事態については、契約事務と検収事務を別の係の者が行うなど職務の分担による相互牽（けん）制が十分に機能していれば不適正な経理処理を継続して行うことは困難であったと考えられることから、各府県市における会計事務手続の状況について調査して、その内容を比較検証することとした。

ａ　不適正な経理処理の多寡による会計事務手続の比較

　２８府県市に対する会計実地検査の結果、表５のとおり、不適正な経理処理の事態が比較的少なかった県があった一方、預け金等の不適正な経理処理の事態が多数見受けられた県もあったことから、これらの県の会計事務手続について具体例で比較検証したところ、次のような状況となっていた。

（ａ）　不適正な経理処理がほとんど見受けられなかった県における会計事務手続
　本院が会計実地検査を行った範囲において、不適正な経理処理による需用費の支払の事態がほとんど見受けられなかったものとして秋田県がある。同県の本庁における物品購入等の多くは集中調達により行われており、その会計事務手続は、図５のとおり、集中調達機関である本庁総務事務センターが、見積書の提出依頼、契約等を行い、調達要求元の各課室は本庁総務事務センターへの購入依頼、検収のみを行うこととなっている。

図５　秋田県の本庁における物品購入に係る会計事務手続

（ｂ）　不適正な経理処理が多数の部署で見受けられた県における会計事務手続
　千葉県では、業者と架空取引を行い、多額の資金を業者に保有させるなどしていた。同県における通常の物品調達に係る会計事務手続（本庁が配布する共通物品等を除く。）は、図６のとおりであり、調達要求元の各課室が見積書の提出依頼、契約、検収等の一連の会計事務手続を行い、会計機関である出納局は調達要求元からの支出命令により支払のみを行うこととなっていた。

図６　千葉県における通常の物品購入に係る会計事務手続

　前記のように、秋田県においては、調達要求元である各課室は、原則として業者に直接発注ができないこととなっている。また、契約事務は総務事務センターが、検収事務は調達要求元の各課室が行っていて、それぞれを行う部署が明確に分かれており、職務の分担による相互牽制が機能することになっている。
　これに対して、千葉県においては、調達要求元である各課室が見積書の提出依頼、契約、検収に至るまでの一連の会計事務を行っており、相互牽制が全く機能していなかった。

ｂ　契約事務と検収事務の兼務等の状況

　上記のことから、２８府県市における契約事務と検収事務の兼務の状況についてみたところ、表７のとおり、１３県において、実務上契約事務と検収事務を兼務している場合が多くなっていた。さらに、うち９県では検収事務を行う検査職員の指定について県の財務規則や事務分掌等で明らかになっておらず、責任の所在が不明確となっており、職務の分担における相互牽制が機能しにくい状況となっていた。

表７　２８府県市における契約事務と検収事務の兼務の状況

ｃ　本庁と出先機関における会計事務手続の比較

　２８府県市における不適正な経理処理の状況を本庁と出先機関に分けて態様別に集計したところ、表８のとおり、本庁と比較して出先機関の方が不適正な経理処理が多く行われていた。
　出先機関では、見積書の提出依頼、契約、検収に至るまでの一連の会計事務手続が、同一の部署（係）において行われていることが多く、職務の分担による相互牽制が機能しにくい状況となっていた。
　また、出先機関の中でも、特に農林事務所、土木事務所等の単独の機関の方が、それらを統合して組織された振興局よりも、上記のような傾向が多くみられた。

区分		〔1〕 預け金	〔2〕 一括払	〔3〕 差替え	〔4〕 翌年度納入	〔5〕 前年度納入	計
本庁		262,327	48,864	37,022	129,569	4,084	481,867（30.2％）
出先機関		522,386	200,247	90,162	255,433	45,186	1,113,416（69.8％）
	振興局	12,224	22,067	27,387	50,548	20,979	133,207（8.4％）
	単独事務所	510,162	178,179	62,775	204,885	24,206	980,208（61.4％）
計		784,714	249,112	127,184	385,003	49,270	1,595,283（100％）

イ　賃金の支払

　臨時職員に対する賃金の支払について検査したところ、２８府県市において、次の（ア）及び（イ）のとおり、１４年度から１９年度までの間に計６５０，８６９，６４９円（国庫補助金相当額３３７，６６６，９８２円）を補助の対象とならない用途に使用していた。

（ア）　国庫補助事業を実施していない部署に配属された臨時職員に対する賃金の支払
　２７府県市は、１４年度から１９年度までの間に、国庫補助事業を実施していない部署に配属された臨時職員に対して、国庫補助事務費等の支出科目から賃金計３２９，４０９，９７４円（国庫補助金相当額１７７，７７７，８６６円）を支払っていた。
　上記の事態について、所管省庁別、２７府県市の本庁・出先機関別の状況をみると、表９のとおり、国土交通省の国庫補助事業に係るものが多く、構成比でみると本庁よりも出先機関に多くみられた。

表９　（ア）の事態に係る所管省庁別、本庁・出先機関別の内訳

（単位：千円）

所管省庁名	本庁	出先機関	合計
農林水産省	61,185 （56.7％）	46,716 （43.3％）	107,901 （100％）
国土交通省	58,908 （26.6％）	162,599 （73.4％）	221,508 （100％）
合計	120,094 （36.5％）	209,315 （63.5％）	329,409 （100％）

（イ）　他の国庫補助事業に係る支出科目からの賃金の支払

　２４府県は、１４年度から１９年度までの間に、臨時職員が配属された部署が所掌する国庫補助事業とは異なる事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から賃金計３２１，４５９，６７５円（国庫補助金相当額１５９，８８９，１１６円）を支払っていた。
　上記の事態について、所管省庁別、府県市の本庁・出先機関別の状況をみると、表１０のとおり、省庁別に大きな差はないが、上記（ア）と同様に、本庁よりも出先機関に多くみられた。

表１０　（イ）の事態に係る所管省庁別、本庁・出先機関別の内訳

（単位：千円）

所管省庁名	本庁	出先機関	合計
農林水産省	15,041 （9.4％）	144,370 （90.6％）	159,412 （100％）
国土交通省	9,331 （5.8％）	152,715 （94.2％）	162,047 （100％）
合計	24,373 （7.6％）	297,085 （92.4％）	321,459 （100％）

　上記（ア）及び（イ）の事態を府県市別、態様別に示すと表１１のとおりである。

府県市名		（ア）の事態	（イ）の事態	（ア）及び（イ）の合計
秋田県		1,675	3,663	5,339
山形県		9,081	3,870	12,951
茨城県		24,279	4,173	28,452
埼玉県		3,367	2,743	6,111
千葉県		407	395	803
富山県		39	3,904	3,944
石川県		31,964	11,920	43,884
福井県		11,888	13,301	25,189
山梨県		1,247	1,503	2,751
三重県		16,574	15,461	32,035
滋賀県		46	—	46
大阪府		1,436	1,461	2,898
奈良県		15,014	1,378	16,392
鳥取県		546	1,341	1,887
島根県		851	7,553	8,404
岡山県		6,762	45,811	52,574
広島県		2,345	9,574	11,920
山口県		—	10,917	10,917
徳島県		1,806	670	2,476
香川県		445	834	1,280
愛媛県		8,075	8,059	16,135
高知県		892	10	903
福岡県		106	1,703	1,810
熊本県		5,081	5,855	10,937
鹿児島県		397	—	397
沖縄県		31,307	3,779	35,087
千葉市		185	—	185
大阪市		1,946	—	1,946
合計	平成14年度	7,059	9,148	16,208
	15年度	38,008	31,291	69,299
	16年度	39,430	35,450	74,881
	17年度	35,348	30,971	66,319
	18年度	27,330	29,101	56,432
	19年度	30,600	23,924	54,525
	計	（329,409） 177,777	（321,459） 159,889	（650,869） 337,666

　前記（ア）及び（イ）の事態が生じた理由について、２８府県市では、国庫補助事務費等で支払える賃金の範囲を拡大解釈していたこと、補助事業の目的どおりに使用することについての認識が十分でなかったことなどとしている。

ウ　旅費の支払

　職員の旅費の支払について検査したところ、２８府県市すべてにおいて、１４年度から１９年度までの間に計６６６，２２８，２６６円（国庫補助金相当額３５３，９４９，８２５円）を補助の対象とならない用途に使用していた。
　上記の事態を用務内容別に分類すると次のとおりである。
〔1〕 辞令交付、あいさつ回り、人事異動に伴う事務引継等
〔2〕 府県市単独事業に係るしゅん工検査、用地交渉等
〔3〕 府県市のイベント事業等への参加
〔4〕 起工式、開通式等記念式典への出席
〔5〕 部長等の管内視察及びその随行
〔6〕 各種協議会・期成同盟会等任意団体の総会、決起集会への参加
〔7〕 新採用職員研修等国庫補助事業に関係しない研修等への出席
〔8〕 外部団体が主催するセミナー等のうち国庫補助事業に直接関係しない研修等への出席
〔9〕 その他国庫補助事業と直接の関連性が認められない出張
　上記の事態を、府県市別、用務内容別に示すと表１２のとおりである。

用務内容 ＼ 府県市名	〔1〕	〔2〕	〔3〕	〔4〕	〔5〕	〔6〕	〔7〕	〔8〕	〔9〕	合計
秋田県	1,127	745	1,179	262	235	557	584	3,938	3,220	11,850
山形県	867	3,541	298	185	286	2,279	511	2,770	8,951	19,691
茨城県	1,327	1,779	2,068	1,062	752	3,264	2,615	4,678	1,434	18,984
埼玉県	780	2,018	1,292	249	432	415	260	588	684	6,722
千葉県	347	2,615	186	49	11	47	1,906	117	488	5,769
富山県	152	0	287	158	77	361	173	3,581	623	5,416
石川県	2,331	1,970	4,555	543	1,362	6,649	1,506	3,060	4,996	26,976
福井県	209	272	105	27	0	2,261	111	1,077	2,292	6,359
山梨県	467	1,156	909	161	239	923	640	1,622	896	7,017
三重県	1,462	12,143	832	214	293	3,036	2,105	5,895	10,390	36,375
滋賀県	2,911	3,406	4,668	442	333	1,019	1,687	2,963	1,408	18,840
大阪府	250	1,454	289	32	8	1,306	702	965	9,218	14,227
奈良県	489	967	647	360	272	927	3,924	1,301	329	9,220
鳥取県	449	104	16	7	86	654	226	705	170	2,419
島根県	351	295	46	225	90	2,434	206	4,482	2,561	10,694
岡山県	20	384	247	145	193	1,427	92	1,791	2,561	6,864
広島県	2,865	4,151	1,871	486	265	1,858	2,631	1,129	1,300	16,560
山口県	339	471	232	169	48	612	350	1,076	3,232	6,535
徳島県	136	932	40	45	0	222	760	309	508	2,957
香川県	95	189	—	1	81	934	209	81	212	1,805
愛媛県	7,117	702	384	256	210	1,308	1,380	2,116	2,520	15,997
高知県	1,138	284	278	188	285	4,477	1,503	2,726	7,526	18,409
福岡県	388	3,224	1,092	598	2,247	4,077	1,376	1,774	5,430	20,211
熊本県	1,118	4,896	2,712	762	1,142	2,774	2,806	5,116	5,540	26,870
鹿児島県	1,230	1,525	547	516	623	2,184	1,061	1,229	6,091	15,009
沖縄県	565	1,220	1,265	1,861	789	5,783	3,014	2,887	4,004	21,391
千葉市	4	1	54	3	10	2	4	20	5	108
大阪市	3	—	178	—	53	169	—	95	160	660
合計	（57,081） 28,551	（95,317） 50,456	（54,249） 26,289	（16,041） 9,021	（19,260） 10,433	（91,066） 51,973	（63,147） 32,354	（111,722） 58,105	（158,341） 86,764	（666,228） 353,949

注（１）	金額は農林水産省及び国土交通省の国庫補助金相当額の合計である。ただし、「合計」欄の（　）書きは、補助の対象とならない用途に支出された国庫補助事務費等の額である。
注（２）	表中の〔1〕 から〔9〕 は、前ページで分類した〔1〕 から〔9〕 の用務内容である。

　このような事態が生じた理由について、２８府県市は、国庫補助対象事務費等で執行できる旅費の範囲を拡大して解釈していたこと、出張の用務内容を正確に把握しないまま旅費を支払ったことなどとしている。

エ　内部調査の実施状況

　今年次、会計実地検査を実施した２８府県市の中には、昨年の本院の検査結果を踏まえ、同様の観点で事務費等に係る内部調査を実施している府県市もある。２８府県市における２１年５月末現在の内部調査の実施状況（注６） は、表１３のとおりであり、内部調査を終えたのは１２府県市、実施中は１０県、未実施は６県市となっている。
　そして、内部調査を終えた１２府県市からの報告によれば、不適正な経理処理等により支払われた金額は計８億８０７９万余円、うち国庫補助金相当額は計１億６２８６万余円（算定中のものは除く。）となっている。
　上記の１２府県市が実施した内部調査は、本院が実施した会計実地検査とは調査の対象、方法等が一致しないものがあるため、本院の会計実地検査により内部調査とは別の不適正な経理処理が判明したものもある（本院の検査結果と内部調査の結果との関係については、後掲（４）参照 ）。

府県市名	調査期間	調査対象			調査結果
		部局	項目	年度	不適正金額等	国庫補助金等相当額
秋田県	平成20年10月〜21年3月	農林水産省及び国土交通省の補助事業の所管部局	需用費 賃金 旅費	平成18	21	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
埼玉県	20年10月〜12月	知事部局	需用費 賃金 旅費	15〜19	61,886	農林水産省	9,266
						国土交通省	25,323
						総務省	959
						法務省	2,182
						文部科学省	20
						厚生労働省	916
						経済産業省	396
						（計）	39,065
三重県	20年10月〜12月	企業会計を除く全部局	需用費 賃金 旅費	19	48,185	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
						総務省	70
						文部科学省	286
						厚生労働省	算定中
						防衛省	317
						（計）	674
大阪府	20年11月〜21年1月	本庁147所属、出先249所属	需用費 賃金 旅費 その他	15〜19	92,582	農林水産省	5,771
						国土交通省	22,769
						総務省	1,181
						文部科学省	74
						厚生労働省	43,972
						経済産業省	3,050
						環境省	414
						（計）	77,234
奈良県	20年11月〜21年3月	警察本部を除く知事部局ほか	需用費 賃金 旅費	15〜20	158,047	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
						総務省	6,943
						文部科学省	164
						厚生労働省	算定中
						経済産業省	678
						環境省	430
						（計）	8,216
山口県	20年11月〜12月	本庁4所属、出先26所属	需用費 旅費	19	—	／	—
徳島県	20年10月〜21年2月	知事部局、教育委員会	需用費 賃金 旅費	19	11,700	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
						厚生労働省	算定中
香川県	20年11月〜12月	全部局	需用費	15〜20	1,796 （全額県単費）	／	—
熊本県	20年12月〜21年3月	知事部局、教育委員会、警察本部等	需用費	15〜20	101,113	／	／
鹿児島県	20年10月〜12月	農林水産省及び国土交通省の補助事業の所管部局	需用費 賃金 旅費	19 （20年3月分）	806	農林水産省	344
						国土交通省	136
						（計）	480
沖縄県	20年11月〜21年4月	県庁内全部局	需用費 賃金 旅費	15〜19 19 19	27,777	農林水産省	9,461
						国土交通省	9,754
						厚生労働省	176
						環境省	417
						（計）	19,810
大阪市	20年2月〜9月	全部局	すべての経費	9〜19	376,876	農林水産省	153
						総務省	14,967
						文部科学省	4
						厚生労働省	1,668
						経済産業省	587
						（計）	17,381
合計					880,794		162,863

注（１）	山形、茨城、千葉、富山、石川、福井、滋賀、岡山、愛媛、高知各県は内部調査実施中
注（２）	山梨、鳥取、島根、広島、福岡各県及び千葉市は内部調査未実施

　なお、千葉県では、知事部局全所属、行政委員会等が１５年度から１９年度までの間に執行した需用費について、本院の検査に準拠した内部調査を行ったが、うち農林水産省及び国土交通省の補助事業を所管する農林水産部及び県土整備部等については、本院が実施した会計検査に協力・連携しながら調査を進めたものであり、本院の会計実地検査及び本院の検査上の指示の下に行われた追加調査に基づき集計した調査結果及び千葉県が独自に実施した他の知事部局等に対する調査結果を、２１年９月、千葉県の内部調査の結果として公表した。

（３）　２０年次に会計実地検査を行った１２道府県のその後の状況

ア　補助金等の返還状況及び再発防止策の実施状況

　本院が、２０年次に会計実地検査を行い、平成１９年度決算検査報告において、国庫補助事務費等に係る不適正な経理処理等について、不当事項として掲記した１２道府県の２１年７月末現在における補助金等の返還状況及び再発防止策の実施状況は表１４のとおりとなっており、本院の指摘に対応する国庫補助金相当額の返還については、農林水産省及び国土交通省において既に返還済み又は返還の手続がとられている。

道府県名	補助金等の返還状況	主な再発防止策	再発防止策の実施状況
北海道	59,447千円 国に返還済み	〔1〕 職員の意識改革と資質の向上 〔2〕 予算執行の適正化 〔3〕 牽制機能の強化	〔1〕 財務会計事務執行方針に国庫補助事業事務費の適正執行確保のための改善策の着実な実行を図ることを定め、各種会議・研修会等で改善策を周知徹底 〔2〕 関係省庁からの使途基準を周知徹底、国庫補助事業事務費と道単独事務費を明確にして予算配当、執行状況を定期的に調査 〔3〕 納品書の添付、納品検査員の指定方法等について、物品購入等事務取扱要領を改正するなどして周知徹底
青森県	25,002千円 国に返還済み	〔1〕 物品購入の制度・運用の見直し 〔2〕 国庫補助事務費の適正な執行に係る措置 〔3〕 監視機能の強化	〔1〕 検査機関の分離、物品購入の計画的執行 〔2〕 使途基準を確認し、旅費については用務欄に国庫補助事業名を記入 〔3〕 巡回指導、財務事務検査の強化
岩手県	99,806千円 国に返還済み	〔1〕 物品調達システムの見直し 〔2〕 内部統制の強化 〔3〕 職員教育（意識改革）	〔1〕 会計規則の運用を改正し、契約事務と検収事務の相互牽制の強化 〔2〕 出納局による物品等に係る抜き打ち検査を実施 〔3〕 会計職員等研修会を開催し、会計の基本を周知
福島県	26,112千円 国に返還済み （国土交通省所管分は一部協議中）	〔1〕 適正な予算執行について職員への周知徹底 〔2〕 審査機能・牽制機能の強化 〔3〕 財務事務検査の充実強化	〔1〕 「公共事務費担当者の手引き」を策定し、説明会を開催 〔2〕 随時確認調査の実施 〔3〕 実施要領を改正し、補助金の適正支出に係る検査項目の追加
栃木県	5,240千円 国に返還済み （国土交通省所管分は協議中）	〔1〕 職員の意識改革の徹底 〔2〕 財務会計事務検査の充実 〔3〕 物品購入等に係る履行確認等の明確化	〔1〕 各所属長への通知を始め様々な機会を通した職員の意識改革の徹底。また、会計職員が自らの権限と役割を自覚するとともに的確な財務会計事務を執行するための研修の充実 〔2〕 物品検収を重点検査項目に加えるなど、厳格な検査の実施 〔3〕 財務規則等の一部改正
群馬県	5,097千円 国に返還済み （国土交通省所管分は協議中）	〔1〕 法令遵守と職員の意識改革の徹底 〔2〕 物品検査確認の徹底、納品書の添付 〔3〕 国庫補助対象となる旅費の範囲の周知徹底	〔1〕 〔2〕 通知を発して、周知徹底 〔1〕 〔2〕 会計局審査課における指導検査体制の強化 〔3〕 旅費使途協議調書等を作成するなど旅行目的等を厳密かつ的確に判断した上で旅行命令を行い支出するよう通知を発して、周知徹底
長野県	51,506千円 国に返還済み	〔1〕 会計規則等を遵守した予算執行の徹底 〔2〕 完了検査の強化 〔3〕 公金支出の際のチェック強化	〔1〕 通知や会議での周知・徹底 〔2〕 購入起案者と給付完了検査職員とを明確に分離し、相互の牽制強化 〔3〕 給付完了検査について出納機関が実地調査
岐阜県	11,512千円 国に返還済み （国土交通省所管分は一部協議中）	19年次の再発防止に加え 〔1〕 経理年度区分の徹底 〔2〕 補助事業目的にあった使途の適正化 〔3〕 財源に注意した旅費の執行	〔1〕 物品の計画的な発注の徹底 〔2〕 出納審査時の雇用職員の業務内容と予算執行科目の整合性の確認 〔3〕 出張時に補助対象用務であることが、明らかになるよう内容を記載
愛知県	129,904千円 国に返還済み	〔1〕 職員の意識改革 〔2〕 物品調達体制等の見直し 〔3〕 予算執行等の見直し	〔1〕 研修や通知を通じてコンプライアンスの徹底、公益通報制度の周知徹底 〔2〕 納品書の徴取・保存、受領印の押印、計画的な物品の購入、契約状況の確認強化、物品調達体制の拠点化、契約制度の見直し、電子調達システムを用いたオープンカウンタの利用拡大 〔3〕 年度当初の90％予算配当・配分の実施、予算執行の実績を踏まえた地方機関への定期的な予算配分の見直し、不測の事態での流用制度の活用
京都府	48,081千円 国に返還済み	〔1〕 事務費の年間執行計画の策定 〔2〕 財務会計事務の指導・助言の強化 〔3〕 財務会計執行体制の強化に向けた組織体制の在り方の検討	〔1〕 「年間事務費執行計画」を策定し、毎月の執行状況も併せて公表 〔2〕 財務指導員（5名）の配置 〔3〕 外部委員も加えた財務会計改革委員会の設置・運営
和歌山県	31,300千円 国に返還済み （国土交通省所管分は一部協議中）	〔1〕 職員の意識改革 〔2〕 予算措置と執行システムの改善 〔3〕 内部牽制によるチェック機能の強化	〔1〕 会計法令、財務規則等の遵守及び公金の取扱いの重要性に対する認識を改めて徹底させるための職員研修等の実施 〔2〕 適切な予算配当の実施とより計画的な予算執行への改善 〔3〕 会計年度や会計事務手続に対して厳正に対処するため、課室内での相互チェックや内部審査等の確実な実施
大分県	10,592千円 国に返還済み	〔1〕 国庫補助事業の執行適正化の周知徹底 〔2〕 補助事務費の使途基準の遵守を徹底 〔3〕 納品検査体制の改善	〔1〕 〔2〕 会議や通知を通して周知徹底 〔3〕 通知を発して物品要求課が検査を行うよう体制を改善し、早期発注、年度内納品の指導を強化

イ　内部調査の実施状況

　１２道府県では、昨年の本院の検査結果を踏まえ、会計実地検査を実施していない他の部局に係る事務費等の経理を中心として内部調査を実施している。１２道府県における２１年５月末現在の内部調査の実施状況は、表１５のとおりであり、１１道府県が既に内部調査を終えたとしている（大分県は実施中）。
　そして、内部調査を終えた１１道府県からの報告によれば、新たに判明した不適正な経理処理等により支払われた金額は計１４億５５３８万余円、うち国庫補助金相当額は計１億１１７８万余円（算定中のものは除く。）となっている。

道府県名	調査期間	調査対象			調査結果
		部局	項目	年度	不適正金額等	国庫補助金等相当額
北海道	平成20年11月〜21年2月	本庁（農政部、水産林務部、建設部）、全支庁（土木現業所及び森づくりセンターを含む。）	需用費 賃金 旅費	平成19	35,535	農林水産省	8,165
						国土交通省	9,769
						（計）	17,935
青森県	（1）20年10月〜11月 （2）20年12月〜21年2月	（1）知事部局 （2）知事部局及び教育庁ほか7機関	（1）需用費 賃金 旅費 （2）需用費 （消耗品）	15〜19	49,438	農林水産省	7,636
						国土交通省	10,449
						文部科学省	2,454
						厚生労働省	1,379
						経済産業省	214
						環境省	2,104
						（計）	24,238
岩手県	20年10月〜11月	全部局（警察本部は実施中）	需用費 賃金 旅費	14〜20 19 19	61,312	農林水産省	8,125
						国土交通省	4,010
						法務省	3
						厚生労働省	258
						（計）	12,397
福島県	20年11月	全部局	需用費 賃金 旅費	19	28,142	農林水産省	7,854
						国土交通省	6,445
						文部科学省	37
						厚生労働省	139
						環境省	17
						（計）	14,493
栃木県	20年11月〜12月	環境森林部、農政部、県土整備部の本庁各課及び出先機関	需用費 旅費	19	6,173	農林水産省	1,221
						国土交通省	2,330
						（計）	3,551
群馬県	20年10月〜11月	環境森林部、農政部、県土整備部の本庁各課、出先機関等	需用費 賃金	19	2,017	農林水産省	712
						国土交通省	612
						（計）	1,324
長野県	20年10月〜11月	環境部、農政部、林務部、建設部の本庁各課及び出先機関	需用費 賃金 旅費	19	2,386	農林水産省	221
						国土交通省	1,269
						（計）	1,491
岐阜県	20年11月〜21年3月	全部局（警察本部を除く。）	需用費 賃金 旅費	14〜20	49,509	農林水産省	2,747
						国土交通省	10,252
						内閣府	20
						総務省	6
						厚生労働省	1,641
						環境省	73
						（計）	14,741
愛知県	20年10月〜21年2月	全部局（警察本部を除く。）	需用費 賃金 旅費	13〜20 15〜19 15〜19	1,179,258	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
						総務省	1,728
						文部科学省	算定中
						厚生労働省	算定中
						環境省	算定中
						（計）	1,728
京都府	20年11月	農林水産省及び国土交通省所管補助事業関係所属	需用費 賃金 旅費	19	26,261	農林水産省	5,631
						国土交通省	6,858
						（計）	12,489
和歌山県	20年10月〜11月	全部局（警察本部を除く。）	需用費 賃金 旅費	19、20	15,345	農林水産省	3,575
						国土交通省	2,830
						厚生労働省	941
						環境省	42
						（計）	7,390
合計					1,455,381		111,782

（４）　都道府県及び政令市に係る本院の検査及び内部調査の状況

ア　９都県及び１６政令市における内部調査の実施状況

　全４７都道府県及び１８政令市のうち、前記（２）エの２８府県市及び（３）イの１２道府県以外の９都県及び１６政令市の中にも、昨年の本院の検査結果を踏まえ、同様の観点で事務費等に係る内部調査を実施している都県市がある。９都県及び１６政令市（注７） における２１年５月末現在の内部調査の実施状況は、表１６のとおり、内部調査を終えたのは１１都県市、実施中は２政令市、未実施は１２県市となっている。
　そして、内部調査を終えた１１都県市からの報告によれば、不適正な経理処理等により支払われた金額は計６億４３５２万余円、うち国庫補助金相当額は計７１００万余円（算定中のものは除く。）となっている。

表１６　９都県及び１６政令市のうち内部調査を終えた１１都県市の状況（平成２１年５月末現在）

（単位：千円）

都県市名	調査期間	調査対象			調査結果
		部局	項目	年度	不適正金額等	国庫補助金等相当額
東京都	平成20年11月	農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助金に係る執行局のうち3局	需用費 賃金 旅費	平成 18、19	1,766 （全額都単費）	／	—
	20年11月〜21年3月	国庫補助金等の受入実績があるすべての局	需用費 賃金 旅費	15〜19	—	／	—
神奈川県	20年10月〜11月	全部局（病院事業庁、教育委員会、警察本部を含む。）	需用費 賃金 旅費 備品購入費	19	16,628	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
						環境省	算定中
	20年10月〜21年4月	農林水産省及び国土交通省所管の補助事業の所管部局	需用費 賃金 旅費 備品購入費	15〜19	230,655	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
	20年10月〜21年3月	総務部統計課	国庫委託事業に係るすべての経費	14〜19	25,364	農林水産省	1,170
						内閣府	3
						総務省	13,350
						文部科学省	1,084
						厚生労働省	673
						経済産業省	9,082
						（計）	25,364
新潟県	20年10月〜21年2月	全部局（公共事業部門92所属、非公共事業部門310所属）	需用費 賃金 （謝金を含む。） 旅費	15〜19	166,683	農林水産省	8,135
						国土交通省	30,489
						厚生労働省	2,782
						環境省	2,818
						防衛省	263
						（計）	44,490
静岡県	20年10月	全部局（教育委員会及び警察本部を除く。）	費目を指定していない	20	—	／	—
さいたま市	20年10月	全部局	需用費 賃金 旅費	15〜19	—	／	—
横浜市	20年10月〜12月	農林水産省及び国土交通省の補助事業の所管部局	需用費 賃金 旅費 ※農林水産省、国土交通省所管の国庫補助事業事務費分	18、19	—	／	—
川崎市	20年11月〜21年3月	全部局	需用費 役務費 備品購入費	19	—	／	—
静岡市	20年11月〜21年2月	12局、3独立機関事務局	需用費 賃金 旅費 使用料 賃借料 備品購入費	15〜19	200,183	農林水産省	算定中
						国土交通省	算定中
						総務省	算定中
						文部科学省	算定中
						厚生労働省	算定中
浜松市	20年10月〜21年2月	農林水産省及び国土交通省の補助事業の所管部局	需用費 賃金 旅費	18、19	2,240	農林水産省	152
						国土交通省	992
						（計）	1,145
京都市	20年6月〜7月	全部局	経費全般	20	—	／	—
堺市	20年6月	全部局	需用費 賃金 旅費 その他	18〜20	—	／	—
合計					643,522		71,000

注（１）	新潟、名古屋両政令市は内部調査実施中
注（２）	宮城、兵庫、佐賀、長崎、宮崎各県及び札幌、仙台、神戸、岡山、広島、北九州、福岡各政令市は内部調査未実施

イ　４７都道府県及び１８政令市に係る本院の検査及び内部調査の状況

　本院が行った都道府県及び政令市における国庫補助事務費等の経理についての検査結果と都道府県及び政令市が行った事務費等の経理についての内部調査の状況は表１７のとおりである。
　このうち、「本院の検査結果」には、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事務費に係る不適正な経理処理等の事態（２０年次に検査を行い平成１９年度決算検査報告に掲記した１２道府県及び２１年次に検査を行い前掲（２）に記述した２８府県市の事態）のほか、３都県警察（注８） の警察事務等（内閣府（警察庁）所管）に係る不適正な会計経理の事態（前掲不当事項 参照）及び総務省等５省（注９） の６府県（注１０） に対する指定統計調査等の事務の委託費に係る不適正な会計経理の事態（前掲不当事項 参照）を含めている。

（注８）	３都県警察　　警視庁、岩手、香川両県警察本部
（注９）	総務省等５省　　総務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業各省
（注１０）	６府県　　京都府、岩手、埼玉、大分、宮崎、沖縄各県

都道府県・政令市名	本院の検査結果			内部調査の結果 （平成20年5月から21年5月末まで）		（参考）計
	不適正金額等		国庫補助金等相当額	不適正金額等	国庫補助金等相当額	不適正金額等	国庫補助金等相当額
	20年次検査	21年次検査
北海道	97,123	—	60,294	35,535	17,935	132,658	78,230
青森県	50,950	—	25,121	49,438	24,238	100,389	49,359
岩手県	203,744	11,737 〔10,650〕 ＜1,086＞	113,572 〔4,739〕 ＜1,086＞	61,312	12,397	276,794 〔10,650〕 ＜1,086＞	125,970 〔4,739〕 ＜1,086＞
宮城県	—	—	—	未実施		—
秋田県	—	34,452	17,995	21	算定中	34,474	17,995
山形県	—	69,963	44,371	実施中		69,963	44,371
福島県	72,816	—	33,005	28,142	14,493	100,958	47,499
茨城県	—	243,523	114,073	実施中		243,523	114,073
栃木県	24,006	—	9,839	6,173	3,551	30,179	13,390
群馬県	19,738	—	9,919	2,017	1,324	21,756	11,243
埼玉県	—	30,603 ＜884＞	16,732 ＜884＞	61,886	39,065	86,535 ＜884＞	52,195 ＜884＞
千葉県	—	827,664	391,364	実施中		827,664	391,364
東京都	—	3,683 〔3,683〕	848 〔848〕	1,766	—	5,450 〔3,683〕	848 〔848〕
神奈川県	—	—	—	272,649	25,364	272,649	25,364
新潟県	—	—	—	166,683	44,490	166,683	44,490
富山県	—	47,603	22,097	実施中		47,603	22,097
石川県	—	261,883	126,332	実施中		261,883	126,332
福井県	—	152,067	81,158	実施中		152,067	81,158
山梨県	—	26,874	13,592	未実施		26,874	13,592
長野県	105,728	—	51,242	2,386	1,491	108,114	52,734
岐阜県	55,319	—	31,834	49,509	14,741	104,828	46,576
静岡県	—	—	—	—	—	—	—
愛知県	310,466	—	130,070	1,179,258	1,728	1,489,725	131,799
三重県	—	150,544	79,298	48,185	674	182,023	79,972
滋賀県	—	43,364	21,049	実施中		43,364	21,049
京都府	97,409	10 ＜10＞	49,267 ＜10＞	26,261	12,489	123,682 ＜10＞	61,756 ＜10＞
大阪府	—	30,363	17,299	92,582	77,234	99,838	77,445
兵庫県	—	—	—	未実施		—
奈良県	—	79,448	37,103	158,047	8,216	173,299	45,320
和歌山県	79,385	—	36,242	15,345	7,390	94,731	43,632
鳥取県	—	25,574	11,124	未実施		25,574	11,124
島根県	—	95,294	51,703	未実施		95,294	51,703
岡山県	—	144,737	67,673	実施中		144,737	67,673
広島県	—	67,425	30,860	未実施		67,425	30,860
山口県	—	45,294	22,718	—	—	45,294	22,718
徳島県	—	33,162	15,312	11,700	算定中	41,110	15,312
香川県	—	7,591 〔323〕	4,242 〔158〕	1,796	—	9,387 〔323〕	4,242 〔158〕
愛媛県	—	109,937	56,444	実施中		109,937	56,444
高知県	—	34,879	19,325	実施中		34,879	19,325
福岡県	—	46,727	24,057	未実施		46,727	24,057
佐賀県	—	—	—	未実施		—
長崎県	—	—	—	未実施		—
熊本県	—	120,206	62,381	101,113	—	210,599	62,381
大分県	20,445	156 ＜156＞	11,588 ＜156＞	実施中		20,602 ＜156＞	11,588 ＜156＞
宮崎県	—	42 ＜42＞	42 ＜42＞	未実施		42 ＜42＞	42 ＜42＞
鹿児島県	—	38,030	18,876	806	480	38,512	19,156
沖縄県	—	144,221 ＜4,329＞	102,975 ＜4,329＞	27,777	19,810	157,279 ＜4,329＞	112,418 ＜4,329＞
都道府県計	1,137,134	2,927,071 〔14,657〕 ＜6,510＞	農林水産省　　　910,403 国土交通省　　1,110,849 内閣府　　　　　　　　— 内閣府（警察庁）　5,746 総務省　　　　　　4,306 法務省　　　　　　　　— 文部科学省　　　　　271 厚生労働省　　　　　284 経済産業省　　　　1,192 環境省　　　　　　　　— 防衛省　　　　　　　　— 　（計）　　　2,033,054	2,400,398	農林水産省　　80,043 国土交通省　　143,301 内閣府　　　　　　23 内閣府（警察庁）　— 総務省　　　　24,239 法務省　　　　　2,185 文部科学省　　　4,121 厚生労働省　　52,881 経済産業省　　13,422 環境省　　　　　6,319 防衛省　　　　　　580 　（計）　　　327,119	6,325,123 〔14,657〕 ＜6,510＞	農林水産省　　　984,405 国土交通省　　1,228,933 内閣府　　　　　　　　23 内閣府（警察庁）　5,746 総務省　　　　　　28,546 法務省　　　　　　2,185 文部科学省　　　　4,393 厚生労働省　　　　53,166 経済産業省　　　　14,614 環境省　　　　　　6,319 防衛省　　　　　　　580 　（計）　　　2,328,915
札幌市	—	—	—	未実施		—
仙台市	—	—	—	未実施		—
さいたま市	—	—	—	—	—	—	—
千葉市	—	15,884	5,471	未実施		15,884	5,471
横浜市	—	—	—	—	—	—	—
川崎市	—	—	—	—	—	—	—
新潟市	—	—	—	実施中		—
静岡市	—	—	—	200,183	算定中	200,183	算定中
浜松市	—	—	—	2,240	1,145	2,240	1,145
名古屋市	—	—	—	実施中		—
京都市	—	—	—	—	—	—	—
大阪市	—	5,655	2,762	376,876	17,381	382,443	20,099
堺市	—	—	—	—	—	—	—
神戸市	—	—	—	未実施		—
岡山市	—	—	—	未実施		—
広島市	—	—	—	未実施		—
北九州市	—	—	—	未実施		—
福岡市	—	—	—	未実施		—
政令市計	—	21,540	農林水産省　　　　52 国土交通省　　　8,181 内閣府　　　　　　— 内閣府（警察庁）　— 総務省　　　　　　— 法務省　　　　　　— 文部科学省　　　　— 厚生労働省　　　　— 経済産業省　　　　— 環境省　　　　　　— 防衛省　　　　　　— 　（計）　　　　8,234	579,300	農林水産省　　　　305 国土交通省　　　　992 内閣府　　　　　　— 内閣府（警察庁）　— 総務省　　　　14,967 法務省　　　　　　— 文部科学省　　　　　4 厚生労働省　　　1,668 経済産業省　　　　587 環境省　　　　　　— 防衛省　　　　　　— 　（計）　　　18,526	600,751	農林水産省　　　　313 国土交通省　　　9,174 内閣府　　　　　　— 内閣府（警察庁）　— 総務省　　　　14,967 法務省　　　　　　— 文部科学省　　　　　4 厚生労働省　　　1,668 経済産業省　　　　587 環境省　　　　　　— 防衛省　　　　　　— 　（計）　　　26,716
合計	1,137,134	2,948,611 〔14,657〕 ＜6,510＞	農林水産省　　　910,456 国土交通省　　1,119,030 内閣府　　　　　　　— 内閣府（警察庁）　5,746 総務省　　　　　　4,306 法務省　　　　　　　— 文部科学省　　　　　271 厚生労働省　　　　　284 経済産業省　　　　1,192 環境省　　　　　　　— 防衛省　　　　　　　— 　（計）　　　2,041,288	2,979,698	農林水産省　　80,348 国土交通省　　144,294 内閣府　　　　　　23 内閣府（警察庁）　— 総務省　　　　39,207 法務省　　　　　2,185 文部科学省　　　4,125 厚生労働省　　54,550 経済産業省　　14,009 環境省　　　　　6,319 防衛省　　　　　　580 　（計）　　　345,646	6,925,874 〔14,657〕 ＜6,510＞	農林水産省　　　984,719 国土交通省　　1,238,107 内閣府　　　　　　　23 内閣府（警察庁）　5,746 総務省　　　　　43,513 法務省　　　　　　2,185 文部科学省　　　　4,397 厚生労働省　　　54,835 経済産業省　　　15,202 環境省　　　　　　6,319 防衛省　　　　　　　580 　（計）　　　2,355,631

注（１）	「本院の検査結果」欄における〔　〕書きは、内閣府（警察庁）所管の警察事務等の不適正金額に係るもので内書きである。また、〈　〉書きは、総務省等５省の指定統計調査等に係る事務の委託費で内書きである。
注（２）	大阪府、埼玉、三重、奈良、徳島、熊本、鹿児島、沖縄各県及び大阪市については、本院の検査結果と府県市の内部調査の結果と一部金額が重複しているため合計欄の額はそれぞれの額の計と合わない。
注（３）	内部調査の結果の「国庫補助金等相当額」欄のうち、神奈川、愛知、三重、奈良各県の金額については、部分的に算定が終わった額のみを記載したものであり、このほかに算定中となっているものがある。

　なお、政令市以外の市町村のうち１３市を対象として、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理について検査したところ、すべての市において不適正な経理処理等が見受けられ、これらについても第３章に記述している（前掲不当事項２か所参照　１ 　２ ）が、それを市別、所管別、費目別に整理すると、表１８のとおりとなっている。

市名	所管省庁名	需用費	賃金	旅費	人件費	役務費等	計
旭川市	農林水産省	—	—	—	—	—	—
	国土交通省	106	3,265	164	1,157	—	4,693
北見市	農林水産省	—	—	—	—	—	—
	国土交通省	—	—	617	—	—	617
青森市	農林水産省	1,832	—	30	—	—	1,862
	国土交通省	6,595	—	349	3,998	2,384	13,327
八戸市	農林水産省	61	—	—	—	—	61
	国土交通省	2,438	—	973	—	—	3,412
盛岡市	農林水産省	3,069	—	—	—	—	3,069
	国土交通省	22,576	4,285	255	—	—	27,117
北上市	農林水産省	2,548	4,595	11	—	—	7,155
	国土交通省	2,069	4,167	104	—	—	6,340
八幡平市	農林水産省	—	1,463	—	—	—	1,463
	国土交通省	396	12,011	—	2,820	—	15,228
長野市	農林水産省	514	109	92	—	—	715
	国土交通省	1,479	—	9	—	—	1,489
松本市	農林水産省	1,084	—	—	—	—	1,084
	国土交通省	3,189	64	261	—	—	3,514
豊橋市	農林水産省	—	—	—	—	—	—
	国土交通省	12,706	931	10	8,260	9,497	31,406
豊田市	農林水産省	228	—	—	—	—	228
	国土交通省	132	—	2	—	—	135
和歌山市	農林水産省	6,765	—	35	—	—	6,801
	国土交通省	3,361	—	1,323	9	—	4,694
田辺市	農林水産省	1,505	—	133	—	—	1,639
	国土交通省	3,051	380	45	1,898	485	5,860
合計	農林水産省	（32,779） 17,610	（11,036） 6,168	（597） 303	（—） —	（—） —	（44,413） 24,081
	国土交通省	（117,719） 58,105	（42,430） 25,105	（8,367） 4,117	（31,409） 18,144	（24,828） 12,367	（224,754） 117,840

４　本院の所見

　２１年次は、２０年次の１２道府県に対する検査に続き、２８府県市を対象として、国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について検査したところ、検査の対象とした１９年度まで、不適正な経理処理により需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金又は旅費を支払ったりしている事態が多数見受けられた。さらに、一部の県では、業者に預けた需用費の一部を現金で返金させるなどして、これを別途に経理して業務の目的外の用途に使用するなど公金を不正に使用した事態も見受けられた。
　これらの原因としては、上記の府県市において、会計経理の業務に携わる者の会計法令等の遵守及び公金の取扱いの重要性に対する認識が欠如していたこと、また、契約事務と検収事務が調達要求元により行われているなど物品の購入等に係る内部統制がほとんど機能していなかったことなどが挙げられる。
　会計実地検査で判明した前記の各事態は、会計法令等に抵触した不適正な経理処理等が行われていたということだけでなく、地方公共団体における会計事務手続について職務の分担による相互牽制が有効に機能していないことを示すものであり、ひいては公金の使用に対する国民の信頼を著しく損なう極めて遺憾な事態である。
　関係府県市及び関係省庁においては、国庫補助事業に係る事務費等が、国民の税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意して、次のような措置を講ずるとともに、これらが交付されている都道府県等の会計経理の適正化及び規律の確保に努めるなど、その透明性の向上を図ることが重要である。
ア　前記の事態が明らかとなった各府県市においては、不適正な事態に係る国庫補助金相当額について速やかに返還等の所要の措置を執るとともに、今回の本院の検査により明らかとなった事態を重く受け止めて、予算執行の適正化、会計事務手続における職務の分担による相互牽制機能の強化、職員に対する基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底を図るなどして、内部統制を機能させることによる再発防止を推進すること
イ　国庫補助金等を交付している関係省庁においては、不適正な事態の対象となった国庫補助金相当額について速やかに返還の措置等を執るとともに、都道府県等に対して、国庫補助事業に係る事務費等の経理の適正化について引き続き指導の徹底を図ること
　また、財政当局においては、第６４回補助金等適正化中央連絡会議幹事会（平成２０年１１月２１日）において、国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の実態について注意を喚起するなどしているが、引き続き、補助金等に係る予算執行の適正化に留意することが望まれる。
　近年、本院の検査結果等を踏まえ、事務費等の経理に関し内部調査を行い、その結果を公表している地方公共団体も見受けられるが、まだ内部調査を実施していない地方公共団体においても、速やかに内部調査を行うなどして、会計経理の適正化に関する取組を自主的に行うことが望まれる。

　本院は、国庫補助事務費等の経理について、これまでに会計実地検査を実施したすべての道府県市において不適正な会計経理等が行われていたことを踏まえ、引き続きその他の県等についても検査を実施していくこととする。