厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

（１２５）　厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　厚生年金保険の給付

　厚生労働省は、平成２２年１月１日に社会保険庁が廃止されたことに伴い、従来社会保険庁が所掌していた厚生年金保険の事業に関する事務を所掌することとなった。そして、同省は、当該事業に関する事務の一部を同日に設立された日本年金機構（以下「機構」という。）に委任又は委託し、機構は、同省の監督の下に、本部、全国９ブロック本部及び３１２年金事務所等において当該委任又は委託された事務を実施している。
　厚生年金保険（「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金等がある。

（２）　老齢厚生年金

ア　老齢厚生年金の支給の原則

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が６５歳以上である場合に受給権者となる。

イ　特別支給の老齢厚生年金

　特別支給の老齢厚生年金では、当分の間の特例として、原則６０歳以上で被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者等が受給権者となっている。

ウ　特別支給の老齢厚生年金の給付額

　特別支給の老齢厚生年金の給付額（以下「年金の額」という。）は、〔1〕 受給権者の被保険者期間、その期間における報酬、生年月日等を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕 配偶者等について加算される額との合計額となっている。

（注）

総報酬月額相当額　　標準報酬月額と、受給権者が被保険者である日の属する月以前１年間の標準賞与額（総額）を１２で除して得た額との合算額

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点及び対象

　全国４７地方社会保険事務局の３１２社会保険事務所等のうち１６地方社会保険事務局の８８社会保険事務所等（注１） 及び全国９ブロック本部の管轄区域内に所在する３１２年金事務所のうち８ブロック本部の７２年金事務所（注２） が管轄する区域内において１９年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受けて年金の額の全部を支給されている受給権者等６６７，５５０人のうちに、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認されて調査の必要があると認められた者が１，０５５人見受けられた。そこで、本院は、合規性等の観点から、これらの受給権者等を使用している６２０事業所について、被保険者資格取得届等の提出は適正になされているかに着眼して、１９年度から２２年度までの間における特別支給の老齢厚生年金等の支給の適否を検査した。

（注１）

１６社会保険事務局の８８社会保険事務所等　　社会保険庁が廃止される前の平成２１年１２月末までに本院が検査した箇所

（注２）

８ブロック本部の７２年金事務所　　日本年金機構が設立された平成２２年１月以降に本院が検査した箇所

（２）　検査の方法

　本院は、本省においては、機構本部から提出された年金の支給額に関する関係書類により、また、上記の８８社会保険事務所等及び７２年金事務所においては、事業主から提出された厚生年金保険に係る届け書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に年金事務所等に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（３）　不適正支給の事態

　検査したところ、１０地方社会保険事務局の４１社会保険事務所等及び８ブロック本部の管轄区域内に所在する３３年金事務所、計７４年金事務所等における１１２事業所の１３８人については、当該事業所において常用的に使用されて厚生年金保険の被保険者資格要件を満たしていて、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８０，０００円を超えるなどしていることから、機構本部において、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給を停止するための手続をとるべきであったのに、被保険者資格取得届が提出されなかったなどのためこの手続がとられておらず、本省（２１年１２月３１日以前は社会保険庁）は、これらの者について、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給を停止していなかった。したがって、特別支給の老齢厚生年金の受給権者１３８人に対する支給（支給額２１５，５３１，８１６円）のうち８５，２８４，１８６円は支給が停止されていなかったもので、支給が適正でなく、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、次のようなことによると認められる。

ア　年金事務所等において、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったこと

イ　本省において、機構に対する監督が十分でなかったこと
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　なお、これらの不当と認める支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　以上を地方社会保険事務局及びブロック本部ごとに示すと次のとおりである。

　上記の事態については、社会保険庁及び機構は、発生防止に取り組んできたところであるが、さらに、機構において、事業主に対する指導・啓発の強化を図るとともに、高年齢労働者等が多いと見込まれる事業所に対する調査を重点的に実施するなどの必要があると認められる。また、本省において、機構に対する監督を適切に行う必要があると認められる。