本院は、在パラグアイ日本国大使館（以下「大使館」という。）における不正行為について、会計検査院法第２７条の規定に基づく外務大臣からの報告を受けるとともに、外務本省及び大使館において、合規性等の観点から、不正行為の内容がどのようなものであるかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　本件は、大使館において、現地で採用した職員が、領事担当者の監督の下、旅券、査証及び証明書（以下、これらを合わせて「旅券等」という。）の発給等事務のうち申請受付、作成、交付、手数料受領等の事務に従事中、平成２０年３月から２２年１月までの間に、旅券等の交付を受けた申請者から受領した手数料計８６,４３７,０００ガラニ（邦貨換算額１,６４２,３０３円）を収入金として報告せずに領得したものであり、不当と認められる。
　なお、本件損害額については、２２年８月までに全額が同人から返納されている。