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  • 平成21年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1節 国の財政等の概況

財政投融資


第3 財政投融資

1 財政投融資の概要

 国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備、中小企業に対する融資等の国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う主な原資は、財政融資資金、財政投融資特別会計(投資勘定)並びに政府保証債及び政府保証借入金である。


2 財政投融資の原資

 財政投融資の主な原資は、次のとおりである。

〔1〕 財政融資資金は、財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。
〔2〕 財政投融資特別会計(投資勘定)は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。
〔3〕 政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。


3 財政投融資計画の実績

 財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成21年度における実績は16兆7991億余円であり、同年度末における残高は201兆9271億余円で、前年度末に比べて14兆0410億余円減少している。そして、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

財政投融資計画の原資 21年度の貸付け等(百万円) 21年度末の残高(百万円)
財政融資資金(注1) (注2) 13,116,488 145,623,729
財政投融資特別会計(投資勘定) 330,769 3,701,257
政府保証債及び政府保証借入金(注2) 3,351,910 34,319,738
郵便貯金資産 2,895,471
簡易生命保険資産(注2) 15,386,976
16,799,168 201,927,172
 財政融資資金の平成21年度末の財源のうち、財投債は122兆2253億余円、預託金は50兆8408億余円である。
 財政融資資金及び簡易生命保険資産により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している。政府保証外国債は、外国貨幣換算率により換算された金額を計上している(以下、同様)。
貸付け等先 21年度の貸付け等(百万円) 21年度末の残高(百万円)
一般会計(注3) 3,321,104
特別会計 173,392 1,845,513
政府関係機関 8,586,400 27,434,695
事業団等 887,444 10,899,083
独立行政法人 3,109,422 70,282,089
地方公共団体 3,188,298 73,602,561
その他 854,210 14,542,124
16,799,168 201,927,172
 旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、旧国営土地改良事業特別会計及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の財政融資資金からの借入金等を一般会計が承継したものである(以下、同様)。

 上記貸付け等先のうち、21年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

貸付け等先 21年度の貸付け等(百万円) 21年度末の残高(百万円)
一般会計 3,321,104
政府関係機関    
株式会社日本政策金融公庫
8,369,300 23,925,797
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
129,800 2,730,170
事業団等    
株式会社日本政策投資銀行
667,244 8,950,295
独立行政法人    
独立行政法人住宅金融支援機構
100 25,291,727
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
1,821,000 23,797,115
独立行政法人都市再生機構
428,200 10,807,049
独立行政法人福祉医療機構
218,600 2,869,506
独立行政法人日本学生支援機構
504,500 3,073,802
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
31,800 1,498,590
地方公共団体 3,188,298 73,602,561
その他    
株式会社ゆうちょ銀行
2,000,000
地方公共団体金融機構
823,910 11,673,920