高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、公営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するために有効に活用するよう意見を表示したもの

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（１０）　高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、公営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するために有効に活用するよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

１　制度の概要

（１）　公営住宅の概要

　貴省は、住宅施策の一環として、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）等に基づき、公営住宅の整備を行う地方公共団体（以下「事業主体」という。）に対して、毎年度多額の国庫補助金（交付金を含む。以下同じ。）を交付している。これら公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸等することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備するものであり、事業主体が平成２０年度末において管理している公営住宅は約２１８万戸と多数に上っている。

（２）　公営住宅の入居者資格及び家賃

　公営住宅の入居者は、公営住宅法及び同法施行令（昭和２６年政令第２４０号。以下「政令」という。）において、１か月当たりの収入（注１） が政令等で定める基準（以下「入居収入基準」という。）を超えないことなどの条件を具備する者でなければならないとされている。
　入居収入基準は、一般の者については15万8千円、高齢者、障害者等の特に居住の安定を図る必要がある者については２１万４千円以下で事業主体が定める金額とされている（２１年３月３１日以前はそれぞれ２０万円、２６万８千円以下で事業主体が定める金額）。
　また、公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数等に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、事業主体が政令で定めるところにより算定することとされている。

（３）　収入超過者及び高額所得者

　入居後に収入が増加して入居収入基準を超える収入がある者については、法令において、本来の施策の対象としている、入居収入基準以下の入居者とは異なる取扱いをすることとされている。このうち、入居者が、公営住宅に引き続き３年以上入居していて、入居収入基準を超える収入がある者（以下「収入超過者」といい、後述する「高額所得者」を除く。以下同じ。）である場合、当該収入超過者は公営住宅を明け渡すように努めなければならないこととされている。また、入居者が、公営住宅に引き続き５年以上入居していて、最近２年間連続して政令で定める基準（以下「高額収入基準」という。３１万３千円。２１年３月３１日以前は３９万７千円）を超える高額の収入のある者（以下「高額所得者」という。）である場合は、事業主体は、当該高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができることとされている。
　そして、事業主体は、必要があると認めるときは、収入超過者及び高額所得者が他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんするなど、その者の入居している公営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならないこととされている。

（４）　収入未申告者

　事業主体は、入居者から収入の申告がない場合には、当該入居者に対して収入の申告を請求することができることとされている。そして、この請求を行ったにもかかわらず、応じなかった者（以下、この者を「収入未申告者」という。）について、必要があると認めるときは、課税台帳の閲覧等により当該収入未申告者の収入状況を調査することができることとされている（以下、この調査を「収入調査」という。）。

（５）　事業主体に対する周知

　貴省は、本院が平成１４年度決算検査報告において特に掲記を要すると認めた事項として「公営住宅における収入超過者、高額所得者等に対する措置の実施について」を掲記したことを踏まえて、１６年６月に、事業主体に対して通知を発した。これにより、収入超過者、高額所得者及び収入未申告者（以下「高額所得者等」という。）への対策として、〔1〕 収入超過者及び高額所得者としての認定及びその旨の文書による通知、〔2〕 収入超過者及び高額所得者に対する面談、他の公的資金による住宅等のあっせん、〔3〕 高額所得者に対する明渡請求、〔4〕 収入未申告者に対する収入調査、〔5〕 当該収入調査実施後の収入超過者、高額所得者としての認定等それぞれの措置を適切に実施するよう周知している。

２　本院の検査結果

（検査の観点及び着眼点）

　近年、世帯収入の減少等に伴い、公営住宅の応募倍率が上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況となってきている。このため、貴省は、１９年に政令を改正し、入居収入基準及び高額収入基準の引下げ等を行った。そして、この効果として、住宅の困窮度合いの高い者に対してより的確に公営住宅の供給が可能となるとしている。なお、入居収入基準及び高額収入基準は、２１年４月１日において現に公営住宅に入居している者（以下「既入居者」という。）等については、その居住の安定を図るため、経過措置として２６年３月３１日までの５年間は、それぞれ改正前の基準（以下、これを「旧基準」といい、改正後の基準を「新基準」という。）が適用されることとされている。
　既入居者の収入が旧基準以下で新基準を超えるものである場合は、当該既入居者は、２６年４月から、新たに高額所得者又は収入超過者となることとなる。このため、既に高額所得者及び収入超過者となっている既入居者について公営住宅の円滑な明渡しが行われない限り、２６年４月以降、高額所得者及び収入超過者の入居割合は一層高いものとなる。
　そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、公営住宅の需要や入居者の事情等を踏まえた上で、高額所得者等に該当する既入居者に対して、明渡しの促進等の措置が適切に実施されているか、そして、これまでに整備された公営住宅が真に住宅に困窮している低額所得者のために有効に活用されているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　２４都道府県（注２） 及び管内の６５３市区町村の計６７７事業主体が管理している公営住宅のうち、昭和４５年度から平成２０年度までの間に整備された公営住宅に20年度末現在において入居している、〔1〕 高額所得者３，０４２戸（事業費相当額（その住戸の現在価格に相当する金額をいう。以下同じ。）２５３億５７５７万余円、国庫補助金相当額１３１億５６２８万余円）、〔2〕 ３年以上連続して収入超過者としての認定を受けている者（以下「連続収入超過者」という。）３５，４２１戸（事業費相当額２９６３億４３３１万余円、国庫補助金相当額１５４６億７８４６万余円）及び〔3〕 収入未申告者８，１７３戸（事業費相当額６８３億１１４５万余円、国庫補助金相当額３６３億９８２９万余円）、計４６，６３６戸に係る事業費相当額計３９００億１２３４万余円、国庫補助金相当額計２０４２億３３０４万余円を対象として検査した。
　検査に当たっては、２４都道府県及び管内の２８１市区町村において会計実地検査を行うとともに、高額所得者等が入居している公営住宅を管理している事業主体から、明渡しの促進等の措置の実施状況等に係る調書を徴するなどして検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、１１都道府県（注３） 及び２４都道府県管内の２０６市区町村の計２１７事業主体が管理している公営住宅（整備年度：昭和４７年度から平成２０年度）に２１年度末において入居している、高額所得者１，１２３戸、連続収入超過者１，４７２戸及び収入未申告者７９９戸について、次のような事態が見受けられた（（１）から（３）の各事態には、事業主体が重複しているものがある。）。

（１）　高額所得者に対する明渡請求の状況

　事業主体は、高額所得者に対して明渡請求を行う権限が与えられているが、明渡請求を行うかどうかの判断については、当該高額所得者の健康状態の悪化等の明渡請求を猶予すべき特別の事情がない限り、原則として明渡請求を行うことが必要である。
　しかし、面談等により明渡請求を猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡請求を行っていないものが、６５事業主体で３１８戸（検査対象の高額所得者３，０４２戸に対する割合１０．５％、事業費相当額２６億３１７５万余円、国庫補助金相当額１３億８５１６万余円）見受けられた。また、そもそも明渡請求を猶予すべき特別の事情の有無を把握すらしていないものも、１０２事業主体で８０５戸（同２６．５％）見受けられた。
　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　徳島県板野郡板野町は、平成２０年度末において町営住宅に入居している高額所得者１１戸に対して、明渡請求を行う旨を文書で通知しているものの、町内に転居先となる適当な住宅がないことを理由として明渡請求を行っていなかった。そして、明渡請求を猶予すべき特別の事情の有無について把握すらしていなかった。同町が把握している１１年度以降の認定状況をみると、この１１戸のうち５戸は、２０年度まで１０年連続して高額所得者又は収入超過者として認定されていた。

　一方、明渡請求を猶予すべき特別の事情が認められない高額所得者に対して適切に明渡請求を行っているものが７２事業主体で７８７戸あった。その明渡実績をみると、２２年３月末までに退去しているものが３１４戸で、退去していない４７３戸のうち、明渡期限が到来していないものが１１８戸、明渡期限を経過しているものが３５５戸となっていた。
　上記について事例を示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

　山口県は、毎年度、新たに認定した高額所得者と面談を行い、県営住宅の明渡計画や明渡請求を猶予すべき特別の事情の有無等を聴取し、特に明渡請求を猶予すべき特別の事情がないと認められる者に対しては、速やかに明渡請求を行うこととしている。そして、平成２０年度末の高額所得者１７戸のうち退去予定の１戸を除く１６戸に対して２１年３月に明渡請求を行い、２１年度末までにすべての者が退去していた。

（２）　収入超過者に対する面談、あっせん等の状況

　収入超過者は、高額所得者と異なり、本人に対して明渡努力義務が課されているにすぎないが、公営住宅に対する需要が高い地域に所在する公営住宅に収入超過者が引き続き入居している場合には、住宅に困窮する多数の低額所得者の入居機会が阻害されることとなる。
　そして、検査の対象とした６７７事業主体が管理している公営住宅のうち１７年度から２１年度までの間に入居者の募集が行われた公営住宅について、その所在する市区町村ごとに平均の応募倍率を調査したところ、０．１倍から１６２．１倍となっていた。
　そこで、応募倍率が３０．０倍以上となっており、公営住宅に対する需要がより高いと考えられる３２市区のうち、連続収入超過者が入居している２９市区の２，６００戸について、１７年度から２１年度までの間における措置の実施状況を検査した。その結果、５年以上連続して認定されている収入超過者に対して、公営住宅の明渡しを促進するための面談や公的資金により整備された住宅等のあっせんなどを行っていないものが、９事業主体で１，４７２戸（２９市区の連続収入超過者２，６００戸に対する割合５６．６％）見受けられた。
　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例２＞

　東京都江東区は、平成１７年度から２１年度までの間に、空家となった３７戸の区営住宅について入居者を募集しており、その募集戸数に対する応募倍率は９６．０倍となっていた。しかし、同区は、２０年度末現在で５年以上連続して認定されている収入超過者２３戸に対して、明渡努力義務がある旨の文書による通知や、明渡しのための面談、区内に整備されている他の公的資金により整備された住宅のあっせんなどの措置をいずれも行っておらず、これらの収入超過者は、引き続き２１年度末においても入居していた。また、この２３戸のうち１２戸は、２０年度まで１０年以上連続して収入超過者として認定されていた。

（３）　収入未申告者に対する収入超過者又は高額所得者の認定の状況

　事業主体は、収入を適切に申告して収入超過者又は高額所得者として認定された者との公平を欠くことのないよう、収入未申告者に対して確実に収入調査を行うとともに、その結果、これらの者の要件を満たす収入があることを把握した場合にはその認定を適切に行う必要がある。
　しかし、収入調査により収入超過者又は高額所得者の要件を満たす収入があることを把握していながらその認定を行っていないものが、３７事業主体で６４５戸（検査対象の収入未申告者８，１７３戸に対する割合７．９％）見受けられた。また、１０３事業主体の９９０戸（同１２．１％）については、収入調査自体を行っていなかった。そこで、本院が改めて調査を求めたところ、収入超過者又は高額所得者の要件を満たす収入があるものが、４０事業主体で１５４戸（収入調査が行われていなかった収入未申告者９９０戸に対する割合１５．６％）見受けられた。

（改善を必要とする事態）

　上記のとおり、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されておらず、本来の施策対象者ではない入居収入基準を超える者が入居し続けていて、整備された公営住宅が住宅に困窮する低額所得者のために有効に活用されていない事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。
ア　事業主体において、公営住宅法の趣旨を踏まえて高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、整備した公営住宅を住宅に困窮する低額所得者のために有効に活用することについての認識が十分でないこと
イ　貴省において、公営住宅に対する高い需要や高額所得者等の特別の事情の有無等を踏まえて高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施することについての事業主体に対する周知徹底が十分でないこと、また、その措置の確実な実施を確保するための方策を講じていないこと

３　本院が表示する意見

　国及び地方公共団体の協力の下に整備されている公営住宅は、これまで住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティネットとして中心的な役割を果たしてきており、長期にわたる景気の低迷や高齢者世帯の増加等を背景として、今後ともその重要性は増していくものと思料される。
　ついては、貴省において、次のような処置を講ずることにより、公営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するために有効に活用するよう意見を表示する。
ア　事業主体に対して、地域における公営住宅の需要や入居者の特別の事情の有無等を踏まえて、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、公営住宅の管理を適正に行うようより一層の周知徹底を図ること
イ　事業主体に対して、高額所得者等に対する明渡請求等の措置の実施状況やこれらの明渡しの促進等の措置を講じたことによる明渡実績等を定期的に報告させること
ウ　イの報告内容や措置が十分に実施されていないと認められる事業主体を公表したり、当該事業主体に対して適切に措置を実施するよう技術的な助言を行ったりするなどして、法令等に定める措置の確実な実施を促すこと

（注１）	１か月当たりの収入　　入居者及び同居者の過去1年間における所得税法（昭和４０年法律第３３号）の例に準じて算出した所得金額の合計から一定の控除をした額を１２で除した額
（注２）	２４都道府県　　東京都、北海道、大阪府、秋田、栃木、千葉、神奈川、新潟、山梨、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、沖縄各県
（注３）	１１都道府県　　東京都、北海道、大阪府、栃木、神奈川、愛知、滋賀、和歌山、岡山、 山口、大分各県