国土交通省が被災住宅再建対策事業費補助金を交付して公益法人に造成させている基金について、使用する見込みのない資金を国庫に返納させるなどして、基金規模の見直しを図るよう改善の処置を要求したもの

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（９）　国土交通省が被災住宅再建対策事業費補助金を交付して公益法人に造成させている基金について、使用する見込みのない資金を国庫に返納させるなどして、基金規模の見直しを図るよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

　　被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて

（平成２３年１０月７日付け　国土交通大臣宛て）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　被災住宅再建対策事業の概要

（１）　被災住宅再建対策事業の概要

　貴省は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災により被災した住宅について、その再建を促進するため、被災住宅再建対策事業制度要綱（平成７年建設省住民発第１１号）等（以下「制度要綱等」という。）を定め、再建住宅の建設又は購入を行う者（以下「再建住宅建設者」という。）に対する利子補給を行う者（以下「施行者」という。）に対し利子補給金の一部を補助している兵庫県に被災住宅再建対策事業費補助金２３７億４０００万円を交付している。
　そして、兵庫県は、制度要綱等に基づき、財団法人兵庫県住宅建築総合センター（以下「センター」という。）を施行者とし、７年３月に、貴省から交付された額と同額をセンターに交付している。また、センターは、同県から交付された補助金により住宅復興助成基金（以下「住宅基金」という。）を造成している。

（２）　利子補給業務の概要

　センターが行う再建住宅建設者に対する利子補給業務（以下「利子補給業務」という。）は、再建住宅建設者が、独立行政法人住宅金融支援機構（１９年３月３１日以前は住宅金融公庫。以下「機構」という。）等の阪神・淡路大震災に関する災害復興住宅融資等の貸付けを受ける場合に、機構等の災害復興住宅融資等貸付利率のうち２．５％を超える部分（最大で０．５％）の利息相当額について５年間利子補給を行うものである。
　そして、機構における災害復興住宅融資の貸付条件は、１８年４月申込み分以降は、阪神・淡路大震災により被害が生じた住宅の所有者又は居住者等で、地方公共団体からり災証明書の交付を受け、そのうち半壊以上と証明された者で、かつ、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）又は土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）により建築制限が行われている地域において住宅を建設又は購入する者が、当該地域の建築制限解除後６か月以内に災害復興住宅融資の申込みをした場合となっている。
　また、利子補給業務が完了した時点でセンターに利子補給業務に係る補助金等の残余額がある場合、センターはその額を兵庫県に返納し、同県はその額を速やかに国庫に返納することとなっている。

２　本院の検査結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、阪神・淡路大震災から１６年が経過し、被災地における住宅再建が進展していることなどを踏まえ、有効性等の観点から、利子補給業務の進捗状況や住宅基金の規模等が適切、妥当なものとなっているかなどに着眼して、貴省、兵庫県及びセンターにおいて、実績報告書、財務諸表等の関係書類により会計実地検査を行った。

　（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　センターは、７年度から利子補給業務を開始しているが、次表 のとおり、１７年度以降利子補給業務の実績はない。

表

利子補給業務実績等の推移

（単位：千円）

年度	利子補給業務実績	年度末基金残高
平成 6	—	23,740,000
7	20,301	24,042,000
8	320,867	23,985,000
9	679,989	23,666,000
10	742,332	23,239,000
11	666,979	22,620,000
12	596,889	22,082,311
13	352,597	21,745,892
14	91,991	21,800,579
15	4,895	21,859,939
16	38	21,991,202
17	—	22,145,205
18	—	22,319,289
19	—	22,563,555
20	—	22,759,421
21	—	22,950,205
22	—	23,081,021
計	3,476,882	／

　これは、次図 のとおり、７年度当初３％に設定されていた災害復興住宅融資の貸付利率が９年９月以降２．５％を下回っていることなどから、同月以降の貸付けに係る利子補給業務を実施していないことによるものである。この結果、２２年度末における住宅基金残高は２３０億８１０２万余円と多額なものとなっている。

図　災害復興住宅融資の貸付利率の推移

　また、災害復興住宅融資の対象となる住宅地区改良法等に基づいて実施している住宅地区改良事業等は、２６年３月に完了する予定の住宅地区改良事業２地区を残すのみとなっている。上記の２地区において必要となる基金の需要額を正確に把握することは困難であるが、今後、同２地区の住宅建設可能面積全てについて、融資限度額の貸付けが貸付利率３％で行われることなどとして、５年間の利子補給額を試算すると、約２０１０万円となり、実際の利子補給額はこの額を上回ることはないと認められた。
　以上のことから、住宅基金残高２３０億８１０２万余円（２２年度末現在）は、本院が試算した基金の需要額約２０１０万円に対して約２３０億６０９０万円過大となっていると認められる。

　（改善を必要とする事態）

　住宅基金について、近年、利子補給業務の実績が全くなく、今後における基金の需要額をみても、利子補給業務を実施する場合に必要となる資金は、上記のとおり約２０１０万円である。したがって、基金の需要額に対し過大となっている約２３０億６０９０万円が、基金規模の見直しを行わないまま利子補給業務の完了まで住宅基金に滞留する見込みとなっている事態は適切でなく、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、災害復興住宅融資の貸付利率が当初の想定より低下し、その後、低金利のまま推移していることにもよるが、貴省において、国庫補助金の交付後、兵庫県における利子補給業務の状況を十分に把握していなかったこと、利子補給業務に使用する見込みのない資金について、利子補給業務完了前に、国庫に返納できるよう制度要綱等を見直していないことなどによると認められる。

３　本院が要求する改善の処置

　兵庫県において実施されている利子補給業務については、阪神・淡路大震災から１６年が経過し、その事業環境が大きく変化している。
　貴省は、本院の指摘に基づき、２３年８月、利子補給業務に使用する見込みのない資金について、利子補給業務完了前に国庫に返納できるようにするなどの制度要綱等の改正をしたところである。
　ついては、貴省において、改正した制度要綱等に基づき、早期に国庫に返納させる手続を進めるなどして、基金規模の見直しを図るよう改善の処置を要求する。