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  • 平成22年度決算検査報告 目次

目次


<平成22年度決算検査報告のPDFはこちら(26MB)>

不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 内閣

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第2 内閣府

(内閣府本府)

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(警察庁)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(金融庁)

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(消費者庁)

不当事項

第3 総務省

不当事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第4 法務省

不当事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第5 外務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第6 財務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第7 文部科学省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第8 厚生労働省

不当事項

保険料

予算経理・役務

役務

保険給付

医療費

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの[4都府県](61)—(64)

(2) 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの[22都府県](65)—(117)

(3) 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの[15府県](118)—(157)

(4) 衛生関係指導者養成等委託費(インターネットを活用した専門医の育成等事業に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](158)

(5) 簡易水道等施設整備費補助金で実施した工事の設計が適切でなかったもの[京都府](159)

(6) 次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](160)—(166)

(7) 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの[13都府県](167)—(193)

(8) 児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](194)—(197)

(9) 生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの[3都県](198)—(204)

(10) 地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金(隣保館運営等事業に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](205)—(209)

(11) 地域生活支援事業費等補助金が過大に交付されていたもの[2県](210)—(212)

(12) 障害児施設措置費(給付費等)国庫負担金が過大に交付されていたもの[3県](213)—(215)

(13) 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの[5都府県](216)—(227)

(14) 地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの[6県](228)—(233)

(15) 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの[8都県](234)—(260)

(16) 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの[8都府県](261)—(272)

(17) 地域介護・福祉空間整備推進交付金(夜間対応型訪問介護分)が過大に交付されていたもの[九州厚生局](273)

(18) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](274)—(284)

(19) 保健事業費等負担金(健康診査費分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](285)(286)

(20) 在宅福祉事業費補助金が過大に交付されていたもの[大分県](287)

(21) 知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されていたもの[滋賀県](288)

(22) 身体障害者保護費負担金が過大に交付されていたもの[2都県](289)(290)

(23) 労働災害防止対策費補助金の補助対象経費が過大に精算されていたもの[厚生労働本省](291)

(24) 産業医学助成費補助金の補助対象経費が過大に精算されていたもの[厚生労働本省](292)

(25) ふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの[厚生労働本省](293)—(296)

(26) 放課後子どもプラン推進事業費補助金(放課後児童健全育成事業等に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](297)(298)

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 国民健康保険組合における組合員の被保険者資格の確認を適切に行うことにより、組合員資格の適正化を図るとともに、療養給付費補助金等の算定が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(2) 緊急人材育成支援事業において、主たる生計者要件の確認及び支給終了者一覧の作成を適切に行うことにより、基金からの支援給付金の支給及び支援資金の返済免除等に伴う基金からの補助金の交付が適正なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(3) 検疫所等に導入した健康監視システムの通常検疫業務機能及び通常検疫業務システムについて、有効利用を図ったり運用の停止を含めた検討を行ったりするよう是正改善の処置を求めたもの

(4) 生活保護事業の実施において、保護費に係る返還金等の額の算定を適正に行うよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに保護費の返還及び徴収の決定を適切に行うことにより生活保護費等負担金の精算が適正なものとなるよう改善の処置を要求したもの

(5) 緊急雇用創出事業及びふるさと基金事業における契約形態を、事業の性質に鑑み、原則として概算契約とするための必要な措置を講ずるよう改善の処置を要求し、概算契約の精算時に支払額の確認を適切に実施することを都道府県に対して周知徹底するよう是正改善の処置を求めたもの

(6) 社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

(7) 医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合において、組合員が診療所等の休止又は廃止を届け出た後におけるそれぞれの事業又は業務への従事の状況を適時的確に把握して組合員資格の管理を適切に行うなどするよう意見を表示したもの

(8) 緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう意見を表示したもの <参考:報告書

(9) 第三者行為災害に係る支給停止の制度について、労災保険給付と第三者等からの保険金等の支給との重複が多額に上ることを避けるための方策を検討するよう意見を表示したもの

(10) 国が厚生年金保険等の保険料を原資として設置した福祉施設の運営により生じた資金等について、適切な規模を把握した上で、その有効活用を図るよう意見を表示したもの

(11) 厚生労働省が医療施設耐震化臨時特例交付金を交付して都道府県に造成させている基金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

(12) 生活保護事業における医療扶助の実施において、長期入院患者の実態を適切に把握し、入院の必要がない長期入院患者の退院に向けた指導及び援助を行うことにより医療扶助の適正な実施を図り、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第9 農林水産省

不当事項

物件

役務・補助金

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

(2) 補助の対象とならないなどのもの

(3) 補助金を過大に受給するなどしていたもの

(4) 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(5) 事業の一部を実施していなかったもの及び補助の対象とならないもの

(6) 補助事業に係る国の事務が適正でなかったもの

(7) 工事の設計が適切でなかったもの

(8) 補助の目的を達していなかったもの

(9) 事業の一部を実施していなかったもの及び補助対象事業費を過大に精算していたもの

(10) 補助の目的外に使用していたもの

(11) 事業の一部を実施していなかったもの

(12) 補助の対象とならないもの及び補助の目的を達していなかったもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適用を適切なものとするため、農地法に基づく遊休農地対策を適切に実施させるなどするよう意見を表示したもの

(2) 東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう意見を表示したもの <参考:報告書

(3) 食農連携事業による新商品の開発等について、課題提案書等の審査を充実させることなどにより、事業の効果が十分に発現するよう改善の処置を要求したもの

(4) 都道府県等の事業主体が締結する造林事業に係る請負契約等について、同一の市町村管内を施行地とする造林事業で競争入札により契約を締結している事業主体がある場合には、競争の利益を享受し、入札・契約方式の一層の適正化を図るため、原則として競争入札により契約を締結することなどを都道府県等に指導するよう改善の処置を要求したもの

(5) 就農支援資金貸付事業の実施に当たり、青年農業者等育成センターが保有する事 業資金の適切な規模について算定基準等を示すとともに、適切な規模を超えるものについて、貸付金相当額の繰上償還を求めることなどにより、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

(6) 牛を対象とする家畜共済事業について、農業共済組合連合会等に具体的な評価資料の作成方法を示すなどして、農業共済組合等が共済金の算定の基となる牛の価額を適切に評価できるようにすることにより、共済金の算定をより適切に行うよう改善の処置を要求したもの

(7) 独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第10 経済産業省

不当事項

役務

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの

(2) 不適正な経理処理を行うことにより補助金を受給していたもの

(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

(4) 工事の設計が適切でなかったもの

(5) 補助の目的を達していなかったもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第11 国土交通省

不当事項

予算経理

工事

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(2) 工事の設計が適切でなかったもの

(3) 工事の施工が設計と相違していたもの

(4) 補償費の算定が適切でなかったもの

(5) 不適正な経理処理を行っていたもの

(6) 補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの

(7) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの

(8) 補助の対象とならないもの

(9) 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

不正行為

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 鉄道事業者に委託する工事の実施に当たり、管理費の根拠資料を鉄道事業者から提出させることなどにより、委託工事費の精算等を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

(2) 道路整備事業に伴う建物等の移転補償費の算定に当たり、キュービクル式の受変電設備を機械設備として取り扱うことを明確にするなどして、その算定を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 高齢者向け優良賃貸住宅について、整備及び管理を適切に実施することにより、高齢者に有効に活用されるよう意見を表示し、並びに適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(4) 自動車損害賠償責任保険に係る無保険車対策における監視活動及び街頭取締りを通達に沿って適切に行うよう是正改善の処置を求め、並びに各担当部門間で車検切れ車についての情報を共有したり、車検対象車も無保険車対策の対象としたりすることなどにより同対策が効果的なものとなるよう改善の処置を要求し及び意見を表示したもの

(5) 移動等円滑化に係る事業の実施に当たり、移動等円滑化の一体的推進等が適切に行われ、事業が計画的かつ効果的に実施されるよう改善の処置を要求し、踏切道等における事業が適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの

(6) 港湾整備事業により整備する岸壁が有効に利活用されるよう意見を表示したもの

(7) 独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう意見を表示したもの <参考:報告書

(8) 鉄道駅等の移動等円滑化に当たり、補助金により整備される移動等円滑化設備が円滑化基準に適合するなどして適切に整備されるとともに、整備の効果が十分に発現するよう改善の処置を要求したもの

(9) 国土交通省が被災住宅再建対策事業費補助金を交付して公益法人に造成させている基金について、使用する見込みのない資金を国庫に返納させるなどして、基金規模の見直しを図るよう改善の処置を要求したもの

(10) 土砂災害警戒区域等の指定等に関する基礎調査の結果をより早期に活用できるよう改善の処置を要求したもの

(11) 耐震強化岸壁について、背後の荷さばき地等を適切に管理するなどしたり、耐震性能の再点検等を行ったりするとともに、クレーンの免震化対策等を検討することにより、大規模地震発生直後において十分に機能を発揮することができるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(1) 国営公園の維持管理業務に係る委託費の精算等について

(2) 街路事業における用地の再取得に係る補助対象事業費の算定について

(3) 道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が負担する埋蔵文化財の発掘調査費用の算定について

(4) トンネル工事における送風機の運転方法の選定について

(5) 港湾工事において使用する起重機船等の艤(ぎ)装費の積算について

(6) 航空気象観測所における業務委託費の積算について

(7) 補助事業で取得した下水道用地の利用状況等について

(8) 道路整備事業の実施に伴う代替地用地の取得、管理及び処分について

(9) 東京国際空港における保安料の徴収について

(10) 公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について

(11) ダム建設事業における費用対効果分析について

(12) 府省共通業務・システムである公共事業支援システムの最適化計画の実施状況等について

(13) 社会資本整備事業で整備した施設に係る長寿命化事業の実施について

(14) 国が実施する道路整備事業における費用便益分析について

(15) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について

(16) 特別会計への一般会計からの繰入れの抑制について

第12 環境省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第13 防衛省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 自衛隊病院等における診療料の施設基準等に係る届出を適時適切に行うなどして診療報酬を適切に算定するとともに、労災算定基準に基づいて労災診療費を適切に算定するよう是正改善の処置を求めたもの

(2) 給食事務を支援するためのソフトウェアを利用して、海上自衛隊における給食事務の一層の効率化を図るため、同ソフトウェアの利用状況の把握に努め、速やかに給食機関等に対して操作教育等を実施するよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 訓練用の12.7mm普通弾及び12.7mmえい光弾を使用した射撃訓練をより円滑に実施することなどについて検討することにより、航空自衛隊において長期にわたり保有されたままとなっているこれらの弾薬の有効活用を図るよう是正改善の処置を求めたもの

(4) 防衛装備品の部品等の一般輸入調達に当たり、品代に取次手数料が含まれていることを踏まえ、商社等と外国製造会社等との取引の実態を把握して取次手数料の取扱いを定めることなどにより、予定価格の算定等が適切に行われるよう意見を表示したもの

(5) 駐留軍等労働者に対する給与の振込先を原則として一つの口座とすることにより、口座振込みに係る委託費の節減を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第2節 団体別の検査結果

第1 日本私立学校振興・共済事業団

第2 日本中央競馬会

第3 東京地下鉄株式会社、第4 北海道旅客鉄道株式会社、第5 四国旅客鉄道株式会社、第6 九州旅客鉄道株式会社

第7 東日本高速道路株式会社、第8 中日本高速道路株式会社、第9 西日本高速道路株式会社、第10 本州四国連絡高速道路株式会社、第11 首都高速道路株式会社、第12 阪神高速道路株式会社

(第8 中日本高速道路株式会社、第9 西日本高速道路株式会社)

第13 日本郵政株式会社

第14 全国健康保険協会

第15 日本年金機構

第16 独立行政法人情報通信研究機構

第17 独立行政法人日本貿易保険

第18 独立行政法人産業技術総合研究所

第19 独立行政法人造幣局

第20 独立行政法人国立印刷局

第21 独立行政法人農畜産業振興機構

第22 独立行政法人国際協力機構

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第23 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

第24 独立行政法人科学技術振興機構

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第25 独立行政法人日本学術振興会

第26 独立行政法人理化学研究所

第27 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

第28 独立行政法人雇用・能力開発機構

第29 独立行政法人労働者健康福祉機構

第30 独立行政法人国立病院機構

第31 独立行政法人海洋研究開発機構

第32 独立行政法人中小企業基盤整備機構

第33 独立行政法人都市再生機構

第34 独立行政法人日本原子力研究開発機構

第35 独立行政法人住宅金融支援機構

第36 独立行政法人国立がん研究センター、第37 独立行政法人国立循環器病研究センター、第38 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、第39 独立行政法人国立国際医療研究センター、第40 独立行政法人国立成育医療研究センター、第41 独立行政法人国立長寿医療研究センター

第42 国立大学法人北海道大学、第43 国立大学法人埼玉大学、第44 国立大学法人東京大学、第45 国立大学法人東京医科歯科大学、第46 国立大学法人東京外国語大学、第47 国立大学法人一橋大学、第48 国立大学法人福井大学、第49 国立大学法人信州大学、第50 国立大学法人静岡大学、第51 国立大学法人名古屋大学、第52 国立大学法人京都大学、第53 国立大学法人大阪大学、第54 国立大学法人高知大学、第55 国立大学法人九州大学、第56 国立大学法人鹿児島大学

(第44 国立大学法人東京大学)、第57 国立大学法人新潟大学、第58 国立大学法人香川大学

第59 国立大学法人東北大学、第60 国立大学法人東京学芸大学、第61 国立大学法人東京芸術大学、第62 国立大学法人琉球大学

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第63 日本放送協会

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(第11 首都高速道路株式会社)

(第12 阪神高速道路株式会社)

第64 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

第65 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

第66 東日本電信電話株式会社、第67 西日本電信電話株式会社

(第66 東日本電信電話株式会社)

(第67 西日本電信電話株式会社)

第68 株式会社かんぽ生命保険

第69 財団法人塩事業センター

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第1節 国会及び内閣に対する報告

第2節 国会からの検査要請事項に関する報告

第3節 国会からの検査要請事項に関する検査状況

第4節 特定検査対象に関する検査状況

第5節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

第6節 特別会計財務書類の検査

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


特別会計及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算記述

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[事業団等]

[独立行政法人]

[国立大学法人]

備考

 この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。