独立行政法人中小企業基盤整備機構が第２種信用基金により実施している債務保証業務について、その利用実態に応じた事業規模となるように、基金の額を適切に見直すよう意見を表示したもの

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、平成１６年７月に設立された際に、産業基盤整備基金（以下「整備基金」という。）の解散に伴って債務保証業務等を承継している。
　承継した業務のうち債務保証業務は、経済産業大臣等から事業計画の認定を受けた事業者又は法律に基づく事業に対して、民間金融機関からの借入等による事業資金を円滑に調達するために行われるもので、その業務の内容により、第１種信用基金又は第２種信用基金（以下「第２種基金」という。）により実施されることとなっている。
　そして、機構は、第２種基金により実施する債務保証業務のための原資として、政府出資金及び民間出えん金等を受けるなどしており、１６年７月の機構設立時から２１年度末までの推移は、表１のとおりとなっていて、第２種基金の残高は、機構設立時は２５０億５８８６万余円（うち政府出資金額２４３億４９３３万余円）であったが、２１年度の補正予算により政府から２５０億円の追加出資を受けたことなどにより、２１年度末現在では４９８億５９５３万余円（うち政府出資金額４７０億１２０６万余円）となっている。

　第２種基金により実施してきた主な債務保証業務は、表２のとおり、産業活力再生特別措置法（平成１１年法律第１３１号。以下「産業再生法」という。）の１５年の改正に伴う事業革新設備導入円滑化債務保証業務や、１９年の改正に伴う技術活用事業革新円滑化債務保証業務及び事業再生円滑化債務保証業務となっており、また、２１年からは産業再生法が改正されて施行された産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成１１年法律第１３１号。以下「産活法」という。）に基づき、事業再構築円滑化等債務保証業務を実施している。
　そして、事業再構築円滑化等債務保証業務に係る政府出資金額（２１年度末現在）は、４６１億４９７５万円となっており、前記政府出資金４７０億１２０６万余円の大部分を占めている。

　事業革新設備導入円滑化債務保証業務及び技術活用事業革新円滑化債務保証業務は、それぞれ１５年４月及び１９年８月に開始された業務であり、革新的な設備の取得又は製作をしようとする事業者に対し必要な資金の調達に際し債務保証を行ったり、企業連携により獲得した技術や知的財産を活用して研究開発や革新的な事業を行おうとする事業者に対し特定信用状発行契約に基づく債務に債務保証を行ったりするもので、経済産業大臣等から事業計画の認定を受けることが債務保証を受けるための前提となっていたが、それぞれ１９年８月及び２１年６月に新規受付を停止している。
　また、事業再生円滑化債務保証業務は、１９年８月に開始された業務であり、公正な第三者の関与の下で事業再生を図ろうとする事業者に対し、事業継続に必要な資金の調達に際し債務保証を行うもので、経済産業大臣等から事業計画の認定を受けることは必要とされていない。
　そして、事業再構築円滑化等債務保証業務は、２１年６月に開始された業務で、昨今の経済情勢の悪化により一時的に資金調達に支障を来しているものの将来的には収益性の向上が見込まれる中堅事業者を主な対象として、事業の再構築、経営資源の再活用等を図る際に必要な資金の調達に対し債務保証を行うもので、産活法で定められた要件に従って事業再構築計画等を策定し、経済産業大臣等の認定を受けることが債務保証を受けるための前提となっている。
　なお、事業再構築円滑化等債務保証に係る保証条件のうち保証割合については、債務保証に係るリスクを合理的に分散し責任を共有する目的から金融機関に一定の負担を求める部分保証を基本として設定することとされたため、原則５０％（上限７０％）となっている。

　機構が債務保証業務を承継した１６年７月から１９年８月まで実施していた事業革新設備導入円滑化債務保証業務は、表３のとおり、債務保証の実績が全くなく、この債務保証の新規受付を停止した後に開始した技術活用事業革新円滑化債務保証業務でも、表４のとおり、実績が全くなく２１年６月に新規受付を停止していた。
　そして、１９年８月から開始した事業再生円滑化債務保証についても、表５のとおり、２２年３月までに行った債務保証件数は３件（２社）、債務保証実行額は５億３５００万円にとどまっていて、約６年にわたって第２種基金により実施している債務保証業務の実績は、極めて低調なものとなっていた。

　貴省は、事業再構築円滑化等債務保証業務について、債務保証計画額を１兆３６７４億円、これに必要な政府出資金額を４６１億４９７５万円と想定し、前記のとおり、機構に対し政府出資金２５０億円を追加出資して、２１年６月から当該業務を実施させている。
　しかし、表６のとおり、機構が上記業務を開始した２１年６月から２２年３月までの１０か月間に行った債務保証件数は１２件（２社）、債務保証実行額は１３億２０００万円で、上記の計画額に対する債務保証の実績率（債務保証実行額／債務保証計画額）は０．０９％にとどまっており、２２年度においても７月までの４か月間の債務保証件数は１２件（４社）、債務保証実行額は２９億８２００万円にとどまっていた。