塩の備蓄量を見直すことにより、保有する投資有価証券等のうち余剰となる資産を国庫に納付するなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

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塩の備蓄量を見直すことにより、保有する投資有価証券等のうち余剰となる資産を国庫に納付するなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

塩の備蓄量及び投資有価証券等の保有状況について

標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

１　業務等の概要

（１）　貴センターの業務の概要

　貴センターは、平成８年７月に、塩の製造、輸入及び流通に関する情報収集及び調査研究等を行うことにより塩産業の健全な発展に寄与することなどを目的とする財団法人として設立された。そして、同年同月に、塩事業法（平成８年法律第３９号）第２１条の規定に基づき、大蔵大臣（当時）から日本で唯一の塩事業センターとして指定され、良質な塩の安定的な供給の確保を図るため、同法第２２条に規定する塩の製造、輸入及び流通に関する情報又は資料を収集し、提供するなどの業務（以下、この業務を「調査研究等業務」という。）を行うとともに、９年４月からは、生活に使用される塩（以下「生活用塩」という。）及び食料品の加工製造等に使用される塩（以下「業務用塩」という。）の供給等の業務（以下、この業務を「塩供給等業務」という。）を行っている。

（２）　塩供給等業務の概要

　業務用塩の供給業務は１４年３月３１日をもって廃止され、貴センターが現在実施している塩供給等業務は次のとおりとなっている。
〔1〕　生活用塩の供給を行うこと（以下、この業務を「生活用塩供給業務」という。）
〔2〕　生活用塩及び業務用塩の備蓄を行うこと（以下、この業務を「塩備蓄業務」という。）
〔3〕　災害時など、塩の供給を緊急に増加する必要があるとき、財務大臣の命令に基づき、塩の供給を行うこと
〔4〕　塩産業の効率化を促進するため、塩の製造者等に対し、必要な助言等を行うこと
〔5〕　〔1〕から〔4〕までに附帯する業務を行うこと
　そして、塩供給等業務においては、生活用塩供給業務及び塩備蓄業務が主な業務となっている。
　貴センターは、塩供給等業務に係る経理については、調査研究等業務に係る経理を整理している一般勘定と区分し、別に生活用塩供給等業務特別勘定（以下「塩業務特別勘定」という。）を設けて整理するとともに、塩業務特別勘定は、一般勘定との間において、原則として、資金を相互に流用することができないこととされている。
　また、貴センターは、塩備蓄業務において要する塩について、日本各地に所在する製塩業者（４社６工場）から買入れを行ったり、海外から原塩を輸入するなどして調達している。また、輸入塩が備蓄期間の経過とともに品質劣化することから、塩卸売業者等に対して輸入塩を売却し、売却収入を得ている。

（３）　ＪＴからの拠出等

　資本金の全額を国が出資している法人である旧日本専売公社（以下「公社」という。）から昭和６年４月に業務を引き継ぎ、平成９年３月末まで塩専売事業を行っていた日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）は、貴センターの業務に係る財産又は業務に要する費用に充てるものとして財産を寄附又は拠出しており、このうち、調査研究等業務には８年７月、３３１億円相当の財産を寄附し、塩供給等業務には９年４月、４３５億円相当の財産を拠出した。そして、貴センターは、寄附を一般勘定において、拠出を塩業務特別勘定においてそれぞれ受け入れた。
　これらのうち、ＪＴが塩供給等業務のために拠出した財産は、政府から拠出されたものとするとされている。

（４）　塩業務特別勘定における資産の現状

　貴センターの２１事業年度（以下、事業年度を「年度」という。）末の塩業務特別勘定における資産合計は、表１ のとおり、６１９億余円となっている。そして、資産合計のうち投資有価証券及び有価証券（以下、これらを合わせて「投資有価証券等」という。）が過半を占めている。

科目	金額	科目	金額
(資産の部) 　流動資産 　　有価証券 　固定資産 　　特定資産 　　その他固定資産 　　　有形固定資産 　　　無形固定資産 　　　投資等 　　　　投資有価証券	8,560 5,702 53,436 1,500 51,936 6,907 32 44,997 44,968	(負債の部) 　流動負債 　固定負債	631 131
		負債合計	762
		(正味財産の部) 　　一般正味財産	61,234
		正味財産　合計	61,234
資産合計	61,997	負債及び正味財産合計	61,997

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　前記のとおり、貴センターにおいては、塩業務特別勘定の資産合計のうち、投資有価証券等が過半を占めている。
　このため、本院は、塩供給等業務に係る経理を整理している塩業務特別勘定の財務構造及び塩備蓄業務の現状について、経済性等の観点から、塩備蓄業務は経済的に行われているか、投資有価証券等を含む資産の規模は、塩備蓄業務が経済的に行われる場合に見合ったものとなっているかなどに着眼して、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき貴センターから提出された財務諸表、事業報告書等により検査するとともに、貴センターにおいて、塩の買入れ、備蓄等に関する書類により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

（１）　塩業務特別勘定における財務構造の特徴

ア　資産の推移

　塩供給等業務から業務用塩の供給業務が廃止され、生活用塩のみを供給することとなった１４年度から２１年度までの各年度末における資産の推移についてみると、資産合計は１４年度末の５６９億余円から２１年度末の６１９億余円に年々増加していた。
　このうち、最も増加している資産は投資有価証券等であり、その推移は、表２ のとおり、１４年度末から２１年度末にかけて、流動資産における有価証券が１９億円から３３億余円に、固定資産における投資有価証券が３４７億余円から４４９億余円に、それぞれ１４億余円、１０２億余円増加している。

区分	平成 14年度末	15年度末	16年度末	17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末
（資産の部） 　1　流動資産 　　有価証券 　2　固定資産 　　投資有価証券	1,900 34,708	2,000 38,675	1,999 40,375	3,999 40,066	4,010 41,488	4,892 43,014	4,295 44,357	(注) 3,332 44,968
計	36,608	40,675	42,375	44,066	45,499	47,906	48,653	48,300

イ　業務別損益の推移

　貴センターの業務別損益は、各業務ごとの事業損益に、事業外損益を加減するなどして、当期損益を算出している。
　そして、１４年度から２１年度までの各年度における業務別損益の推移についてみると、生活用塩供給業務は、１４年度から１９年度までは毎年度、９億余円から５億余円の事業利益が生じていたが、２0年度及び２１年度は、塩の運送費等の上昇によりそれぞれ６９８３万余円、７１３６万余円の事業利益にとどまっていた。また、塩備蓄業務は、各年度において、３億余円から４億余円の事業損失が生じていた。これは、塩の購入費、備蓄のために要する保管費等の管理費及び塩の運送費等の事業費の合計額が、備蓄した輸入塩の売却により得られる収入を上回っているためである。
　そして、事業外収益は、各年度において、５億余円から７億余円の利益が生じていた。その主なものは投資有価証券等の受取利息であり、その金額は、表３ のとおり、毎年度４億余円から６億余円となっている。

平成14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
560	489	513	511	566	624	643	681

　また、当期利益は、１４年度の４億余円から１９年度には８億余円と累増していたが、２０年度及び２１年度は生活用塩供給業務において塩の運送費等が上昇したことなどにより、２億余円及び１億余円にとどまっていた。
　このように、貴センターの業務別損益においては、塩備蓄業務で生じた事業損失を、１４年度から１９年度までは生活用塩供給業務で生じた事業利益及び投資有価証券等の受取利息により補てんし、２０、２１両年度は主として投資有価証券等の受取利息により補てんする結果となっている。

（２）　塩の備蓄量及びその規模

ア　塩の備蓄量の推移

　昭和５２年、塩専売事業を行っていた公社に設置された塩業審議会において、緊急時に備えて塩の備蓄用在庫を保有する必要性が指摘された。このため、公社は、５２年度末の生活用塩及び業務用塩の備蓄用在庫として計１０万ｔを確保することとし、原塩の輸入を行った。そして、これを契機として、以後、ＪＴ及び貴センターは、国内において大規模な災害などが生じ、すべての国内の製塩業者が操業を停止したときでも、迅速に塩の供給を行うことができるよう、常時、１０万ｔを目安に生活用塩及び業務用塩の備蓄を行っている。
　平成１４年度末以降の貴センターの保有する備蓄量の推移をみると、表４ のとおり、各年度末とも１０万ｔを上回る備蓄量を保っている。

区分	平成 14年度末	15年度末	16年度末	17年度末	18年度末	19年度末	20年度末	21年度末
国内塩	39,354	39,779	42,269	41,111	40,360	44,679	44,030	43,819
輸入塩	65,535	66,694	60,777	60,602	64,807	60,558	62,072	62,083
合計	104,890	106,473	103,047	101,713	105,167	105,237	106,102	105,902

イ　備蓄量の見直しの必要性

　貴センターは、備蓄量の目安である１０万ｔは、１人当たりの塩摂取量を基に算出される必要量であるとしていて、その計算根拠は表５ のとおりとしている。

我が国の人口 (A)	1日に摂る適切な食塩摂取の目標量(B)	原塩を輸入するのに要する期間　　(C)	塩備蓄量 (A)×(B)×(C)
1.2 億人	10g	90日	10万t

　しかし、次のようなことから、１０万ｔの備蓄量につき見直しを行う必要があると考えられる。
〔1〕　この計算根拠においては、９０日間にわたりすべての日本人が摂取する塩の量を備蓄する必要があるとしているが、国内の製塩業者（４社６工場）のすべてが特定の地域に立地されているわけではないなどの現状を踏まえると、上記のすべての製塩業者が操業を停止する事態が起きることは可能性に乏しい点があること
〔2〕　生活用塩は貴センターのほか民間事業者によっても供給されており、また、業務用塩は民間事業者によって供給されていることを踏まえると、民間事業者が保有する在庫の活用の可能性を検討する必要があること
〔3〕　大規模災害時に備蓄した塩を自主的に供給した実績として、７年１月に発生した阪神・淡路大震災の際にＪＴが行ったもの及び１６年１０月に発生した新潟県中越地震の際に貴センターが行ったものがあるが、その量はそれぞれ１４ｔ及び１００ｋｇに過ぎなかったこと

（３）　塩の備蓄量の削減による事業損失の縮減の見込み

　前記の塩備蓄業務に要している管理費及び事業費のうち過半を占めるのは、倉庫業者等に対して支払う保管費となっている。このため、塩の備蓄量を削減することとすれば、保管に要する経費を節減できることから、塩備蓄業務において毎年度生じている事業損失も縮減できるものと認められる。

（改善を必要とする事態）

　塩業務特別勘定は、前記のとおり、塩備蓄業務に生じた事業損失を投資有価証券等の受取利息等である事業外収益を加減するなどして当期損益を算出する財務構造になっている。このような状況の下で、塩の備蓄量の見直しを行わないまま、これまでどおりの量の備蓄を行うことによって、毎年度多額の管理費等の経費を生じさせ、塩備蓄業務に事業損失を生じさせている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴センターにおいて、国内の製塩業者の立地状況、民間事業者が保有する生活用塩及び業務用塩の在庫の活用の必要性並びに過去の大規模災害時における備蓄塩の供給実績等を踏まえた適正な備蓄量についての検討及び見直しを行っていなかったことなどによると認められる。

３　本院が表示する意見

　貴センターにおいて保有する塩の備蓄量を見直して塩備蓄業務に要する経費を削減させることにより塩備蓄業務において生ずる事業損失を縮減し、これにより余剰となる投資有価証券等の資産を国庫に納付するなどの措置を講ずるよう意見を表示する。