農業公社が農地保有合理化法人機能強化事業の実施に伴い積み立てた準備金の収支を明確にして時価売渡経費助成事業終了後における準備金の残額に相当する額の助成金を国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの

（８）　農業公社が農地保有合理化法人機能強化事業の実施に伴い積み立てた準備金の収支を明確にして時価売渡経費助成事業終了後における準備金の残額に相当する額の助成金を国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

農地保有合理化法人機能強化事業の運営について

（平成２２年１０月１５日付け　農林水産大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　農地保有合理化法人機能強化事業等の概要

（１）　農地保有合理化法人機能強化事業等の概要

　貴省は、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「基盤強化法」という。）等に基づき、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、農用地等を買い入れ、又は借り受けて、当該農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付ける事業、農用地等を売り渡すことを目的とする信託の引受けを行い、及び当該信託の委託者に対し当該農用地等の価格の一部に相当する金額の貸付けを行う事業等の事業（以下「農地保有合理化事業」という。）を推進しており、基盤強化法の規定に基づいて農地保有合理化事業を行う主体として位置付けられた法人（以下「農地保有合理化法人」という。）等に対して様々な支援を行っている。
　そして、貴省は、農地保有合理化促進対策費補助金交付要綱（昭和４８年４８構改Ｂ第２４８２号農林事務次官依命通達）に基づき、平成７年度から１２年度までの間に、社団法人全国農地保有合理化協会（以下「全国協会」という。）に対して、全国協会が農地保有合理化法人の有する農用地等の中間保有機能を強化するための農地保有合理化法人機能強化事業（以下「機能強化事業」という。）を行うために必要な資金の財源に充てるための基金を造成する事業に要する経費に対し国庫補助金計１５０億円を交付している。
　全国協会は、農地保有合理化法人機能強化事業実施要綱（平成７年７構改Ｂ第３６１号農林水産事務次官依命通達）等に基づき、上記により造成した基金を取り崩すことにより、機能強化事業として、都道府県の区域を事業実施区域とする農地保有合理化法人（以下「農業公社」という。）の業務運営体制の整備、強化及び財務基盤の強化に要する経費に対して助成を行っている。
　機能強化事業の助成の対象となる経費は、〔1〕 農業公社の職員の資質の向上のための研修等業務運営体制の整備又は強化に要する経費、〔2〕 農業公社が行う農地保有合理化事業の普もう及啓蒙に要する経費、〔3〕 農業公社が保有する農用地等について時価による売渡しを行うのに要する経費（以下「時価売渡経費」という。）とされており、全国協会は、７年度から２１年度までの間に４７農業公社に対して助成金計９３億０６１１万余円を交付してきたが、２１年度に機能強化事業を廃止することとし、１７年度に基金の一部３０億０３００万余円を、２１、２２両年度に事業の終了に伴う基金の残額計２８億９４１０万余円を国庫に返還している。

（２）　時価売渡経費助成事業の概要

　貴省は、全国協会が行う機能強化事業のうち時価売渡経費に対する助成を行う事業（以下「時価売渡経費助成事業」という。）については、農業公社が農地保有合理化促進特別事業実施要綱（平成５年５構改Ｂ第７４７号農林水産事務次官依命通達）に規定する経営転換タイプ事業（注１） により買い入れた農用地等（以下「対象農用地等」という。）について時価による売渡しを行うのに要する経費を助成の対象とすることとしている。そして、その助成額は、農地保有合理化法人機能強化事業実施要領（平成７年７構改Ｂ第３６２号農林水産省構造改善局長通知。以下「要領」という。）に基づき、対象農用地等の買入価額から売渡価額を控除した額（以下「売買差損額」という。）の１０分の９以内の額とされているが、売買差損額が買入価額の１０％相当額を超える場合には、買入価額の１０％相当額の１０分の９以内の額とされている（図１参照） 。
　また、貴省は、要領において、対象農用地等を一時貸し付けている間の小作料収入等を財源に地価変動のための準備金を積み立てていることを助成の要件としている。そして、この準備金は、対象農用地等の売渡しに際して、地価変動による売買差損額が発生した場合、助成の対象とならない買入価額の１０％相当額を超える部分等の農業公社が負担する売買差損額に充てるものとされている。

　そして、全国協会は、７年度から２１年度まで時価売渡経費助成事業を実施して６農業公社（注２） に助成金計４１億１０３４万余円を交付している（なお、７、８、２０各年度は事業実績がない。）。

２　検査の結果

　（検査の観点及び着眼点）

　本院は、有効性等の観点から、機能強化事業のうち時価売渡経費助成事業の運営状況等について、助成の要件とされている準備金の積立てなどが適切に行われているかなどに着眼して検査した。

　（検査の対象及び方法）

　本院は、貴省、全国協会及び３農業公社（注３） において、農業公社の決算書類、実績報告書等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、時価売渡経費助成事業の実施の対象となった前記の６農業公社から関係書類の提出を受けるなどして検査した。

　（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　貴省における時価売渡経費助成事業の運営

　前記の準備金は、時価売渡経費助成事業による助成の要件として、小作料収入等を財源として積み立てられるもので、前記のとおり、対象農用地等を売り渡す際に、地価変動による売買差損額が発生した場合、時価売渡経費助成事業により助成金を交付する一方、農業公社が負担することになる売買差損額（助成の対象とならない買入価額の１０％相当額を超える部分等の売買差損額。図１参照 ）にこの準備金を充てるものとされている。
　小作料収入は、対象農用地等を買い入れてから売り渡すまでの間に、当該農用地等を一時貸し付けたことに伴い発生する収入であるから、個々の対象農用地等の売渡しに当たっては、本来、この小作料収入を当該農用地等を売り渡す際に発生した売買差損額に充てるべきものである。しかし、時価売渡経費助成事業実施期間中に農業公社が負担することとなる全体の売買差損額が、対象農用地等の地価変動により多額に上ることも想定されたことから、時価売渡経費助成事業により助成金を交付する一方、農業公社が負担する時価売渡経費助成事業における売買差損額全体に対応するため小作料収入を財源として準備金を積み立てることとしたものである。
　したがって、農業公社は、上記のとおり、本来、個々の対象農用地等の売買差損額に充てるべき小作料を売買差損額全体に対応するため準備金として積み立てているものであるから、時価売渡経費助成事業終了後に、小作料収入を財源とする準備金に残額がある場合には、これを優先して売買差損額に充てることとして助成金を精算すれば、全国協会は、準備金の残額に相当する額の助成金（準備金の残額が助成金交付額を上回る場合には交付された助成金の全額。以下同じ。）を結果として交付する必要がなかったことになる（図２参照 ）。
　そして、このためには農業公社が準備金を適切に管理することはもとより、貴省においても、その管理状況を的確に把握する必要があった。
　しかし、貴省は、要領において、準備金の積立てを助成の要件として定めたのみで、農業公社における準備金の区分経理、収支の明確化等については具体的な内容を定めておらず、また、準備金の収支等について農業公社から全国協会を通じて報告を徴することとしていなかった。このため、貴省は、準備金の収支及び時価売渡経費助成事業終了後における準備金の残額を把握していなかった。

（２）　農業公社に対する時価売渡経費助成事業の実施状況

　財団法人北海道農業開発公社（以下「北海道公社」という。）、財団法人福岡県農業振興推進機構（以下「福岡県機構」という。）及び社団法人大分県農業農村振興公社（以下「大分県公社」という。）の３農業公社は、時価売渡経費助成事業の実施期間中に、対象農用地等を売り渡す際に発生した売買差損額計５３億８０７２万余円のうち、助成の対象となる計５３億０１００万余円に対して、全国協会から助成金計４０億７２７６万余円の交付を受けていた。
　そして、３農業公社は、対象農用地等を一時貸し付けている間の小作料を収入として受け入れて、これを財源として準備金の積立てを行い、この準備金を一般正味財産の一部として、公社内部に留保しているなどとしていた。
　しかし、北海道公社及び福岡県機構は、準備金の区分経理を行っておらず、その収支が不明であるとして、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の額を把握していなかった。また、大分県公社は、１２年度までは準備金の区分経理を行っていたものの、１３年度以降は区分経理を行っておらず、その収支が不明であるとして、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額を把握していなかった。
　そこで、３農業公社から提出を受けた関係書類に基づき、準備金の収支を確認したところ、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額は、北海道公社１０億２５４３万余円、福岡県機構０円、大分県公社１５８万余円となっていた。なお、大分県公社に対する助成金交付額は１３１万余円であり、上記の準備金の残額１５８万余円はこれを上回っていた。
　したがって、北海道公社及び大分県公社において、準備金の残額を売買差損額に充てることとして助成金を精算すれば、準備金の残額に相当する額の助成金計１０億２６７４万余円は、結果として交付する必要がなかったと認められる（表参照） 。

＜事例＞

　北海道公社は、対象農用地等の買入れを平成７年度から開始して、対象農用地等について一時貸し付けた後に売渡しを行い、２１年度までに対象農用地等の売渡しを完了している。そして、９年度から１９年度までの各年度及び２１年度に、これらの対象農用地等を売り渡す際に発生した売買差損額計５３億１４５３万余円のうち時価売渡経費助成事業の対象となる計５２億８９９２万余円に対して、全国協会から助成金計４０億６５８７万余円の交付を受けている。
　一方、同公社は、対象農用地等を一時貸し付けている間の小作料収入を収入として受け入れて、これを財源として地価変動のための準備金の積立てを行い、この準備金を一般正味財産の一部として、公社内部に留保しているとしていた。
　しかし、同公社は、準備金について区分経理を行っておらず、その収支が不明であるとして、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額を把握していなかった。このため、同公社から提出を受けた関係書類に基づき、準備金の収支を確認したところ、次のような状況となっていた。
ア　収入については、対象農用地等の一時貸付けに係る小作料を収入として受け入れていて、その額は計２２億７４０８万余円となっていた。
イ　支出については、対象農用地等を売り渡す際に、地価変動による売買差損額が発生した場合、農業公社が負担する売買差損額に準備金を充てるものとされていることから、同公社が管理している対象農用地等の売渡しなどに関するデータに基づき、同公社が負担する売買差損額を本院が算出したところ、その額は計１２億４８６５万余円となる。
　したがって、ア及びイにより、時価売渡経費助成事業が終了した２１年度末における準備金の残額を算出すると１０億２５４３万余円となり、これに相当する額の助成金１０億２５４３万余円は、結果として交付する必要がなかったと認められる。

　（改善を必要とする事態）

　農業公社において、準備金の区分経理を行っておらず、その収支が不明であるとして、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額を把握しておらず、この準備金の残額に相当する額の助成金が交付されたままとなっている事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において、農業公社における準備金の区分経理、収支の明確化等についての具体的な内容を定めておらず、準備金の収支及び時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額を把握していなかったこと、また、この準備金の残額に相当する助成金についての取扱いを定めていなかったことなどによると認められる。

３　本院が要求する改善の処置

　貴省は、「補助金等の交付により造成した基金の見直しについて」（平成２０年１２月２４日行政改革推進本部決定）に基づき、機能強化事業については、２１年度をもって廃止し、全国協会に造成した基金については、前記のとおり、２１、２２両年度に、その残額を国庫に返還させたところである。しかし、農業公社において、準備金の収支が不明であるとして、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額を把握しておらず、この準備金の残額に相当する助成金が交付されたままとなっている事態が見受けられた。
　ついては、貴省において、時価売渡経費助成事業における準備金の趣旨を踏まえて、時価売渡経費助成事業実施期間中における準備金の収支を明確にした上で、時価売渡経費助成事業終了後の準備金の残額に相当する額の助成金を国庫に返還させるよう改善の処置を要求する。