農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（７）　農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が交付した補助金等により公益法人等に造成された基金が保有する資金の有効活用について

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が実施する補助事業等の概要

　農林水産省は、肉用子牛生産の安定その他食肉に係る畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資することを目的として、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）に基づき、毎年度の牛肉等関税を財源とした肉用子牛等対策として、自ら国庫補助事業を実施するとともに、独立行政法人農畜産業振興機構（平成8年10月1日から15年9月30日までは農畜産業振興事業団、8年9月30日以前は畜産振興事業団。以下「機構」という。）が実施する肉用子牛等対策の財源として、牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金（9年度から14年度までは牛肉等関税財源農畜産業振興事業団交付金、8年度以前は牛肉等関税財源畜産振興事業団交付金。以下「牛関交付金」という。）等を機構に交付している。
　機構は、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号）等に基づき、牛関交付金等を財源として、畜産物の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の畜産業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助する業務（以下「畜産業振興事業補助」という。）等を実施している。そして、畜産業振興事業補助に係る経理は機構の畜産勘定において行われており、同勘定には調整資金及び畜産業振興資金（8年10月1日から15年9月30日までは畜産助成資金、8年9月30日以前は助成勘定の資金）が置かれている。
　上記の調整資金には、食肉等に係る畜産業振興事業補助等に必要な経費の財源に充てるなどのために牛関交付金が充てられており、一方、畜産業振興資金には、酪農関係事業等の畜産全般に係る畜産業振興事業補助等に必要な経費の財源に充てるために、牛関交付金とは別に農林水産省から交付される交付金等が充てられている。これら両資金の資金保有額（保有されている資金の額。以下同じ。）は、20年度末において調整資金1120億9474万余円、畜産業振興資金700億4607万余円、計1821億4081万余円となっており、また、両資金の資金保有額を合算した額は、3年度から20年度までの各年度末において、最低額でも1033億7469万余円（15年度末）と、常に1000億円を超えるものとなっている。
　そして、農林水産省又は機構の補助金等の交付を受けて実施される事業には、補助金等の交付を受けた公益法人等（以下「法人」という。）が、当該補助金等を財源の全部又は一部として造成した基金により、畜産関係団体や生産者等に対して貸付け、債務保証、利子助成又は補助・補てんを行ったり、自ら調査等を行ったりしているものがある。
　これら基金事業における財政資金の流れは次のとおりである（参考図1参照） 。

（参考図１）

基金事業における財政資金の流れ

２　本院の検査結果

　（検査の観点及び着眼点）

　本院は、２１年６月、参議院から国会法第１０５条の規定に基づき、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受け、これに対し検査を実施してその結果を報告 することを決定した。そして、当該要請に係る会計検査の一環として、農林水産省又は機構から補助金等の交付を受けた法人が造成した基金について、有効性等の観点から、現下の厳しい国の財政事情の下で、基金が保有する財政資金は有効に活用されているか、基金の規模や必要性等の見直しは事業の進ちょく状況、社会経済情勢の変化、国の財政や機構の財務の状況等に応じて適時適切に実施されているかなどの点に着眼して検査した。

　（検査の対象及び方法）

　上記の要請に係る検査において検査対象とした２５法人が造成した６０基金のうち、２１年度末までに事業を終了した３７基金を除く１２法人（注１） が造成した２３基金（２０年度末資金保有額１２７１億０８８４万余円、補助金等相当額１２０５億３０６７万余円（うち国所管基金（注２） ４基金（２０年度末資金保有額１０９億８４３１万余円、補助金相当額１１５億０１５３万余円）、機構所管基金（注３） １９基金（２０年度末資金保有額１１６１億２４５２万余円、補助金等相当額１０９０億２９１３万余円）））を対象として、農林水産省及び機構から、これら２３基金に係る３年度から２０年度までの状況に関する調書を徴して分析するとともに、農林水産省、機構及び上記１２法人に対する会計実地検査を行った。

　（検査の結果）

　検査したところ、１１法人が造成した１６基金において、事業実績額（注４） と比較して多額の資金を保有していて、貴重な財政資金が有効に活用されていない事態が見受けられた（参考図２参照） 。

（参考図２）

１６基金の資金保有額及び事業実績額の推移

　上記の１６基金を態様ごとに示すと、次のとおりである。

（１）　生産物価格の低落等の異常時に備えるためとして、必要以上に多額の資金を保有しているもの

　これらの基金は、生産物価格の低落や病害の発生等の異常な事態が生じたときに、各法人が実施する生産者補給金の財源となる資金の貸付けや生産者の経済的損失の補償等に充てられるものである。
　しかし、上記のような異常な事態が生ずる時期を予測することは困難であり、また、実際に生ずる頻度は低く、異常な事態が生じていない期間は長期にわたることが多い。そこで、３年度から２０年度までの期間について、これらの基金の状況をみると、上記のような異常な事態が実際に生じた頻度は低く、期間の大宗を占める通常時においては、事業実績額が０円であったり、資金保有額と比較して著しく少額であったりなどしている。そして、各基金が保有する資金は、各基金が農林水産省や機構の定める基金事業の実施要綱に従って特定の目的のために造成及び使用されるものであることから、異常な事態が生じていない状況下においては、使用されることなく保有されたままになることとなる。

＜事例１＞

　社団法人全国肉用牛振興基金協会（以下「全国協会」という。）は、機構から補助金等の交付を受けて「融資準備財産」を造成している（平成２０年度末資金保有額５３５億３５５５万余円（補助金等相当額同額））。
　本基金による事業は、肉用子牛生産者補給金制度の健全な運営を図るため、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会（以下「指定協会」という。）において肉用子牛生産者補給金の一部に充てるための生産者積立金に不足が生じた場合に、指定協会に対して資金の貸付けを行うものである。
　３年度から７年度までの各年度における事業実績額をみると、平均額は１２９億７４０１万余円であり、特に５、６両年度には、牛肉の輸入自由化の影響を受けて肉用子牛生産者補給金が増加したことに伴い生産者積立金が不足したため、１６８億３４４１万余円及び３３５億１３４６万余円と多額に上っている。このため３年度末には５２３億２０４５万余円であった資金保有額は６年度末には２０７億１５８７万余円と当該年度の事業実績額を下回る額にまで減少している（参考図参照） 。
　しかし、８年度から２０年度までの各年度における事業実績額をみると、事業実績があるのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生による影響等があった１１年度から１６年度までであり、この間の事業実績額は最高額でも２７億１９６７万余円（１５年度）となっている。一方、同期間の各年度末における資金保有額をみると、最低額５００億０２５７万余円（１５年度末）は、同期間の各年度における事業実績額の最高額２７億１９６７万余円（１５年度）と比較して１８倍となっており、また、平均額５２０億６９６２万余円は、事業実績額の平均額２億２９８６万余円と比較して２２６倍となっていて、必要以上に多額の資金を保有している（参考図参照） 。
　なお、本基金については、２１年度に全国協会が実施した基金の見直しの結果、同年度に４３７億３８２７万余円を機構へ返還している。しかし、本基金は、２０年度末資金保有額５３５億３５５５万余円から、この返還額を差し引いても、なお９７億９７２８万余円に上る多額の資金を保有していることとなる。

（参考図）

融資準備財産の資金保有額及び事業実績額の推移

　このように、これら３基金では、異常な事態が実際に生じた頻度は低いのに、生ずる可能性の低い異常な事態に備えて、長期間にわたり個別の基金において必要以上に多額の資金を保有している。

（２）　当面使用する見込みのない多額の資金を保有しているもの

　これらの基金は、畜産経営者等に対して一定の条件で貸付けを行う融資機関に対して利子補給金を交付する事業や、貸付けに対する債務保証を行う農業信用基金協会に対して保証債務の代位弁済に伴う損失を補てんする事業等に充てられるものである。
　これらの基金では、利子補給や債務保証の対象となる貸付けに係る貸付残高、貸付期間、利子補給率等を把握することなどにより、次年度以降各年度に必要となる資金量を一定程度予測することが可能であるのに、この各年度に必要になると見込まれる資金量ではなく、当該事業が終了するまでに必要になると見込まれる資金量を基金設置当初から保有するなどしていて、当面使用する見込みのない多額の資金を保有している。

＜事例２＞

　社団法人中央畜産会は、機構から補助金等の交付を受けて「家畜飼料特別支援基金」を造成している（平成２０年度末資金保有額７６億５７４４万余円（補助金等相当額同額））。
　本基金による事業は、畜産の生産基盤の維持と安定的発展を図るために、配合飼料価格が一定の水準を上回った場合に畜産経営者等に対して飼料購入に必要な家畜飼料特別支援資金を貸し付ける融資機関に対して、利子補給を行うものである。
　本基金による利子補給の対象となる貸付けは、１９年度から２１年度までの３年間に行われるもので、貸付枠は３年間の合計で６８０億円とされている。そして、本基金は、１９年度に、貸付枠６８０億円に利子補給率の見込みを乗ずることなどにより算定された７６億１９６８万余円の補助金等の交付を受けて造成されている。
　１９年度から２１年度までの事業実績額をみると、利子補給は通常貸付け後１年以上経過した後に行われることや、１９年度第２四半期まで配合飼料価格が一定の水準を上回らなかったことから、１９、２０両年度は０円、２１年度は実績報告書によれば１億２５３９万余円となっている。そして、２０年度末の資金保有額７６億５７４４万余円は、２１年度の事業実績額１億２５３９万余円と比較して６１倍となっている。
　さらに、２２年度以降の各年度に必要になると見込まれる資金量を、２１年度末における利子補給の対象となる貸付けの合計額５３４億０９２４万余円（計画承認額（注） ）に基づき推計すると、これらに対する利子補給率が貸付けの時期により１．２５％から２．１５％となっていることから、上記の５３４億０９２４万余円に利子補給率の最大値２．１５％を乗じた１１億４８２９万余円が上限額となる。そして、２０年度末の資金保有額７６億５７４４万余円は、当該上限額１１億４８２９万余円と比較して６．６倍となっている。

（３）　事業実績額等の支出が借受者からの貸付金の回収額等の収入を下回るなどしていて必要以上に多額の資金を保有しているもの

　これらの基金は、畜産経営者等に対する貸付けやリースを行う事業に充てられるものである。そして、これら６基金による事業は、借受者からの貸付金の回収額等の収入を新たな貸付けやリースの財源とする回転型としての貸付事業となっている。
　しかし、これら６基金は、資金保有額が事業実績額である新規貸付額と比較して多額になっていたり、事業実績額等の支出が回収額等の収入を下回っていたりなどしている。
　また、回転型の貸付事業基金における資金保有額、事業実績額等の状況をみるため、これら６基金のうち、過去に回転型の貸付事業ではない補助付きリース（注５） を実施していた食肉リース基金及び畜産環境整備リース基金（注６） を除く４基金を全体として、３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額や各年度における事業実績額等をみると、各基金における事業実績額の年度ごとの変動が一定程度平準化されており、いずれの年度においても年度末の資金保有額は当該年度の事業実績額を上回っている。そして、当該期間内の資金保有額の平均額と事業実績額の平均額との比較では、事業実績額（１５億２９５８万余円）の４．６倍に相当する７０億８７２７万余円もの資金を保有していることになり、さらに、事業実績額（注７） の平均額と回収額等の平均額との比較では、事業実績額（注７） が回収額等を１９０１万余円下回っている（参考図３参照） 。

（参考図３）

４基金を全体としてみた場合の資金保有額、事業実績額等の推移

　このように、これら４基金を含めた前記６基金では、資金保有額が事業実績額と比較して多額になっていたり、事業実績額等の支出が回収額等の収入を下回っていたりなどしていて、必要以上に多額の資金を保有している。

＜事例３＞

　日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、機構から補助金等の交付を受けて「貸付機械取得資金」を造成している（平成２０年度末資金保有額３１億６３４９万余円（補助金等相当額１５億８１７４万余円））。
　本基金による事業は、食肉加工業者等に対して、国産食肉及び畜産副生物の新規用途開発、製品等の品質・衛生管理並びに環境対策のために必要な成型機等の機械施設の貸付けを行うものである。そして、借受者から回収する基本貸付料（注） 等を新たな貸付けの財源とする回転型としての貸付事業となっている。
　３年度から２０年度までの各年度末における資金保有額や各年度における事業実績額等を平均してみると、事業実績額（６億４９９９万余円）の３．９倍に相当する２５億７５３３万余円もの資金を保有していることになり、さらに、事業実績額に事務費を加えた額（８億６４２２万余円）が回収額等（８億７５９６万余円）を１１７３万余円下回っている。
　なお、本基金については、２１年度に同組合が実施した基金の見直しの結果、同年度に６億３１２１万余円（補助金等相当額３億１５６０万余円）を機構等へ返還している。しかし、本基金は、２０年度末資金保有額３１億６３４９万余円から、この返還額を差し引いても、なお２５億３２２７万余円に上る多額の資金を保有していることとなる。

（４）　基金の運用益により事業を実施しているため、近年の低金利により縮小している事業規模と比較して著しく多額の資金を保有しているもの

　この基金は、基金の運用益を財団法人沖縄県畜産振興基金公社が実施する県産食肉の安定供給等に係る補助・補てん事業に充てるものである。
　この基金では、近年の低金利により運用益が減少したため事業規模が縮小しており、事業実績額が大きく減少した１３年度から２０年度までの各年度における事業実績額の平均額は７０１０万余円となっている。そして、この事業実績額の平均額に基づき計算すると、この基金は、２０年度末において１５３か年度分もの事業実績額に相当する多額の資金を保有していることとなる。
　このように、この基金は、基金の運用益により事業を実施しているため、近年の低金利状況下で、多額の資金を有効に使用することなく保有しているが、これに代えて、必要に応じて年度ごとに補助金等を交付することにより事業を実施することも可能である。

（５）　事業実施に充てることが可能な法人の自主財源等の規模を考慮すると事業実施に必要な水準を超えた多額の資金を保有しているもの

　この基金は、社団法人日本家畜商協会が実施する、傘下の会員組合による肉用子牛の導入に必要な資金の融通の円滑化を図るための債務保証及び代位弁済に充てられるものである。そして、事業実施要領によれば、本基金による債務保証残高は、本基金と同協会の基本財産等の額との合計額の１５倍相当額（以下「実施要領上の債務保証限度額」という。）を超えてはならないとされている。
　しかし、同協会は、実務上、債務保証残高が５９億６３７０万円（以下、この金額を「実務上の債務保証限度額」という。）を超えないよう事業を運営しており、２０年度末の債務保証残高は４８億５５７２万余円となっている。そして、２０年度末の実施要領上の債務保証限度額について、本基金の額を０円と仮定して同協会の基本財産等の額（４億８２８８万円）のみで試算すると、その額は７２億４３２０万円となり、実務上の債務保証限度額を上回っている。
　また、同協会が債務保証を行うに当たっては、同協会の業務方法書において当該債務について組合理事長を含む過半数の理事の連帯保証人を立てる必要があるとされていること、債務保証の対象は個々の畜産農家ではなく会員組合であるため保証を受ける組合の財務状況を把握しやすいことなどから、代位弁済のリスクは低く、現に、本基金が設置された１０年度から２０年度までに代位弁済を行った実績はない。
　このように、この基金は、事業実施要領の規定や事業実績額等をみると、同協会の基本財産等だけで事業実施に必要な資金量を満たしており、事業実施に必要な水準を超えた多額の資金を保有している。
　１６基金（国所管基金２基金、機構所管基金１４基金）の２０年度末における資金保有額は、国所管基金計３８億９４５５万余円（補助金相当額３８億９３９３万余円）、機構所管基金計９２１億３４５５万余円（補助金等相当額８５０億３９１６万余円）、合計９６０億２９１１万余円（補助金等相当額８８９億３３１０万余円）となっている。２１年度に各法人が行った基金の見直しの結果等により、１６基金のうち５基金から、同年度に補助金等相当額計４４８億３９８２万余円が機構に返還されているが、１６基金は、２０年度末資金保有額のうちの補助金等相当額から上記返還額を差し引いても、なお国所管基金計３８億９３９３万余円、機構所管基金計４０１億９９３４万余円、合計４４０億９３２８万余円に上る多額の財政資金を保有していることになる。
　また、１６基金が引き続き事業を実施するために、年度ごとに農林水産省及び機構から交付される補助金等とは別に確保しておくことが必要と認められる資金保有額を、１か年度分の事業実績額に相当する金額とするなどして算定すると、国所管基金計３億４７２０万余円、機構所管基金計４０億５２０１万余円、合計４３億９９２１万余円となる。
　したがって、１６基金の２０年度末資金保有額から上記の必要と認められる資金保有額を差し引いた国所管基金計３５億４７３４万余円（補助金相当額３５億４７２４万余円）、機構所管基金計８８０億８２５４万余円（補助金等相当額８１７億０１２５万余円）、合計９１６億２９８９万余円（補助金等相当額８５２億４８４９万余円）のうちの補助金等相当額から前記返還額を差し引いても、なお国所管基金において計３５億４７２４万余円、機構所管基金において計３６８億６１４３万余円、合計４０４億０８６７万余円に上る多額の財政資金を保有していることとなる。

　（改善を必要とする事態）

　上記のように、農林水産省及び機構が交付した補助金等により造成されている１６基金において、事業実績額と比較して必要以上に多額の資金を保有していて、貴重な財政資金が有効に活用されていない事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、農林水産省及び機構において、事業の進ちょく状況、社会経済情勢の変化、国の財政や機構の財務の状況等に応じて、基金の規模や必要性等の見直しを適時適切に実施していなかったことなどによると認められる。

３　本院が要求する改善の処置

　農林水産省及び機構が法人に補助金等を交付して造成させた基金のうち１６基金においては、事業実績額と比較して必要以上に多額の資金を保有していて、現下の厳しい国の財政事情の下で貴重な財政資金が有効に活用されていない。
　ついては、農林水産省及び機構において、各基金に係る事業の在り方について幅広く検討し、補助金等相当額を国又は機構に返還させた上で必要に応じて年度ごとに補助金等を交付することにより事業を実施したり、資金保有額を縮減して補助金等相当額を国又は機構に返還させたりなどして、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求する。