平成２２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 | （組織）林野庁 | （項）森林整備事業費 |
| （項）治山事業費 等 | |||
| 部局等 | 林野庁 | ||
| 補助の根拠 | 森林法（昭和26年法律第249号）、予算補助 | ||
| 補助事業者 （事業主体） |
13道府県、284市町村等、11林業公社 | ||
| 補助事業の概要 | 森林整備又は治山の一環として植栽、下刈、間伐等の造林事業を行うもの | ||
| 随意契約により締結された造林事業の事業費 | 151億6779万余円
（平成21、22両年度）
|
||
| 上記のうち同一の市町村管内を施行地とする造林事業で競争入札により契約を締結している事業主体がある場合の事業費 | 102億7058万余円
|
||
| 上記の随意契約を競争入札に変更したと仮定して試算した低減できることになる事業費 | 3億4865万余円
（平成21、22両年度）
|
||
| 上記に対する国庫補助金相当額 | 1 億6281万円
|
||
（平成２３年１０月２８日付け 林野庁長官宛て）
標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。
記
貴庁は、森林法（昭和２６年法律第２４９号）等に基づき、森林の適正な整備を推進することなどを目的として、都道府県、市町村（財産区（注１）
を含む。以下同じ。）及び林業公社（注２）
（以下、これらを合わせて「都道府県等」という。）の事業主体が森林整備又は治山の一環として植栽、下刈、間伐等の造林事業を行う場合に、その事業に要する費用の一部について国庫補助を行っている。
そして、都道府県及び市町村が森林組合、民間事業体等と造林事業に係る請負契約等を締結する場合には、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等により、原則として、一般競争入札によることとされているが、その性質又は目的が一般競争入札に適しない場合等には指名競争入札、その性質又は目的が一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に適しない場合等には随意契約によることができるとされている。また、林業公社が造林事業に係る請負契約等を締結する際には、自らが定めた内部規程により、競争入札又は随意契約によることとされている。
| （注１） | 財産区 地方自治法により、市町村の一部の山林を市町村の財産として保有している特別地方公共団体
|
| （注２） | 林業公社 分収方式による造林を行うなどのため、地方公共団体等からの出資を受けて平成１８年改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された公益法人
|
平成２０年３月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画（改定）」は、行政の各般の分野について、規制の在り方の改革の積極的かつ抜本的な推進を図り、経済社会の構造改革を一層加速することを目的としており、この中で、意欲のある林業経営者等の事業拡大を図るため、都道府県等が行う造林事業に係る森林組合への随意契約については、見直しを含め、必要な措置を講ずることとされた。さらに、２１年３月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」において、国、都道府県を問わず、造林事業を行う場合には競争入札がなされるよう取組を強化することとされた。
貴庁は、上記に関し、各都道府県に対して、次の内容を記載した通知文書を発している。
そして、内閣府が、２２年７月末現在の「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」の措置状況について同年１２月に公表した「規制改革推進のための３か年計画等のフォローアップ結果について」において、貴庁は、造林事業の実施に際しては競争入札の導入が推進されるよう都道府県等を指導するなどして、措置を講じたとしている。
上記のとおり、貴庁は、各都道府県に対して造林事業を行う場合には競争入札がなされるよう通知文書を発しているところであるが、契約の透明性の確保、コストの縮減及び規制改革推進が図られるためには、都道府県等の事業主体が行う造林事業において、実際に競争入札が推進されていることが必要である。
そこで、本院は、経済性等の観点から、都道府県等の事業主体が造林事業に係る請負契約等を締結する際に、どのような入札・契約方式を採っているか、随意契約の見直しの状況はどのようになっているか、随意契約のうち競争入札の実施が可能であったと認められるものはないかなどに着眼して検査した。
本院は、貴庁、１３道府県（注３ ）、１３道府県管内の２８４市町村及び１１林業公社（以下「１３道府県等」という。）において会計実地検査を行った。そして、１３道府県等が事業主体となって実施した造林事業に係る請負契約等２１年度計２，４５４件（事業費計１７０億５６０８万余円、うち国庫補助金計８４億７４６９万余円）、２２年度計２，３５８件（事業費計１４２億１１９５万余円、うち国庫補助金計７３億０１６０万余円）、合計４，８１２件（事業費合計３１２億６８０４万余円、うち国庫補助金合計１５７億７６２９万余円）を対象として、契約書、見積書等の関係書類により会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
１３道府県等の事業主体ごとに造林事業における入札・契約方式の状況についてみたところ、表1 のとおりとなっていた。
事業主体
＼入札・契約方式
|
道府県 | 市町村 | 林業公社 | 計 | ||
| 割合 （％） |
||||||
| 一般競争入札 | 事業主体数 件数 事業費 国庫補助金 |
3（6） 297 3,284,576 1,486,623 |
10（17） 28 600,292 476,731 |
0（1） 10 38,238 12,232 |
13（24） 335 3,923,107 1,975,586 |
6.9 12.5 |
| 指名競争入札 | 事業主体数 件数 事業費 国庫補助金 |
6（11） 765 4,859,420 2,415,935 |
98（134） 695 4,719,302 3,123,073 |
7（9） 681 2,598,411 1,353,415 |
111（154） 2,141 12,177,134 6,892,424 |
44.4 38.9 |
| 随意契約 | 事業主体数 件数 事業費 国庫補助金 |
4（9） 358 6,325,082 2,614,612 |
176（221） 1,344 6,709,709 2,894,019 |
4（7） 634 2,133,004 1,399,655 |
184（237） 2,336 15,167,797 6,908,286 |
48.5 48.5 |
| 計 | 事業主体数 件数 事業費 国庫補助金 |
13 1,420 14,469,080 6,517,170 |
284 2,067 12,029,304 6,493,824 |
11 1,325 4,769,655 2,765,303 |
308 4,812 31,268,040 15,776,298 |
100 100 |
このように、９道府県（注４）
、２２１市町村及び７林業公社が事業主体となって行った造林事業について計２，３３６件の随意契約（事業費計１５１億６７７９万余円、うち国庫補助金計６９億０８２８万余円）が締結されており、その契約全体に占める割合は、件数、事業費ともに４８．５％となっていた。
また、上記随意契約の相手方については、〔1〕 当該契約の施行地の森林整備に精通していること、〔2〕 当該契約の施行地の森林整備において実績があること、〔3〕 森林整備を適正に行う技術力があることなどの理由により、計２，１１５件（事業費計１０１億６００１万余円、うち国庫補助金計４８億４４２１万余円）の契約が森林組合と締結されており、その随意契約全体に占める割合は件数で９０．５％、事業費で６６．９％となっているなど、森林組合と随意契約を締結している割合が高い状況となっていた。
したがって、前記のとおり、貴庁において競争入札の導入の推進に関し、通知文書を発しているにもかかわらず、随意契約によっている割合が高いなど、競争入札の導入が推進されているとはいえない状況であると認められた。
１３道府県のうち、２１、２２両年度において、造林事業に係る請負契約等の全てを随意契約から競争入札による方式に変更していたのは宮崎県のみであった。
すなわち、同県は、従来、森林整備に精通していることなどを理由として、森林組合と随意契約により造林事業に係る契約を締結していたが、２１年１０月以降、国の方針に沿って競争入札の推進を図るため、指名競争入札による方式に変更していた。そして、造林事業の施行地がＡ市管内である契約について、入札・契約方式の変更に伴う平均落札率（随意契約の場合は、契約価格の予定価格に対する割合を平均したもの。以下同じ。）、落札者（随意契約の場合は契約者。以下同じ。）等の状況についてみたところ、表２のとおりとなっていた。
| 年度 | 入札・契約方式 | 件数 | 平均落札率（％） | 落札者 （落札件数） |
|
| 平成21 | 9月以前 | 随意契約 | 5 | 97.6 | 森林組合（5） |
| 10月以降 | 指名競争入札 | 7 | 92.6 | 森林組合（5） 民間事業体（2） |
|
| 22 | 指名競争入札 | 12 | 86.3 | 森林組合（9） 民間事業体（3） |
|
平均落札率についてみると、２１年度の９月以前の随意契約に比べて、２１年度の１０月以降の指名競争入札では５ポイント、２２年度の指名競争入札では約１１ポイント低くなっていた。また、民間事業体が競争入札に参加し、落札するなどしていた。したがって、宮崎県は、入札・契約方式を変更したことにより競争の利益を享受していると認められた。
上記のとおり、造林事業に係る契約の全てを随意契約から競争入札による方式に変更した事業主体においては、競争の利益を享受していると認められたことから、これを踏まえて、どのような場合に入札・契約方式を随意契約から競争入札に変更することができるか検討した。
その結果、同一の市町村管内において造林事業を行う場合、一般に、造林事業の施行地の地理的状況、競争入札に参加し得る事業者等の所在条件等は類似していると考えられる。また、地方公共団体は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）を踏まえて制定した規程により、競争入札を実施した契約に係る入札結果等の情報を公表することとしており、事業主体は、入札結果等の情報を容易に入手することができる状況となっている。これらのことから、競争入札により造林事業に係る請負契約等を締結している事業主体がある場合には、同一の市町村管内を施行地とする造林事業については、原則として競争入札により契約を締結することが可能であると認められる。
そこで、１３道府県において、造林事業の施行地が同一の市町村管内であって、同一年度に事業主体により入札・契約方式が異なっている事態がないか検査したところ、１１道県（注５）
の延べ３４６市町村の管内において事業主体により入札・契約方式が異なっている事態が見受けられ、その平均落札率等の状況は、表３のとおりとなっていた。
| 道県名 | 年度 | 事業主体により入札・契約方式が異なっている市町村の数 | 入札・契約方式 | 平均落札率 （％）
|
事業費 （千円）
|
国庫補助金 （千円）
|
| 北海道 | 平成 21 |
79 | 競争入札 随意契約 |
93.2 96.3 |
2,855,515 3,727,386 |
1,901,276 1,420,430 |
| 22 | 80 | 競争入札 随意契約 |
94.0 96.1 |
2,184,002 3,137,633 |
1,417,704 1,304,803 |
|
| 神奈川県 | 21 | 1 | 競争入札 随意契約 |
93.6 97.1 |
36,560 3,602 |
10,968 1,080 |
| 22 | 1 | 競争入札 随意契約 |
87.0 98.4 |
32,103 5,995 |
8,288 464 |
|
| 岐阜県 | 21 | 16 | 競争入札 随意契約 |
91.0 97.2 |
402,925 659,153 |
161,215 382,353 |
| 22 | 13 | 競争入札 随意契約 |
92.3 98.1 |
418,441 356,669 |
204,985 213,229 |
|
| 静岡県 | 21 | 6 | 競争入札 随意契約 |
95.6 96.8 |
363,681 74,064 |
202,204 59,641 |
| 22 | 7 | 競争入札 随意契約 |
93.0 98.8 |
71,960 56,083 |
55,258 26,139 |
|
| 滋賀県 | 21 | 4 | 競争入札 随意契約 |
96.7 99.1 |
283,763 11,882 |
134,626 6,011 |
| 22 | 5 | 競争入札 随意契約 |
95.3 93.8 |
270,968 11,270 |
139,841 6,295 |
|
| 奈良県 | 21 | 9 | 競争入札 随意契約 |
87.8 98.3 |
77,056 165,088 |
35,751 73,272 |
| 22 | 8 | 競争入札 随意契約 |
87.6 96.1 |
68,663 116,064 |
52,918 41,505 |
|
| 岡山県 | 21 | 9 | 競争入札 随意契約 |
94.3 92.3 |
504,109 128,212 |
211,113 68,121 |
| 22 | 9 | 競争入札 随意契約 |
95.8 93.5 |
579,764 161,311 |
233,721 81,492 |
|
| 香川県 | 21 | 5 | 競争入札 随意契約 |
96.3 97.4 |
259,171 28,196 |
113,276 10,970 |
| 22 | 3 | 競争入札 随意契約 |
96.1 94.4 |
142,124 19,687 |
63,774 17,814 |
|
| 長崎県 | 21 | 13 | 競争入札 随意契約 |
95.6 98.1 |
556,976 203,103 |
349,146 112,876 |
| 22 | 13 | 競争入札 随意契約 |
94.6 98.1 |
536,555 196,705 |
307,116 112,298 |
|
| 宮崎県 | 21 | 13 | 競争入札 随意契約 |
95.4 97.8 |
167,154 334,869 |
116,379 213,460 |
| 22 | 11 | 競争入札 随意契約 |
92.9 95.8 |
291,770 202,580 |
212,476 169,235 |
|
| 鹿児島県 | 21 | 19 | 競争入札 随意契約 |
97.9 98.1 |
312,724 361,393 |
176,353 182,975 |
| 22 | 22 | 競争入札 随意契約 |
96.6 97.1 |
515,772 309,627 |
299,696 191,901 |
|
| 計 | 346 | 競争入札 随意契約 |
93.7 96.7 |
10,931,768 10,270,581 |
6,408,094 4,696,375 |
|
| 注（１） | 「事業主体により入札・契約方式が異なっている市町村の数」欄の計は平成２１、２２両年度の延べ数である。 |
| 注（２） | 事業費及び国庫補助金の金額は、単位未満を切り捨てているため、集計しても計の欄とは一致しない。 |
競争入札と随意契約の平均落札率についてみると、全体では、競争入札が９３．７％、随意契約が９６．７％となり、３ポイントの開差があった。また、道県ごとにみると、滋賀県（２２年度）、岡山県（２１、２２両年度）及び香川県（２２年度）を除いて、競争入札は随意契約より低い平均落札率となっており、最大で約１１ポイントの開差があった。
このように、同一の市町村管内を施行地とする造林事業について、競争入札により請負契約等を締結している事業主体がある場合、一般的には、競争入札によることにより競争の利益を享受できると認められる。したがって、そのような場合には、原則として、当該事業主体以外の事業主体についても競争入札を導入する必要があると認められる。
したがって、本院において、前記の延べ３４６市町村の管内における造林事業について、随意契約から競争入札による方式に変更したと仮定して、随意契約により行った契約の予定価格に、同一の市町村管内において同一年度に競争入札により行った契約の平均落札率を乗ずるなどして事業費等を試算したところ、競争入札を導入していれば事業費３億４８６５万余円（国庫補助金相当額１億６２８１万余円）が低減できることになる。
宮崎県は、Ａ市管内において、平成２２年度に１２件の造林事業を行っていた。これらの事業について、同県は競争入札参加資格の認定を受けた３者又は６者を指名して指名競争入札を行い、民間事業体が３件、森林組合が９件を落札したが、その平均落札率は８６．３％であった。
一方、Ａ市は、同市管内において、同年度に２件の造林事業を行っていた。これらの事業について、同市は、〔1〕 現場に精通していること、〔2〕 他の業者にはない豊富な実績を有することなどの理由により、１森林組合と随意契約を締結していて、その平均落札率は９５．４％と、上記の落札率に比べて高率となっていた。
なお、この１森林組合は、上記の宮崎県が行った指名競争入札で７件を落札しており、その７件の平均落札率は８７．３％であった。
都道府県等の事業主体が行っている造林事業において、同一の市町村管内を施行地とする造林事業について、競争入札により請負契約等を締結している事業主体がある場合には、原則として他の事業主体においても、競争入札によることが可能であり、これにより競争の利益を享受できると認められるのに、随意契約により造林事業を行っている事態は適切ではなく、改善を図る要があると認められる。
このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。
都道府県等の事業主体が造林事業を実施するに当たって、前記のとおり、「規制改革推進のための３か年計画（改定）」等に対する貴庁の措置の実効性が確保されるとともに、意欲のある林業経営者等の事業拡大や契約の透明性の確保、コストの縮減等が図られるためには、競争入札の導入がより一層推進されることが必要である。
ついては、貴庁において、都道府県等の事業主体に対し、競争入札を導入することについての検討を十分に行うこと、特に、同一の市町村管内を施行地とする造林事業について競争入札により請負契約等を締結している事業主体があるか調査して、競争入札により請負契約等を締結している事業主体がある場合には、競争の利益を享受し、入札・契約方式の一層の適正化を図るため、原則として競争入札によることなどを指導するよう改善の処置を要求する。
| （注３） | １３道府県 北海道、大阪府、千葉、神奈川、岐阜、静岡、滋賀、奈良、岡山、香川、長崎、宮崎、鹿児島各県
|
| （注４） | ９道府県 北海道、大阪府、神奈川、岐阜、奈良、岡山、長崎、宮崎、鹿児島各県
|
| （注５） | １１道県 北海道、神奈川、岐阜、静岡、滋賀、奈良、岡山、香川、長崎、宮崎、鹿児島各県
|