特別会計への一般会計からの繰入れについて、国が実際に支払うべき国庫負担額を繰入金の額とすることなどにより繰入れを適正化するよう是正改善の処置を求め、不用になる額が確定しているのにこれを翌年度の財源とするため繰入予算額全額を繰り入れることを行わないようにするための方策を検討したり、繰入れの対象となる経費に係る歳出予算の執行の見込みや不用の見込みを繰入額に確実に反映させたりすることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう意見を表示し、及び改善の処置を要求したもの

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（４）　特別会計への一般会計からの繰入れについて、国が実際に支払うべき国庫負担額を繰入金の額とすることなどにより繰入れを適正化するよう是正改善の処置を求め、不用になる額が確定しているのにこれを翌年度の財源とするため繰入予算額全額を繰り入れることを行わないようにするための方策を検討したり、繰入れの対象となる経費に係る歳出予算の執行の見込みや不用の見込みを繰入額に確実に反映させたりすることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう意見を表示し、及び改善の処置を要求したもの

（本件事態等の検査状況について、「第４章　第３節　特定検査対象に関する検査状況」に「一般会計からの繰入金を歳入としている特別会計における当該繰入金の繰入れ及び繰入れの対象となるべき経費に係る歳出予算の執行の管理等について 」を掲記した。）

【是正改善の処置を求め並びに意見を表示し及び改善の処置を要求したものの全文】

　　特別会計への一般会計からの繰入れの適正化等について

（平成２２年１０月１３日付け　農林水産大臣あて）

　標記について、下記のとおり、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求め並びに同法第３６条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求する。

記

１　一般会計からの繰入れの概要

（１）　貴省所管の特別会計の概要

　国は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号。以下「特会法」という。）に基づき、その経理を一般会計と区分して行うため特別会計を設置しており、平成２０年度における特別会計は２１会計となっている。このうち、食料安定供給特別会計等５特別会計については、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとされている。そして、食料安定供給特別会計等３特別会計においては、複数の事業が実施されていて、それぞれの事業収支を区分する必要があるとして勘定が設けられている（以下、勘定区分のない特別会計についても１勘定と数えることとする。）。
　各特別会計の目的並びにその各勘定の２０年度決算における収納済歳入額、支出済歳出額及びその差額である決算剰余金の状況は、表１ のとおりとなっている。この決算剰余金は、予算額に対する歳入の増加、歳出予算の繰越、不用等が要因となって生じるものである。

表１

各特別会計の目的及びその各勘定の平成２０年度決算の状況等

（単位：百万円）

特別会計名		勘定名	収納済歳入額 A	支出済歳出額 B	決算剰余金 A—B
	目的
食料安定供給	農業経営基盤強化事業､農業経営安定事業､食糧の需給及び価格の安定のために行う事業及び土地改良工事等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもの	農業経営基盤強化	19,504	13,630	5,873
		農業経営安定	210,165	175,316	34,848
		米管理	635,290	632,305	2,984
		麦管理	466,403	460,691	5,712
		業務	13,746	13,746	—
		調整	1,275,055	1,238,471	36,584
		国営土地改良事業	119,127	108,097	11,030
農業共済再保険	国が経営する農業共済再保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもの	再保険金支払基金	21,766	—	21,766
		農業	14,921	6,693	8,228
		家畜	45,622	31,982	13,640
		果樹	5,913	1,380	4,533
		園芸施設	4,311	2,147	2,163
		業務	963	963	0
森林保険	国が行う森林保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもの		11,067	2,751	8,315
国有林野事業	国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し､その健全な発達に資することを目的として､その経理を一般会計と区分して行うため設置されているもの		459,061	451,002	8,059
漁船再保険及び漁業共済保険	国が経営する普通保険等再保険事業､特殊保険再保険事業､漁船乗組員給与保険再保険事業及び漁業共済保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもの	漁船普通保険	7,253	6,806	446
		漁船特殊保険	47	—	47
		漁船乗組員給与保険	12	—	12
		漁業共済保険	8,135	7,771	363
		業務	963	963	0

（２）　一般会計からの繰入金

　特別会計の歳入のうち、一般会計からの繰入金は、事務事業の支出に充てるための財源の一部又は全部を、一般会計から特別会計又はその勘定に繰り入れるものである。
　特会法第６条では、「各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。」と規定されている。また、特会法附則第３９０条において、「第６条の規定は、この法律の施行前に他の法令において定められた一般会計から特別会計への繰入れに関する規定の適用を妨げるものではない。」と規定されている（以下、「一般会計からの繰入対象経費」と他の法令の規定により一般会計から繰り入れた財源が充てられる経費を合わせて「繰入対象経費」という。）。そして、食料安定供給特別会計については特会法第１２９条等、農業共済再保険特別会計については特会法第１４３条、国有林野事業特別会計については特会法第１６４条等、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計については特会法第１７７条において、それぞれ繰入対象経費が規定されている。
　貴省所管の特別会計では、２０年度に、表２ のとおり、４特別会計１１勘定において、一般会計からの繰入金を歳入としている。

表２

一般会計からの繰入れの状況等（平成２０年度）

（単位：百万円、％）

特別会計名	勘定名	収納済歳入額A
			うち､一般会計からの繰入額B	繰入率 B/A×100
食料安定供給	調整	1,275,055	240,288	18.8
	国営土地改良事業	119,127	51,691	43.3
農業共済再保険	農業	14,921	9,272	62.1
	家畜	45,622	33,174	72.7
	果樹	5,913	3,485	58.9
	園芸施設	4,311	3,524	81.7
	業務	963	962	99.9
国有林野事業		459,061	190,168	41.4
漁船再保険及び漁業共済保険	漁船普通保険	7,253	6,680	92.0
	漁業共済保険	8,135	7,698	94.6
	業務	963	963	99.9

（３）　歳出予算の執行過程における不用見込額等の把握

　各府省は、財政法（昭和２２年法律第３４号）第２８条に規定する予算の添付書類の作成、公債発行額の決定等のために、「決算純計額報告書、決算見込額報告書及び決算見込純計額報告書等の様式並びに送付期限等について」（昭和３３年蔵計第２１３８号）等に基づき、毎年度の１２月末（第１次）、２月末（第２次）及び４月末（第３次）現在における一般会計及び特別会計の歳入歳出決算見込額を把握して、それぞれ翌月初旬に財務省に報告することとなっている。この報告においては、歳出予算現額のうち、年度内に執行しないことが確実と見込まれる「項」「目」の不用見込額について、その不用理由と併せて報告することとなっている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性、効率性等の観点から、特別会計の歳入である一般会計からの繰入れは適切かつ効率的に行われているかなどに着眼して、貴省所管の５特別会計２０勘定のうち、一般会計からの繰入金を歳入としている４特別会計１１勘定の２０年度決算を対象に、貴省本省、林野庁及び水産庁において会計実地検査を行った。そして、予算書、決算書等の関係書類によって、一般会計からの繰入れ及び繰入対象経費に係る歳出予算の執行はどのように管理されているかを分析するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、食料安定供給特別会計の調整勘定及び国営土地改良事業勘定、農業共済再保険特別会計の家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定並びに国有林野事業特別会計、計３特別会計６勘定において、次のような事態が見受けられた。

（１）　食料安定供給特別会計

ア　調整勘定

　この勘定は、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定が必要とする資金の手当てを一括して行うとともに、米管理勘定、麦管理勘定及び業務勘定の損益を移し受けて整理するものである。
　この勘定における繰入対象経費は、特会法第１２９条の規定により、農業経営安定事業に要する経費、農業経営安定事業の事務取扱費等とされており、２０年度に一般会計から繰り入れられた額は２４０２億８８０３万余円で、表３ のとおり、２０年４月から２１年５月までの間に２０年８月及び９月を除き毎月繰り入れられている。

表３

一般会計からの繰入れの状況（食料安定供給特別会計（調整勘定））

（単位：百万円）

年月		平成20年 4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
繰入額		30,435	33,946	98,659	25,082	—	—	2,488
	うち農業経営安定勘定繰入分	10,435	33,946	19,159	25,082	—	—	2,488
年月		11月	12月	21年 1月	2月	3月	4月	5月	計
繰入額		8,536	33,166	5,900	1,386	296	2	386	240,288
	うち農業経営安定勘定繰入分	8,536	6,166	400	1,386	296	2	386	108,288

　この勘定では、上記の一般会計からの繰入金２４０２億８８０３万余円のうち１０８２億８８０３万余円を（項）農業経営安定事業費及び（項）事務取扱費業務勘定へ繰入の歳出予算の財源に充てるため、農業経営安定勘定に繰り入れている。
　２０年度決算における農業経営安定勘定の不用額は、上記の２「項」及び（項）予備費で計３５１億４９４８万余円となっており、その主なものは、（項）農業経営安定事業費（目）農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金（以下、この交付金を単に「交付金」という。）の３１１億７１２８万余円となっている。
　この交付金は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成１８年法律第８８号）、同法施行規則（平成１８年農林水産省令第５９号）等に基づき、対象農産物に係る対象農業者の当年産の収入の額が、対象農産物に係る対象農業者の標準的な収入の額（注１） を下回った場合に、その減収額の９割を、国費を財源とするこの交付金の交付と農業者が自ら積み立て積立金管理者に納付している積立金の返納により翌年度に補てんするもので、交付金と積立金の割合は３対１となっている。交付金に関する事務手続等は、水田・畑作経営所得安定対策実施要領（平成２０年１９経営第６６３１号農林水産省経理局長通知）によれば、次のとおりとなっている。
〔1〕 　制度に加入しようとする対象農業者は、毎年４月から６月までの間に、積立申出書を地方農政事務所長等に提出する。
〔2〕 　地方農政事務所長等は、積立申出書を提出した対象農業者（以下「対策加入者」という。）に、当年において積立金として積み立てる額等を通知する。
〔3〕 　通知を受けた対策加入者は、７月末までに、通知された額を都道府県ごとに指定された積立金管理者に納付する。
〔4〕 　対策加入者は、交付金の交付を受けようとするときは、翌年度の４月中に、前年産の生産実績数量を記載した交付申請書等を地方農政事務所長等に提出する。なお、対策加入者が交付金の交付を受けない場合には、その納付した積立金は、翌年度に引き続き制度に加入するときは翌年度の積立金に充てられ、加入しないときは返還される。
〔5〕 　地方農政局長等は、交付申請書等を審査し、実施要領に基づいて算定された交付金額をもって交付決定を行い、申請者に対し、交付申請書等が提出された年度のおおむね７月までに交付する。
　そして、交付金の財源は、上記の〔3〕 で積立金管理者に納付された積立金の総額の３倍の額を基本として翌年度に一般会計から繰り入れられる予算措置がなされている。２０年度の交付金の歳出予算額は５５５億１６７３万余円であり、その財源に相当する額が２０年７月までに一般会計（（項）農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入）から調整勘定を経て農業経営安定勘定に繰り入れられている。
　１９年４月から６月までの間に上記の申出がなされて２０年度に交付された交付金の交付状況をみると、前記の実施要領に定められた事務手続等のとおり２０年５月から７月までに計２４３億４６８３万余円が対策加入者に交付されていて、２０年度の交付金の交付実績額計２４３億４５４４万余円は、７月までにほぼ確定していた。
　そして、貴省は、上記のとおり２０年７月までに対策加入者に交付された額計２４３億４６８３万余円と歳出予算額５５５億１６７３万余円との差額３１１億６９８９万余円は不用になることを７月末に把握していたにもかかわらず、農業経営安定勘定において交付金の交付に必要な額を確保していくためには、一般会計から調整勘定を経て農業経営安定勘定に繰り入れた額と実際に交付した額との差額は特別会計で保有して翌年度（２１年度）の財源の一部に充てることが必要であるなどとして、不用になる額に相当する財源を含めて一般会計から繰り入れていた。
　しかし、貴省が当年度に実際に交付しないことが明らかな額を一般会計から調整勘定を経由して農業経営安定勘定に繰り入れているのは、それを翌年度の財源として繰り越して保有することが目的であり、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」とする財政法第１２条や、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とする同法第４４条の趣旨に沿わないと認められる。
　したがって、翌年度の財源とするために不用になる額を一般会計から繰り入れることなく、交付金の交付に必要な額のみを一般会計から繰り入れることとしていれば、７月末に不用になると把握していた３１１億６１８９万余円及びその後に戻入等された１３９万余円の計３１１億７１２８万余円については、一般会計からの繰入れを減額することができ、同額が農業経営安定勘定において保有されている事態にはならなかったと認められる。

イ　国営土地改良事業勘定

　この勘定は、国営土地改良事業特別会計が２０年度から一般会計に統合されたことに伴い、１０年度以前に国営土地改良事業の事業費の一部について借入金を財源とすることとして新規着工した地区のうち１９年度末までに工事が完了していない地区について、当該事業が完了するまでの間、借入金を事業費の財源の一部とすることができるように経過勘定として設けられたものである。
　この勘定における繰入対象経費は、特会法附則第２３１条第６項の規定により準用される附則第１６５条の規定により、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するもの及び当該土地改良工事に要する費用のうち都道府県に負担させる費用とされており、２０年度に一般会計から繰り入れられた額は５１６億９１７０万余円となっている。そして、この一般会計からの繰入金は、表４ のとおり、２０年５月から８月まで及び２１年１月から３月までの各月に繰り入れられている。

表４

一般会計からの繰入れの状況（食料安定供給特別会計（国営土地改良事業勘定））

（単位：百万円）

年月	平成20年 4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
繰入額	—	4,200	362	8,898	1,703	—	—
年月	11月	12月	21年 1月	2月	3月	4月	5月	計
繰入額	—	—	2,857	4,366	29,304	—	—	51,691

　貴省は、国営土地改良事業勘定においては、特会法附則第２３１条第６項の規定により準用される附則第１７２条の規定により、土地改良事業負担金の算定の単位となる工事ごとに経理を行うこととされているため、毎年度１月末に、各地方農政局等から工事別に地区ごとの事業費の決算見込調書を提出させており、これを基に、２月末までに当該年度の歳出予算の執行見込額に対して必要となる国庫が負担する額及び借入金の額を算出している。そして、２０年度においてもこの調書により、（項）土地改良事業費等３「項」の執行見込額に対して必要となる借入金の額を１７５億９６６４万余円と算出し、借入金の歳入予算額１８０億円との差額４億０３３５万余円は借入れを行わないこととしている。
　一方、国庫が負担する額については、（項）土地改良事業費等３「項」の執行見込額５１４億４１７０万余円を繰り入れる必要があるとした。そして、２１年２月までの繰入額が計２２３億８７３６万余円となっていることから、同年３月以降に繰入れを要する額は２９０億５４３４万余円になると把握していたにもかかわらず、地区ごとの決算で赤字とならないよう調整する必要があるとして、２１年３月に上記の額に２億５０００万円を加算した２９３億０４３４万余円を一般会計から繰り入れていた。
　しかし、上記の２億５０００万円については、執行見込額を超える額であり、一般会計から繰入れを要する額に含まれていないのであるから、繰り入れる必要はなく、２１年３月に繰り入れられた２９３億０４３４万余円のうち２億５０００万円は一般会計からの繰入れを減額することができたと認められる。

（２）　農業共済再保険特別会計

　この特別会計における家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定は、それぞれ、農業者が、家畜の死亡、疾病等、風水害等による果実の減収等又は園芸施設の損傷等によって受ける損害について、農業共済組合等が支払う共済金について農業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が負う保険責任のうち、損害の一定の割合等を再保険する事業に関する経理を行うものである。
　これらの勘定における繰入対象経費は、それぞれ特会法第１４３条第３項、第４項又は第５項の規定により、家畜共済再保険事業等、果樹共済再保険事業等又は園芸施設共済再保険事業等に関する費用で農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）第１３条の２、第１３条の３又は第１３条の５の規定により国庫が負担するものとされており、国庫は共済加入者が支払うべき共済掛金（注２） のうち一定割合を負担することとされている。また、家畜勘定において同法附則第１５０条の３第３項は、同条第１項の家畜共済損害防止事業交付金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から繰り入れると規定している。

　各勘定の一般会計からの繰入金の２０年度歳入予算額は、各勘定において支払うべき共済掛金国庫負担金（以下「国庫負担金」という。）等の見積額と同額となっている。そして、それぞれのその見積額は、表５ のとおり計３９５億４８９０万余円と算出され、各勘定への一般会計からの繰入金は、表６ のとおり繰り入れられている。

勘定名	見積額	見積額の算出方法
家畜	国庫負担金 325億3925万余円	平成18年度実績を基に推計された乳用牛等の家畜の種類ごとの共済加入予定頭数に､平均国庫負担対象共済金額､平均共済掛金率及び国庫負担割合を乗じて得た額の合計額
	家畜共済損害防止事業交付金 7億0200万余円	18年度実績を基に推計された乳用牛等の家畜の種類ごとの検査予定頭数に､1頭当たり損害防止事業交付金､国庫負担割合を乗じて得た額の合計額
果樹	国庫負担金 34億8515万余円	18年度実績を基に推計されたみかんなどの果樹の標準収穫量や標準収穫金額等を基に総共済金額を算出し､これに平均共済掛金率及び国庫負担割合を乗じて得た額の合計額
園芸施設	国庫負担金 35億2449万余円	18年度実績を基に推計されたﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾊｳｽなどの園芸施設の引受予定面積等を基に国庫負担対象共済金額を算定し､これに平均共済掛金率､国庫負担割合等を乗じて得た額の合計額
計	国庫負担金 395億4890万余円 家畜共済損害防止事業交付金 7億0200万余円

表６

一般会計からの繰入れの状況（農業共済再保険特別会計（家畜、果樹、園芸施設各勘定））

（単位：百万円）

年月		平成20年 4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
繰入額	額家畜勘定	1,469	1,526	1,580	5,699	2,021	2,304	—
	果樹勘定	163	7	—	33	—	60	—
	園芸施設勘定	263	173	201	—	186	386	—
年月		11月	12月	21年 1月	2月	3月	4月	5月	計
繰入額	額家畜勘定	—	—	—	1,943	3,898	—	12,730	33,174
	果樹勘定	—	—	—	—	—	—	3,220	3,485
	園芸施設勘定	—	143	70	—	460	—	1,638	3,524

　本院が、連合会から毎月又は加入月に貴省に提出される家畜共済交付金交付申請書等により、各勘定において実際に共済加入者が支払うべき共済掛金のうち国が支払うべき国庫負担金の額を確認したところ、実際に農業共済組合等が引き受けた共済金額は国庫負担金の見積額の算出の基礎とした共済金額を下回っていた。このため、表７ のとおり、２０年度に共済加入者が支払うべき共済掛金に対する国庫負担金の額は計３６３億８４４１万余円となり、一般会計から繰り入れられた額計３９５億４８９０万余円は、この額より計３１億６４４８万余円過大になっていると認められる。

表７

実際に国が支払うべき国庫負担金の額等（平成２０年度）

（単位：百万円）

勘定名	共済加入者が支払うべき共済掛金総額に対する国庫負担金 A	国庫負担金として一般会計から繰り入れられた額 B	過大になっている額 B-A
家畜 果樹 園芸施設	30,726 2,668 2,989	32,539 3,485 3,524	1,813 816 534
計	36,384	39,548	3,164

　そして、貴省は、過大になっている額については、家畜勘定及び園芸施設勘定では、２１年度に特会法第１４６条第１項の規定により積立金として積み立てるなどしており、果樹勘定では、２１年度に特会法第１４５条第３項において準用する同条第１項の規定により再保険金支払基金勘定へ繰り入れるなどしていて、２０年度に国が実際に支払うべき国庫負担額を超えて繰り入れられたこれらの一般会計からの繰入金は、特別会計において保有されるなどの状況となっている。
　したがって、貴省に提出される家畜共済交付金交付申請書等により共済の引受状況を把握することができるのであるから、上記の国庫負担金に係る一般会計からの繰入れは、各年度に国が実際に支払うべき国庫負担額を繰り入れることとする要があると認められる。
　なお、２１年度においても、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定において同様の事態が見受けられ、この３勘定の国庫負担金の額は、貴省によれば計３４９億２９１２万余円となっており、一般会計から繰り入れられた額計３８７億８２５７万余円は、この額より計３８億５３４４万余円過大になっている。

（３）　国有林野事業特別会計

　この特別会計における繰入対象経費は、特会法第１６４条の規定により、〔1〕 国有林野のうち公益林における松くい虫の駆除又はそのまん延の防止、標識の設置その他の森林保全に要する経費、〔2〕 国有林野における保安林の指定のための調査に要する経費その他の公益林の管理に関する事務に要する経費、〔3〕 森林計画の作成に要する経費、〔4〕 国有林野を利用して行う森林及び林業に関する知識の普及並びに林業技術の指導に要する経費、〔5〕 国有林野の管理経営上重要な林道の開設に要する経費その他の国有林野事業に係る事業施設費で政令で定めるもの並びに〔6〕 直轄治山事業に関する費用で国庫が負担するもの及び災害復旧事業等に関する事務取扱費とされている。また、国有林野事業の改革のための特別措置法（平成１０年法律第１３４号。以下「特別措置法」という。）第１９条は、この特別会計の負担に属する借入金について、予算の範囲内において、〔7〕 当該年度において支払うべき利子に充てるべき金額を、一般会計から繰り入れるものとすると規定している。そして、これらの繰入対象経費に対して、２０年度において一般会計から繰り入れられた額は１９０１億６８４３万余円となっており、表８ のとおり、２０年４月から２１年３月まで毎月繰り入れられている。

表８

一般会計からの繰入れの状況（国有林野事業特別会計）

（単位：百万円）

年月		平成20年 4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
繰入額		20,641	13,211	6,435	16,832	3,610	2,460	12,495
	うち特会法に基づく分	20,641	5,462	6,435	16,832	1,503	2,460	12,495
	うち特別措置法に基づく分	—	7,749	—	—	2,106	—	—
年月		11月	12月	21年 1月	2月	3月	4月	5月	計
繰入額		17,562	25,357	13,994	10,110	47,455	—	—	190,168
	うち特会法に基づく分	9,786	25,357	13,994	7,721	47,455	—	—	170,147
	うち特別措置法に基づく分	7,775	—	—	2,389	—	—	—	20,021

　一般会計からの繰入金のうち〔7〕 の特別措置法に基づく利子の支払に充てるべき分については、その歳入予算額は財務省から指示された予算積算利率により算定した利子の支払予定額となっているが、貴省林野庁は、実際の繰入額を実績利率による利子支払実績額としている。
　また、一般会計からの繰入金で特会法に基づく分のうち、前記〔6〕 の直轄治山事業の財源となる分については、２０年度決算における繰入対象経費に係る不用額は、（項）治山事業費等６「項」で計１１億３６１１万余円となっているが、貴省林野庁は、２１年２月下旬に、事業執行を行っている森林管理局等から聞取り調査を行うなどして、これらに係る不用見込額を計９億３３６７万余円と把握し、この不用見込額を一般会計からの繰入額に反映させて、この不用見込額に相当する額９億３３６７万余円を一般会計から繰り入れないこととしていた。
　他方、前記〔1〕 から〔5〕 までの直轄治山事業以外の事業の財源となる分については、２０年度決算における繰入対象経費に係る不用額は、（項）国有林野事業費等４「項」で計１７７億６４４１万余円となっているが、貴省林野庁が２１年２月末の時点で把握していた不用見込額は、計１８２億４０８２万余円であった（なお、決算における不用額が不用見込額を下回っているのは、貴省林野庁において、２１年３月に、不用見込額に含まれていた（項）国有林野事業費の（目）職員基本給等３「目」の不用見込額計５億５４３１万円を（目）業績賞与に流用して支出したことなどによるものである。）。
　しかし、貴省林野庁は、上記のように当該年度の経費としては支出する見込みがないものとして繰入対象経費に係る不用見込額を把握していたにもかかわらず、不用見込額のうち支出負担行為実施計画未計画となっていた１０億３４１４万余円を除いて、これを一般会計からの繰入額に反映させていなかったため、上記の不用見込額に対応する財源を含めて一般会計から繰り入れていた。その不用見込額に対応する財源の額は、上記４「項」の各「目」別の不用見込額に当該「目」別の歳出予算の財源に占める一般会計からの繰入金の割合を乗じて算出すると、７３億２６４９万余円となる。
　したがって、繰入対象経費に係る２１年２月末の不用見込額１８２億４０８２万余円を一般会計からの繰入額に反映させていれば、林産物収入等の自己収入の収納額が見込額を下回るおそれを考慮しても、２１年３月に繰り入れられた４７４億５５８９万余円のうち、不用見込額に対応する財源として繰り入れられた上記の７３億２６４９万余円のうち６３億６９０８万余円は一般会計からの繰入れを減額することができたと認められる。

　（是正改善及び改善を必要とする事態）

　農業共済再保険特別会計の家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定において、一般会計からの繰入金が国庫が実際に負担すべき金額を超えて過大になっていて、この特別会計において保有されるなどの状況となっている事態は適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。
　また、食料安定供給特別会計の調整勘定において、農業経営安定勘定では当年度に交付を要しないため不用になることが確実な交付金の額を、同勘定における翌年度の交付金の財源として繰り越して保有することを目的として一般会計から繰り入れている事態は、前記のとおり財政法の趣旨に沿わないもので適切とは認められず、改善の要があると認められる。
　さらに、特会法第６条によれば、一般会計からの繰入れは、特会法に定める一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り行うことができるとされているのに、〔1〕 食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定において、歳出予算の執行過程で把握していた執行見込額を一般会計からの繰入額に反映させていない事態、〔2〕 国有林野事業特別会計において、歳出予算の執行過程で把握していた不用見込額を一般会計からの繰入額に反映させていない事態は、いずれも減額されずに繰り入れられた資金が決算剰余金となって有効に活用されないこととなるもので適切とは認められず、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において、一般会計からの繰入れは、特会法において繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り行うことができるとされていることについての認識が十分でなかったことなどのほか、次のことによると認められる。
ア　農業共済再保険特別会計の家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定において、各勘定が実際に国が支払うべき国庫負担額とかかわりなく歳入予算額をそのまま繰り入れることを慣行にしていること
イ　食料安定供給特別会計の調整勘定において、交付金の交付に必要な額を特別会計において継続して確保しておくことの適否についての検討が十分でなく、予算で定められたとおりの金額を一般会計から繰り入れて農業経営安定勘定に繰り入れることにしていること
ウ　食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定において、執行見込額を超える額を一般会計から繰り入れることにしていること
エ　国有林野事業特別会計において、不用見込額を把握しているにもかかわらず、そのうちの支出負担行為実施計画未計画に係る額以外は一般会計から繰り入れることにしていること

３　本院が求める是正改善の処置並びに本院が表示する意見及び本院が要求する改善の処置

　一般会計からの繰入額が過大にならないようにすることはもとより、繰入れが特別会計における歳出予算の執行状況等に応じて適時適切に行われ、税収のほか国債の発行等により調達されて一般会計から特別会計へ繰り入れられた資金が有効に活用されることが求められる。
　ついては、貴省において、一般会計からの繰入れを適正化するとともに、繰入額を抑制して一般会計からの繰入れを適切かつ効率的なものとするよう、次のとおり是正改善の処置を求め、並びに意見を表示し、及び改善の処置を要求する。
ア　農業共済再保険特別会計の家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定において、一般会計からの繰入金の額は共済の引受けにより各年度に国が実際に支払うべき国庫負担額とすることなどにより、一般会計からの繰入れを適正化すること（会計検査院法第34条による是正改善の処置を求めるもの）
イ　食料安定供給特別会計の調整勘定において、農業経営安定勘定における交付金の支払額が予算額を下回り不用になることが確定しているのに一般会計から予算額全額を繰り入れて農業経営安定勘定に繰り入れ、同勘定において翌年度の財源として繰り越すことを行わないようにするための方策を検討すること（同法第36条による意見を表示するもの）
ウ　食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定において、歳出予算の執行過程で把握した執行の見込みを一般会計からの繰入額に確実に反映させること（同法第36条による改善の処置を要求するもの）
エ　国有林野事業特別会計において、自己収入の収納の動向を適切に把握しつつ、歳出予算の執行過程で把握した不用の見込みを一般会計からの繰入額に確実に反映させること（同法第36条による改善の処置を要求するもの）